【主張】「拉致」新方針 家族の切なる心情察せよ
今月下旬の米朝首脳会談を前に、北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」が新たな運動方針を決定した。金正恩朝鮮労働党委員長に初めて、被害者の即時一括帰国を求める直接のメッセージを発表した。 メッセージは、「私たちの活動の目的はただ一つ、全拉致被害者の帰国です」と訴え、これが実現すれば「私たちは帰ってきた拉致被害者から秘密を聞き出して国交正常化に反対する意志はありません」と記している。 帰国者からの聞き取りは本来、政府の仕事である。家族会も救う会も、当然熟知している。 肉親を無慈悲にさらい、いまなお調査にさえ応じない北朝鮮の独裁政権を胸が張り裂けんばかりに怒り、恨み抜いてきたのは、当の家族である。 それでも、金正恩氏にこう訴えかけざるを得ない、家族らの切なる心情を察したい。 拉致被害者もその帰りを待つ家族も高齢化が進む中、米朝の協議が継続し、北朝鮮が外交を活発化させる現在の情勢を「被害者帰国の
社説：統計不正で集中審議 不透明さが信用を損なう | 毎日新聞
政府統計の手法が時の政権の意向で操作されるようなことがあってはならない。そのような疑いが国会で俎上（そじょう）に載ること自体、統計不正問題の異常さを示している。 衆院予算委員会できのう集中審議が行われた。アベノミクスの成果として賃金の伸びを高く見せたい意図が働いたとみる野党と、それを否定する政府との水掛け論に終始した。 焦点は厚生労働省の毎月勤労統計で２０１８年に行われた従業員５００人未満の事業所に関する調査方法の変更だ。従来はサンプルとなる事業所を２～３年ごとに全て入れ替えていたが、毎年一部を入れ替える方式に変わった。入れ替えに伴うデータの変動を抑える意味がある。 この変更に賃金の伸び率を上ぶれさせる効果は想定されていない。しかし、入れ替え対象とならなかった共通事業所だけで前年と比較すると全体の伸び率より低く出たため、新サンプルの選び方が恣意（しい）的に操作されていないかとの疑念を呼んだ
社説：ゼロ金利導入から２０年 「異常さ」すら忘れた異常 | 毎日新聞
効果は確信できないが、追いつめられて未知の世界に入りこんだ。日銀が手探りのゼロ金利政策を導入したのは２０年前のことだった。 「アリスの国のようなワンダーランドに足を踏み込むことになる」。導入を決めた会議では、童話「不思議の国のアリス」になぞらえ、不安を口にする政策委員もあった。しかし、「わずかでも打つべき手が残っているのなら打ち尽くしてみるのも選択肢」と実験を決行した。 それから２０年。日銀はいっそう深みにはまった感がある。２度のゼロ金利解除は長続きせず、むしろ大規模な量的緩和、３年前のマイナス金利政策へとエスカレートした。 極度の金融緩和がこれほど長期化した事実は、何より効果がなかったことの裏返しだろう。金利がゼロに近づいた段階で、金融政策は限界状態だったが、日銀はそれを認めようとせず、政府も打ち出の小づちの幻想にすがった。 日銀が初めてゼロ金利政策を導入した頃、日本経済の深部では大きな
（社説）勤労統計不正 疑問に応える審議を：朝日新聞デジタル
衆院予算委員会で、統計不正問題の集中審議が開かれた。 政権にとって都合の良い数字になるよう、毎月勤労統計の調査手法を変えたのではないか。野党は「官邸の関与」の追及に質問時間の多くを費やした。 野党が新たに矛先を向けているのが、勤労統計のうち、抽出方式で調査対象を入れ替える中規模事業所の調査手法を、昨年１月に見直した経緯だ。 それまでは２～３年ごとに調査対象を総入れ替えし、サンプル変更の影響を補正するため、過去にさかのぼってデータを修正していた。この方法に対し、首相秘書官が１５年３月、「改善の可能性を考えるべきではないか」と指摘。同年６月に厚労省は見直しの検討を始め、昨年の変更に至った。 確かに厚労省が開いた検討会の経過には不自然さがある。途中まで総入れ替え継続の方向で議論が進んでいたのに突然、厚労省側が「部分入れ替えを検討したい」と表明。調査方法の変更につながった。４年前の検討会にもかかわ
（社説）平和賞推薦 対米追従が過ぎないか：朝日新聞デジタル
安倍首相は本気で、トランプ米大統領がノーベル平和賞にふさわしいと考えているのか。外交辞令では済まされぬ、露骨なお追従（ついしょう）というほかない。 トランプ氏が記者会見で、北朝鮮問題をめぐり、首相からノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにした。「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは日本人は安心を実感している」と理由を説明した。 政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談の後、米政府から非公式に推薦の依頼を受けたという。 この会談を経て、北朝鮮が核・ミサイル実験を自制し、朝鮮半島の緊張が緩和されたのは事実だ。しかし、両首脳の合意はあいまいで、半年以上たった今も、北朝鮮の非核化の先行きは見通せない。 安倍政権は会談後も、北朝鮮の脅威は変わらないとして、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を進め、米国製戦闘機Ｆ３５計１０５機の追加購
福島原発廃炉 デブリ回収へ重要な一歩だ
【読売新聞】 手探りで取り組んできた難事業に、わずかながら光明が見えてきたということだろう。 東京電力福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器の底に堆積（たいせき）した核燃料デブリとみられる物体が、初めてつかみ上げられた。東電が、
集中審議 統計問題の根本に向き合え
【読売新聞】 ずさんな統計行政がなぜ、長年まかり通ってきたのか。与野党は、本質的な問題に正面から向き合わねばならない。 厚生労働省による毎月勤労統計の不適切な調査について、衆院予算委員会は集中審議を開いた。野党が焦点を当てたのは、中
Karl Lagerfeld, iconic Chanel fashion designer, dies
The German designer, who was the creative director for Chanel and Fendi, was one of the industry's most prolific figures and worked up until his death.
