米GE イメルトCEO 原発"見切り"発言の衝撃度 - 日本経済新聞
米ゼネラル・エレクトリック（GE）最高経営責任者（CEO）、ジェフ・イメルト氏の原子力発電に対する発言が話題になっている。東京電力福島第1原子力発電所の事故をきっかけに原発のコスト上昇が見込まれる一方、多くの国が地中深くの岩盤から採取する新型天然ガス「シェールガス」や風力に発電用エネルギー源をシフトすると予見。原発は「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）
東芝の危機はすでに10年前から始まっていた
日本を代表する名門企業が混乱の極みにある。世間がバレンタインデーで浮かれる2月14日。本来ならばこの日、東芝は2016年4～12月期決算を発表するはずだった。それが、米国の原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で内部統制の問題が発覚したため、決算を発表することができなくなったのだ。 しかも「決算を開示できておりません」とのリリースが公表されたのが、当日の正午。そして提出延長の申請を公表したのが午後2時半というドタバタぶりである。 原発の巨額減損で債務超過に もともと今回は単なる第3四半期決算ではなく、特別な意味があった。 昨年12月27日、WHが2015年末に実施した買収に伴い「数千億円規模の損失が出るリスクがある」と発表。不正会計の騒動が落ち着き、業績は回復基調にあったはずが、一転して危機が再燃した。 格付け会社は東芝を格下げ。銀行からの融資に規定されていた財務制限条項に抵触し、融資を引
東芝の危機はすでに10年前から始まっていた
日本を代表する名門企業が混乱の極みにある。世間がバレンタインデーで浮かれる2月14日。本来ならばこの日、東芝は2016年4～12月期決算を発表するはずだった。それが、米国の原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で内部統制の問題が発覚したため、決算を発表することができなくなったのだ。 しかも「決算を開示できておりません」とのリリースが公表されたのが、当日の正午。そして提出延長の申請を公表したのが午後2時半というドタバタぶりである。 原発の巨額減損で債務超過に もともと今回は単なる第3四半期決算ではなく、特別な意味があった。 昨年12月27日、WHが2015年末に実施した買収に伴い「数千億円規模の損失が出るリスクがある」と発表。不正会計の騒動が落ち着き、業績は回復基調にあったはずが、一転して危機が再燃した。 格付け会社は東芝を格下げ。銀行からの融資に規定されていた財務制限条項に抵触し、融資を引
成年後見「首長申し立て」増加 身寄りないお年寄り背景：朝日新聞デジタル
認知症の高齢者らの財産管理などを行う成年後見制度で、申請する親族がいない場合などに市区町村長が代わりに後見人の選任を家裁に申し立てるケースが昨年１年間に５９９３件あり、過去最多となったことが最高裁の集計で分かった。背景には、判断力が衰えても家族に頼れない高齢者の増加があるという。 最高裁によると、昨年１年間の申し立て件数は３万４７８２件。市区町村長による申し立てが全体の約１７％を占め、子どもによる申し立て（約３０％）に次いで多くなった。家裁別でみると、市区町村長の申し立て件数は東京（９９８件）など大都市に集中しているが全体に占める比率は３割前後と高い甲府、福島などと、１割前後の新潟、金沢などで大きな差があった。 東京都品川区では昨年度、区長が５０件の後見を申し立てた。１０年前の２００５年度は１４件だったが、ここ数年で急増したという。区の社会福祉協議会（社協）の担当者は「家族との関係が希薄な
総務相「自主的な対応が重要」 「ニュース女子」問題で - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄の米軍基地反対運動を一方的に取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組「ニュース女子」について、高市早苗総務相は２０日の衆院予算委員会で、「放送事業者における自主的、自律的な取り組みによって適切な対応が行われることが重要だ」と述べた。 民進党の本村賢太郎氏の質問に答えた。同番組は、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会での審議入りが決まっている。高市氏は社内調査やＢＰＯの見解を待つとの姿勢を示し「必要があれば助言をしたり、さらなる取り組みを求めたりすることは想定できる」とした。 本村氏が「政権に厳しい放送に対して厳しい姿勢で臨んでいるが、政府の方向と同じ番組は守るといったイメージを与えかねない」とただすと、高市氏は「自民党の選挙に有利な報道をした放送局にも行政指導をした。法律に基づいて基準を決めてしっかりやる」と反論した。（三輪さち子）
姉が新興宗教に出家したとき、彼女を助けてくれる人は誰もいなかった - トイアンナのぐだぐだ
