ＢＢＣ特派員「日本の水産物が心配？世界のすべての水産物食べられない」
日本が福島第１原発汚染水海洋放出を開始した２４日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。 ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、２０２０年
女優カン・スヨンさん、心停止の原因は脳出血…家族は緊急手術を考慮中
女優カン・スヨンさん（５５）が５日、心停止状態で病院に搬送された。 消防当局などによると、カンさんはこの日午後５時５０分ごろ江南区狎鴎亭洞（カンナムグ・アックジョンドン）の自宅で痛みを訴え、家族の通報で出動した消防に心停止状態で発見された。 カンさんは直ちに近隣病院に運ばれ、現在意識を取り戻していない状態で治療を受けている。 この日午前から頭痛を訴えたカンさんは病院で脳出血診断を受けたことが分かった。カンさんの家族は現在、手術を考慮中だという。 その他、特別な犯罪関連性は今まで確認されていないと警察は判断している。 カンさんは４歳の子役女優としてデビューし、映画『シバジ』でベニス国際映画祭主演女優賞、『掲帝掲帝波羅掲帝（アジェアジェバラアジェ）』（英題『Ｃｏｍｅ， Ｃｏｍｅ， Ｃｏｍｅ Ｕｐｗａｒｄ』）でモスクワ映画祭主演女優賞を受けた。 その後、映画活動を続けてきたカン・スヨンさんは２０
米軍だけ撤収し、平和協定は紙切れになったアフガン…韓半島に残した示唆点（２）
（３）文政府の平和協定構想は？ 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月１５日の光復節（解放記念日）の祝辞で「平和の制度化」を強調した。「南北が終戦を宣言して停戦協定を平和協定に転換する」という２０１８年板門店宣言第３条３項と同様の発言だ。 実際に韓国政府は、１９７９年エジプト・イスラエル、１９９４年イスラエル・ヨルダン間の平和協定など、第２次世界大戦が終わった後に締結された平和協定の前例を参考にして自主的に協定文案を準備してきた。通常、平和協定における争点は、当事国の範囲や紛争地域の国境設定、従来関連国に駐留した軍隊の地位変更などがあるが、これは韓半島（朝鮮半島）平和協定締結を仮定するときにも同じように浮上する事案だ。 これに関連して、２０１８年１２月には国務総理室傘下の統一研究院が９つの条項で構成された平和協定試案を発表したことがある。当時研究院は「北朝鮮非核化が５０％程度はかどった時に平
【社説】アフガン事態が韓米同盟の重要性を見せた
アフガニスタン事態はアフガン政府の無能さや腐敗、政治的分裂が作った悲劇だった。アフガンで２０年間精魂を込めてきた米国が手を引くようにアフガンから米軍を撤収したのは冷静な国際社会の一面を見せた。昨日、アフガンの首都カブール国際空港は阿鼻叫喚そのものだった。ベトナムの崩壊（１９７５年）が再現したかのようだった。２００１年アフガンのタリバン政権は同時多発テロ事件を犯したアルカイダに関連して注目を集めた。また、米国主導の恒久的な自由作戦でタリバン政権を押し倒し、再建の過程に韓国も参加した。韓国の茶山・東医（タサン・トンウィ）部隊、アセナ部隊が１０年以上アフガンに駐留しながら医療支援と再建を助けた。韓国は２０１１年から昨年までアフガン軍隊と警察力を強化するために７億２５００万ドル（約７９２億円）を支援した。 アフガンからの米軍撤収は不信と失望によることだ。米国は２００１年以降アフガン戦争と再建に２兆
韓国原発で重水漏出、２９人が放射能に被ばく
１１日に慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）にある月城（ウォルソン）原子力発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が１３日に現場調査を始めた。 原子力安全委員会はこの日、「専門家と関係者で構成された調査チームが月城に行き事故経緯と原因を把握するだろう」と明らかにした。これに先立ち１１日午後６時４５分ごろ、月城原子力本部月城３号機（加圧重水炉型７０万キロワット級）で冷却材である重水３６３０キログラムが漏れ、当時作業中だった労働者２９人が放射能にさらされた。重水は原子炉内の炉心を冷ます役割をする冷却材だ。この事故は現場作業者のミスによる冷却材バルブが開いて発生した。漏れた重水はすぐに回収された。 韓国水力原子力によると放射能にさらされた労働者２９人の被ばく量は平均０．３９ミリシーベルト、最大で２．５ミリシーベルトだった。韓国水力原子力は「年間法的許容値２０ミリシーベルトの１
