イケダハヤト - Wikipedia
イケダ ハヤト（1986年〈昭和61年〉[1] - ）は日本のブロガー[11]、著述家[12]、Voicyパーソナリティ[22][23][注 2]、合同会社代表[13][2]。ニュースブログ「ihayato.news」で「BLOGOS AWARD 2012」大賞を受賞[14]。NPOを支援するプロボノ集団「テントセン」の創設者、代表[24][16]、ビッグイシューオンライン共同編集長を歴任[17]。挑発的な言動[注 3]が特徴で、炎上が多い人物[27][28]。著書に『年収150万円で僕らは自由に生きていく』[12]、『まだ東京で消耗してるの?』[3]などがある。略称はイケハヤ[29][30]。 中学生時代から個人サイト「nubonba」を運営し、『ネットランナー』で連載[18]。ルネサステクノロジでSNSを担当し[31][10]、トライバルメディアハウスのSMMアナリスト[32]を経て、
対日領土論争「終わった」 ロシア外相、日本の反発必至 ｜ 共同通信
Published 2023/12/18 23:37 (JST) Updated 2023/12/19 15:31 (JST) ロシアのラブロフ外相は18日の政府系テレビ「第1チャンネル」のインタビューで、ロシアにとって日本も含めた他国との「すべての領土を巡る論争は終わった」と述べた。ロシア外務省が映像を公開した。 日ロ関係最大の懸案である北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないとの姿勢を示したと受け取れ、日本側の反発を招くとみられる。 ラブロフ氏は、ウクライナ侵攻で対立する北大西洋条約機構（NATO）加盟国とロシアの間に領土問題はないとしたプーチン大統領の最近の発言を引き合いに「NATO側とは、いかなる領土の争いもない。一般的に、われわれには既に日本も含めたどの国とも領土論争は存在しない」と明言した。 ロシア外務省は昨年3月、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本の対応を非友好的とし
ウクライナにとって最悪の１週間、原因は米国と欧州
（ＣＮＮ） ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領（当時）がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は２０年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然（あぜん）とする。 代わりにウ
全社横断で「誰が何をやっているのか」を可視化する取り組み
この記事は リクルート ICT統括室 Advent Calendar 2023 18日目の記事です。 こんにちは、ICT統括室の別府(@tky_bpp)です。この記事は、社内の情報流通を社内プロダクト起点で改善しようとしている取り組みの紹介です。 具体的には「社内・社外に分散している情報」を集約することで「各従業員がこれまでどのような仕事をしてきたのか」を可視化しようとしている取り組みです。その中でも、主にプロセス、工夫した点について書いています。そのため、特定の技術スタック、ツールの紹介といった技術的な内容にはあまり触れません。 同じような課題に取り組んでいる方にとって、少しでも参考になれば幸いです。 はじめに 私は現在、リクルートの社内で利用されている従業員検索システムのプロダクトマネージャーをしています。 このシステムには、従業員毎の個人ページがあり、連絡先や所属部署、使用しているパ
安倍派 二階派の事務所を強制捜査 東京地検特捜部 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、東京 千代田区にある安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所を捜索しました。 去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥の幹部や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、東京 千代田区にある自民党の安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所です。 午前10時ごろ、東京地検特捜部の10人以上の係官がそれぞれ捜索に入り、このうち安倍派側の捜索はおよそ5時間にわたって行われました。 関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派
私は陰謀論にハマっていた 経験談から見るネット空間の情報流通｜NHK
「最初はＳＮＳを眺めていただけだったのに、加速度的にハマっていった感じです」。 気が付いたら陰謀論に傾倒していたという男性はこう振り返る。 あらゆる情報に自由にアクセスできるはずのインターネット。 しかし私たちは自覚なく偏った情報に囲まれているかもしれない。 いまは、陰謀論から抜け出したという２人の経験談から見えてきたものとは。
IT系コミュニティをタダ飯狙いの不審者からどう守るべきか。あるイベントで発生した深刻な事案と提言
タダ飯狙いでIT系コミュニティのイベントなどに入り込む人たちがいる、ということが少し前から話題になっている中で、実際に不審者がイベントに入り込もうとした事案がまた明らかになりました。 12月11日と12日の2日間、都内で開催されたコミュニティ主催の技術系カンファレンスで、おそらくは無料の食事を目当てにした不審な人物らが侵入しようとした出来事が発生していたことがイベントの当事者の発言で示されています。 スタッフとして不審者に対応した一人である鍋島理人氏は、「勉強会参加者や運営に危害が及ぶほどの脅威であり、必要なのは不審者対策そのものだと認識を改めた。というか僕はそれぐらい怖かった」とポストし、今回の事態の大きさを吐露しました（鍋島氏は以前、翔泳社でDevelopers Summit（通称デブサミ）のオーガナイザーを勤めたこともある、イベントやコミュニティの運営に関して十分な知見を備えた人物で
給付金123世帯に4156万円の誤送金 道事業でミス ／北海道 | 毎日新聞
道は18日、物価高騰対策で低所得世帯に1世帯当たり1万2000円の臨時特別給付金を給付する事業でシステムの不具合があり、123世帯に計4156万8000円を誤って振り込んだと発表した。誤りがあったのは15日で、同日中に対象世帯から連絡があった。連絡が取れた96世帯は返金に合意しているという。 道などによると、不具合があったのは決済…
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
アイスランドで火山噴火、地面の裂け目から溶岩が噴き出す…周辺住民４０００人は事前避難
【読売新聞】 【ロンドン＝蒔田一彦】アイスランド南西部のグリンダビーク付近で１８日夜、火山が噴火した。周辺では１０月後半から、火山活動が活発となっていた。アイスランド気象庁がウェブサイト上に公開した写真には、地面の裂け目から溶岩が噴
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中国甘粛省地震 台湾が犠牲者に哀悼の意、援助提供も表明 | 毎日新聞