新興宗教へ出家した姉の話をしようと思う。 私が生まれたとき、姉は中学生だった。母は早期に離婚し、私の父と再婚した。だから姉と私では父親が違う。再婚相手の娘というとても微妙な間柄だったけれど、姉と過ごした時間はとても長かった。母が朝5時から深夜1時まで働くような人だったので、年端もいかない姉に私を預けていたからだ。 姉は明らかに困惑していた。当たり前だ。中学生で恋愛なり何なりを楽しめる年齢だった。それを私の育児で台無しにされて、さぞ迷惑だったろう。 さらに母は姉の親権を放棄していた。というか厳密には父親も母親も親権を放棄したがったので、祖父母が育てていた。つまり姉は「母にも父にも見捨てられた」という自意識を持ちながら、父親が違う妹の私を育てていたのだ。人生ってこんなにひどい試練を人に与えうるんだろうか？ それでも姉はよくできた人で、不器用ながらも私の面倒を見てくれた。だから私は姉が好きだ。幼
三井住友、関西の２地銀を売却へ…最終調整 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下の第二地方銀行である関西アーバン銀行（大阪市中央区）とみなと銀行（神戸市中央区）を売却する方向で最終調整に入ったことが分かった。 売却先は、りそなホールディングスが最有力となっており、交渉は大詰めを迎えている。早ければ月内に合意する見通しで、金融グループの系列を超えた地域金融機関の再編が加速することになる。 三井住友ＦＧは関西アーバン銀行の株式の６０％、みなと銀の４６％（いずれも議決権ベース。昨年３月末）を保有する。複数の関係者によると、りそなは両行に対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うことを視野に三井住友から保有株を取得することを検討している。
【岡部伸の視線】サイバー攻撃と偽情報…欧州を席巻するロシアの「心理戦」（1/3ページ）
「欧州諸国はロシアがサイバー攻撃で選挙に介入する動きに積極的に対応する必要がある」 ロイター通信によると、米オバマ政権で司法次官補（国家安全保障担当）を務めたカーリン氏は１５日、米サンフランシスコで、「遅きに失し、阻止できなかった」米大統領選での対策の遅れを踏まえ、欧州に警告を発した。 欧州は、トランプ米大統領が勝利した選挙戦と同じように、サイバー攻撃とソーシャルメディアの虚偽情報プロパガンダ（宣伝工作）を絡ませ、民主的プロセス破壊を狙うロシアのインテリジェンス戦略に翻弄されている。 仏大統領選では、最有力候補に躍り出たマクロン前経済相がロシア国営メディアのＲＴ（旧ロシア・トゥデイ）や国営放送「スプートニク」（旧モスクワ放送）による「偽ニュース」の標的となり、数千に及ぶサイバー攻撃を受けた。 同氏の政治団体「前進」事務局長が１４日、フランス２などの仏メディアに語っている。「前進」のサーバー
名鉄「香りバス」に異論 化学物質過敏症の患者団体：朝日新聞デジタル
名鉄バス（名古屋市）が昨年１１月から運行している「香りバス」に疑問の声がでている。夜行バスの乗客にリラックスしてもらおうと始めたのだが、「化学物質に敏感な乗客が利用できない」と患者会から再考を求められた。 名鉄バスは、車両の出入り口付近にアロマ発生器を設置したバスを計３台導入した。ドアの開閉と同時に香りが生じる仕組みで、昨年１１月１９日の名古屋―福岡線を皮切りに３路線で走らせている。 この取り組みに対し、患者らでつくる「化学物質過敏症あいちＲｅ（リ）の会」（名古屋市）が１４日、名鉄バスに見直しを求めて質問書を提出。「化学物質過敏症の患者ら、香料で健康被害を起こす人もいる」「夜行バスは代替手段がなく、特定の人たちが排除される」などと訴えた。名鉄バスの担当者は「質問書の内容を吟味し、今後の対応を考えたい」と話している。 こうした公共空間での「香り」…
現状維持ではだめ 日立元社長がこだわる「ラストマン」：朝日新聞デジタル
会社が稼ぎ続けるためには厳しい局面で決断する経験を重ねた「ザ・ラストマン」（最終決断者）が欠かせないという。２００８年のリーマン・ショックの後、社長として経営危機を乗り越え、社内でラストマン育成を進めた日立製作所の川村隆名誉会長（７７）に考えを聞いた。 ――「ザ・ラストマン」とはどんな人ですか。 「世の中の動きをしっかり分析でき、会社や自分の将来像が描けて変化に対応できる人。描くだけでなく、断固、実行できる人です。世の中がこれだけ激しく変わっているのに、会社が現状維持でいいわけはありません。前任者と同じことをきちんとやるだけの人ではもうダメです」 ――日立はラストマンの集まりになっていなかったのですか。 「なっていなかったから２００９年３月期に７８７３億円もの赤字を出しました。１９９９年から２００３年まで副社長だった私も責任を痛感していますが、日立全体で９０年代からサボっていたんです。流れ
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強風の影響 関東地方で停電５０００戸余 | NHKニュース
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震災孤児から６８００万円着服、後見人おじ実刑 : 大震災 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
対米貿易に変化の兆し シェールLNGを初計上 - 日本経済新聞
東芝、米テキサスの原発計画撤退 巨額損失で継続困難 - 日本経済新聞