米国で慰安婦決議案を主導してきたマイク・ホンダ氏が落選
米国連邦議会で韓半島（朝鮮半島）に関連する議題を活発に推進してきた知韓派議員の一部が８日（現地時間）、選挙で落選した。２０００年から下院議員を務めてきた代表的な知韓派マイク・ホンダ氏（民主、カリフォルニア）はついに９選の夢をかなえることができなかった。 ９日、米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ホンダ氏は今回の選挙で得票率４１．５％を獲得し、同じ民主党所属のロ・カナ候補（５８．５％）に１７％ポイントの差をつけられ敗れた。カリフォルニア州現役議員のうちではマイク氏が唯一の落選者となった。 ２００７年に慰安婦問題に対する日本政府の謝罪と補償を要求する下院決議案（Ｈ．Ｒ．１２１）の採択を主導するなど、ホンダ氏は米国の韓国人社会と韓国関連懸案に関心を寄せてきた。このため、現地韓国人も加勢して選挙運動を後押しした。だが、最近、選挙資金問題で議会の調査を受けたマイク氏に対し、ライバルのロー・カンナ氏が
【コラム】トランプ時代、韓国の選択（１）
ドナルド・トランプの米国大統領当選に呆然とするほどのショックを受けた世界の国々がそれぞれの対応策について真剣に考え始めた。トランプが大統領選挙期間中に強調し続けていた「米国第一主義」の大局的な対外政策・戦略は、米国がスーパーパワーで世界秩序を主導する「世界の保安官」という役割を清算して大陸の秩序は中国とロシアに譲り、米国は日本と共に海洋勢力としてだけ君臨するという強大国同士で役割分担するという構図だ。大統領選挙期間中、トランプはヘンリー・キッシンジャーの元を訪れて教えを請うた。キッシンジャーとの対面を終えたトランプは彼には何も学ぶものがないと不平を述べた。キッシンジャー氏は代表的な地政学的勢力均衡論者で、中国の役割を重視している。 トランプはキッシンジャーの雄大な説明を理解できなかったか、米国第一主義者・孤立主義者・保護貿易主義者としての立場から彼の説教に拒否感を感じたかもしれない。 同盟
＜崔順実ゲート＞２０日過ぎても解答を出せない政治
野党は１２日午後６時、ソウル光化門（クァンファムン）広場で開かれるろうそく集会に党の力をできる限り結集することを決め、各市・道党に動員令を出した。１１日の党最高委員会議で「場外闘争」を公式宣言した共に民主党は１２日午後２時、ソウル清渓（チョンゲ）広場で「全国党員報告大会」を開いた後、党指導部と所属議員が午後５時から光化門広場に移動する。民主党の秋美愛（チュ・ミエ）代表は「朴槿恵（パク・クネ）大統領の国民に対する最後の道理は国政から手を引いて捜査を正しく受けること」と最後通告を送った。 国民の党は朴大統領の退陣を党論に定めた状態だ。朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員長は「トランプはトランプで、崔順実（チェ・スンシル）は崔順実で、朴大統領は朴大統領だ」とし「（朴大統領の）責任が残っている」と主張した。 全国民主労働組合総連盟（民主労総）など１５０３団体の連合が主催するろうそく集会には５０万－
「セウォル号７時間、朴大統領は整形手術を受けていない」
