緊急事態宣言の対象地域が2日から拡大されるのを前に、全国知事会は会合を開き、お盆の帰省も含め夏休み中の都道府県をまたぐ旅行や、移動の原則中止か延期を強く呼びかけることなどを国に求めることになりました。 会合はオンラインで開かれ、全国的な感染の急拡大を懸念する声が相次ぎました。 東京都の小池知事は「感染拡大を食い止めるために一刻の猶予もない厳しい状況で、これまで以上に人流抑制とワクチン接種の守りと攻めを同時並行で進めないといけない。希望する人にワクチンを行き渡らせるのは国家的使命で、国は速やかに行動に移すべきだ」と述べました。 宣言の対象地域に追加される大阪府の吉村知事は「デルタ株の感染拡大は危機的状況で、自宅療養者はさらに増えるので、医療のひっ迫と患者の重症化を防ぐ観点から、国は往診の態勢を構築することが不可欠だ」と指摘しました。 また、まん延防止等重点措置が適用される北海道の鈴木知事は「