所有者不明の土地解消へ、相続登記の義務化検討 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
菅官房長官は１９日午前、持ち主の分からない所有者不明土地の解消に向けた対策を検討する関係閣僚会議で、２０２０年までに必要な制度改正を行うよう指示した。政府は相続登記の義務化などを柱とする関連法改正案の成立を目指す。 菅氏は首相官邸で開かれた会合で、「所有者不明土地は、円滑な土地取引や地域の経済活動の支障となるなど各地域で深刻な問題となっており、抜本的対策が必要だ」と語り、スピード感を持って対応するよう関係閣僚に指示した。 相続登記の義務化は所有者が未登記のまま土地が放置される状況に歯止めをかける狙いで、民法などを改正する。手続きを簡素化する一方、登記を行わない場合は罰金を科すことを検討する。土地基本法を改正し、土地を適切に利用・管理する所有者の責務を明記する。 このほか、裁判所が選任する弁護士ら「管理者」が条件付きで持ち主の分からない土地を売却できるよう新たな法案を今国会に提出する方針も確
元宝塚トップスター母、ファンクラブで脱税疑い : 国内 : 読売新聞オンライン
元宝塚歌劇団星組トップスターで女優の北翔海莉（ほくしょうかいり）さんの母親（６７）が、私設ファンクラブ運営で得た所得を申告せず脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで千葉地検に告発されていたことがわかった。 関係者によると、母親は以前、長女の北翔さんの私設ファンクラブを個人で運営。会費収入や関連グッズの販売などで多額の利益を得たが、税務申告を一切せず、２０１６年に約１億２１００万円の個人所得を隠し、約４９００万円を脱税した疑い。 不正に得たとされる資金は、母親が自分名義や北翔さんら家族名義の口座に貯金するなどしていたという。母親は代理人弁護士を通じ、「申告義務があるという認識がなく、税務に関して無知だった」などと回答。期限後申告し、納税も済ませたとしている。 北翔さんは千葉県出身。１５年に星組トップスターとなり、１６年に退団した。同クラブは０３年頃に設立され、現在は母親が代表取締
専門学校に定員３倍の留学生、大半が就労目的か : 国内 : 読売新聞オンライン
茨城県取手市の専門学校が２０１６年５月、定員の３倍にあたる約９００人の外国人留学生を受け入れていたことが関係者の話でわかった。多くは就労目的で来日したとされ、学校は出席率を水増しした書類を入国管理当局に提出していた。入管当局などによる実地調査を受け、大半は退学・除籍処分となり、帰国したという。同校は同年度は留学生の新規受け入れを停止したが、態勢を改め、１７年度から受け入れを再開している。 ２０１６年に定員の３倍の留学生を受け入れていた東海学院文化教養専門学校（１３日、茨城県取手市で） 関係者によると、問題となったのは、「東海学院文化教養専門学校」。「教養学科」と「日本語学科」の定員は、１６年５月時点でそれぞれ２００人と１００人だったが、当時、教養学科には７５３人、日本語学科には１４３人の計８９６人が在籍していたことが入管当局と茨城県の実地調査で判明した。全員が中国人やベトナム人などの留学生
バリ島の海にプラごみ 「リゾート台無し」嘆く観光客：朝日新聞デジタル
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Karl Lagerfeld, iconic Chanel fashion designer, dies
陸自駐屯地で７６人食中毒 長崎、ノロ検出で業者処分 - 産経ニュース
京都府警木津署長が自殺か - 産経ニュース
違反レオパレス１８９５棟、１７３自治体報告 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」：山田敏弘 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ロックな言葉～クリスティーナ・アギレラ