朴槿恵（パク・クネ）大統領が「セウォル号（沈没事故当時の）７時間」疑惑に関し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官を通じて釈明した。 青瓦台の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官は１１日のブリーフィングで、「警護室に確認した結果、朴大統領は当日、青瓦台で正常に執務をした」と述べ、朴大統領が当時１５回にわたり国家安保室と政務首席室の状況報告を受けた時間を公開した。鄭報道官は「一部のメディアがセウォル号事故当日に朴大統領が整形手術を受けていたという疑惑を持続的に提起しているが、全く事実でない」とし「朴大統領に直接確認した結果」と強調した。 この日、共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は国会の緊急懸案質問で「セウォル号事故当時、朴大統領が海洋警察庁の解体を宣言したのは、７時間の疑惑を隠すための崔順実（チェ・スンシル）の指示ではないのか」という疑惑を提起した。安敏錫（アン・ミンソク）議員も「セウォ
＜朴大統領秘線＞「大統領、自分の過ちにはあまりにも寛大」「熱血支持者だったがやめた」
崔順実（チェ・スンシル）氏（６０）が朴槿恵（パク・クネ）大統領の演説文を事前に受けていたという事実に市民は衝撃を受けている。朴大統領は２５日に謝罪したが、十分ではないという反応が多い。会社員のイさん（３７）は「結局、報道の内容は正しかった。個人の細かい感情を国政運営に介入させたという話と理解できる。誰のための謝罪なのか、何のための謝罪なのか、全く分からない」と述べた。 公企業職員のソンさん（３６）は「他の疑惑については一言半句もなく演説文関連の内容だけに言及して謝罪し、誠意が見えなかった。謝罪文も崔氏が検討したのではという考えになった」とも語った。 大企業の部長というキム・スンスさん（４５）は「２年前のチョン・ユンフェ事件当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）文書流出を国基紊乱行為といった大統領が、自分の過ちにはあまりにも寛大だ」と指摘した。 朴大統領を支持してきた人たちも失望している。中小
中国が朝鮮光鮮銀行の北朝鮮幹部を調査中
北朝鮮の金融機関である朝鮮光鮮（クァンソン）銀行丹東代表部の幹部を含む北朝鮮の中国駐在員と貿易労働者が中国当局の調査を受けていると北朝鮮消息筋が２４日に明らかにした。また、丹東税関幹部をはじめとする中国の公務員らが大挙中国当局に連行されるなど、鴻祥グループ事件捜査の波紋が中朝貿易全般に拡大している。 中国の対北朝鮮貿易事業者の中で取引量が最も多い鴻祥グループは北朝鮮に核開発関連物資を輸出してきた事実が明らかになり、先月中国当局が馬暁紅会長（４５）会長を電撃逮捕するなど集中捜査を行っている。鴻祥グループは貿易代金決済と送金などのために朝鮮光鮮銀行丹東代表部と密接に取り引きしており、この銀行との合弁投資で物流子会社の鴻祥実業物流有限公司を設立した。 消息筋は中央ＳＵＮＤＡＹに対し「光鮮銀行丹東代表部は３月の国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議２２７０号で閉鎖対象に指定されたが、最近まで事務室を
＜北朝鮮金養建死去＞交通事故か暗殺か…金容淳の対南業務を引き継いで同じ運命
金養建（キム・ヤンゴン）と金容淳（キム・ヨンスン）。２人はそれぞれ金正日（キム・ジョンイル）総書記（２０１１年死去）と金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の最側近だ。対南担当業務を総括した労働党書記も前後で務めた。金養建は金容淳の後任だ。金容淳は２００３年６月に交通事故にあった後、長期間にわたり入院治療を受けたが、同年１０月に死去した。偶然にも１２年間隔で北朝鮮の対南担当書記が交通事故で死去した。 ひとまず国家情報院は交通事故に重きを置いている。国家情報院は３０日、「金養建が金正恩第１書記と反目したという兆候は全くなかった」とし「現在では交通事故以外の可能性は考えていない」と国会国防委員に電話で報告した。北朝鮮は交通事故の経緯は明らかにしなかった。しかし国家情報院の関係者は「新義州（シンウィジュ）にある測定器具工場の視察を終えた金養建が金正恩最高司令官推戴日（２０１１年１２月３０日）記念行事
「マラリア・デング熱、韓国の風土病になる恐れも」
地球温暖化によって全世界的に疾病が広がっている中で、韓国に熱帯性の疾病が土着化する可能性があるという警告が出てきた。 １０日から２日間、ソウルオリンピックパークテルで開催されている第５回アジア・太平洋地域国際保健カンファレンスからだ。江北（カンブク）サムスン病院のヨム・ジュンソプ感染内科教授は「気候変化と増加する疾病」というテーマ発表で、「気候変化は一般的に感染病の発生と関連があると考えられている」として「最近、気候専門家たちの報告書を見るとアジアが最も大きな影響を受けると出ている」と説明した。 ヨム教授は韓国で２０１２～２０１３年の間に２万人以上の伝染性疾患が増えた事実に注目した。彼は「韓国は最低温度を記録する日が毎年減っており、夏の降水量が増えている」として「このような変化は、マラリアやツツガムシ病といった疾患増加に影響を及ぼす」と紹介した。それと共にヨム教授は「デング熱のようないくつ
ソウル市、２０３０年までに温室効果ガス４０％削減案を提示…日本も削減か
ソウル市は２０３０年までに温室効果ガス排出量を２００５年比４０％削減するという計画を発表した。 ソウル市は１０日、ソウルで開かれる世界都市気候環境総会「イクレイ（ＩＣＬＥＩ）世界大会２０１５」を契機にこのような内容が盛り込まれた「ソウルの約束」を準備していると７日、明らかにした。 この「ソウルの約束」は市や自治区、学校などを中心に学生や市民の参加で履行される。ソウル市は「１人 ＣＯ２ １トン削減」を通じて温室効果ガスの排出量を２０２０年までに２００５年比１０００万トン（２５％）、２０３０年までに２０００万トン（４０％）を削減する計画だ。 ソウル市は、ただの宣言に終わらないように１０分野・計３６項目の課題を提示し、履行実態や目標、行動計画を点検して毎年評価報告書を発刊することにした。 ソウル市はソウル環境運動連合など５２の市民団体等で構成された市民運動本部を発足させ、ＣＯ２削減運動などに積極
ニューヨークタイムズ「ナッツリターン、財閥一族への怒りあおる」
ニューヨークタイムズが大韓航空の“ナッツリターン”事件に対する速報を続々と伝えている。 １０日に今回の事件を初めて報道したニューヨークタイムズは、１２日もソウル発の長文記事で「趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長の行動に対する韓国世論の怒りは冷めず、財閥一族への攻撃が広がっている」と報道した。 ニューヨークタイムズは、「大韓航空会長“愚かな”行動した娘の職責剥奪」と題する記事で、「趙前副社長の父親の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が、子どもが誤った行動をした時に代わって懺悔する姿を見せる韓国の伝統方式に基づき頭を下げ自分を叱ってほしいとお願いした」と伝えた。 趙会長は長女の趙前副社長が大韓航空とホテル、運送など巨大複合企業である韓進（ハンジン）グループの副社長職とすべての役職から退かせると明らかにした。 同紙はまた、「機内サービス責任者はテレビのインタビューで、『趙前副社長の前にひざまずいて謝るよう
“ナッツリターン”の前大韓航空副社長、あす被疑者として召喚
検察が趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長の“ナッツリターン”事件を、過去の機内トラブルとは次元が異なる刑事犯罪と判断し、強力に処罰するよう方針を定めた。 検察高位関係者は１５日、「これまでの機内トラブルはほとんどが乗客の乱行を安全義務がある乗務員らが制圧したものなら、今回の趙前副社長の行為は機内統制権のない乗客の１人が機長と客室責任者を制圧したという点で根本的な違いがある。機長らの業務を妨害し航空安全を深刻に脅かしたもの」と明らかにした。 この事件を捜査中のソウル西部地検は１５日、趙前副社長を１７日午後２時に被疑者として召喚調査すると明らかにした。検察は趙前副社長を相手に客室責任者のパク・チャンジン氏、女性乗務員らと陳述が食い違っている暴言と暴行の有無を集中的に追及する方針だ。検察はまた、同じ飛行機に乗っていた大韓航空所属の女性乗務員２人をこの日午後３時に呼び調査した。 検察は会社側
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【写真】日本ディズニーシーの１５周年ロゴと少女時代のＭＶに登場するロゴ