「これからのファッションを考える研究会 ～ファッション未来研究会～」 を新たに設置します。 （METI/経済産業省）
経済産業省は、これからの日本における、ファッション領域を通じた持続的な価値創造を促進するため、「これからのファッションを考える研究会 ～ファッション未来研究会～」を新たに設置し、第1回を11月18日に開催します。 1．趣旨 ファッションとは、単に身体保護等の機能としての衣服の議論に留まらず、独自の文化や価値観、人の創造性を表す媒体でもあり、人口減少下及び経済社会のデジタル化が進む我が国における海外需要獲得戦略の中でも、最も重要視される領域の一つです。 近年では、消費の二極化・多様化や、気候変動などの社会課題に声を上げる新たな消費者層（Z世代）の台頭、デジタル領域をはじめとする自己表現の場の拡大（デジタルファッション）など、消費者を取り巻く社会・ラグジュアリー概念の変化に伴い、ファッションの在り方についても大きな転換期を迎えているとの指摘があります。 世界に目を転じてみれば、これらの変化への
キャッシュレス化に向けた方策についてとりまとめました～オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けて、キャッシュレス決済を推進します～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2014年度一覧 キャッシュレス化に向けた方策についてとりまとめました～オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けて、キャッシュレス決済を推進します～ 平成26年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂において、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上を図るため、関係省庁において年内に対応策をとりまとめる旨が盛り込まれていました。 今般、キャッシュレス化に向けた方策がとりまとまりましたので、公表をいたします。 １．背景 キャッシュレス決済は、現金取扱い業務の削減や、現金引き出し等の手間の削減や取引決済の安全性の向上、買物弱者や介護が必要な高齢者にとっての利便性の向上、行政分野における徴収や給付事務の効率化、決済に伴って得られるビックデータの活用等による販売機会の拡大など、幅広い
株式会社商工組合中央金庫への行政処分の実施等について（METI/経済産業省）
株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）の危機対応業務において不正行為が行われた事案について、主務省検査の結果及び商工中金からの全件調査の結果報告等を受けて、商工中金に対して行政処分を行うとともに、当省職員の処分等を実施しました。 また、経済産業大臣の指示に基づき、「商工中金の在り方検討会」を設置しました。 1．行政処分について I．命令の内容 株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）第59条に基づく命令（経済産業大臣・財務大臣・金融庁長官名） 不正行為の発生や不適切な業務運営を防止するため、以下の観点も含め、法令等遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢等を抜本的に見直すこと。 （１） 問題発生時以降現在に至るまでの役職員の責任の所在の明確化 （２） 監査機能の強化及び組織運営の適正化を含む抜本的な再発防止策の策定・実行 （３） いわゆる民業補完（注1）の趣旨を踏ま
リヤカー付三輪電動アシスト自転車のアシスト力が引き上がります～企業実証特例制度における実証結果を踏まえ、規制が緩和されます～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 リヤカー付三輪電動アシスト自転車のアシスト力が引き上がります～企業実証特例制度における実証結果を踏まえ、規制が緩和されます～ 平成29年10月末を目途に、リヤカー付三輪電動アシスト自転車のアシスト力（人がペダルを踏む力に対して駆動補助機が補助する力の比率）の上限を、現行の2倍から3倍に引き上げる改正道路交通法施行規則が公布・施行されます。 これは、産業競争力強化法に基づく企業実証特例制度における実証結果を踏まえ、規制所管の国家公安委員会で検討を行った結果、規制が緩和されることになったものです。 今後は、リヤカー付三輪電動アシスト自転車の市場拡大や女性や高齢者等の多様な人材の確保による配送業界等における人手不足解消が期待されます。 1．企業実証特例制度について 産業競争力強化法に基づく企業実証特例制度は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です
経営革新等支援機関として新たに87機関を認定しました（METI/経済産業省）
経営革新等支援機関として新たに87機関を認定しました 中小企業等経営強化法第21条第1項に基づき、本日、新たに87の機関を経営革新等支援機関として認定しました。 これにより、経営革新等支援機関数は26,132機関となりました。 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が平成24年8月に創設されました。 本制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します（METI/経済産業省）
経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法第34条第3項の規定に基づき、費用負担調整機関から、納付金（電気の使用者から支払われた賦課金）を期限までに納付せずに督促を受けた電気事業者が、督促状により指定された期限（平成29年4月10日）までに納付金を納付しない旨の通知を受けたため、同条第4項の規定に基づき、当該電気事業者を公表します。 1．公表となった電気事業者 電気事業者名：株式会社エックスパワー 納付金の状況：平成29年3月31日（金曜日）を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により平成29年4月10日（月曜日）を期限に督促したが同日までに納付していない。 2．背景 納付期限までに納付金の納付がない電気事業者については、費用負担調整機関が督促状により期限を指定して納付を督促することとなっており、当該期限までに納付がない場合は、費用負担調整機関は経済産業大臣に通知し、経
【60秒解説】店選びの新しい指標「おもてなし規格」
お店に行ってみたら、清潔でなかったり、従業員の対応が悪かったりと、残念な思いをした経験はありませんか？ このようなことがないように、利用する前にはわかりにくいサービスの品質を「見える化」する試みが始まっています。
【60秒解説】IoTで変革が迫られる、ものづくり
冒頭のレーダーチャートは、今年の「ものづくり白書」で分析した、日本企業のIoTの活用状況です。円の外側に向かうほど、活用している企業が多いことを示しており、どのような業務分野で活用されているかを比較しています。 レーダーチャートの右上は、3Dシミュレータの活用状況です。緑色の線は、従業員300人以上の中堅・大企業を示していますが、製品の設計段階で、3Dモデルで仮想的に試作・設計している企業は、すでに4割を超えています。 しかし、量産ラインを3Dシミュレータで事前に設計している企業は3割以下にとどまります。また、モデルごとの受発注数などに応じて、リアルタイムで生産ラインを組み直しているところは1割に過ぎません。日本のものづくり産業も、さらに伸びる余地があるのです。 また、左上では、IoTを新しいサービスとして活用できているか、を示しています。製品を売ったあと、故障予知などのアフターサービスに
「長期エネルギー需給見通し」を決定しました（METI/経済産業省）
経済産業省では、エネルギー基本計画の方針に基づき、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会における取りまとめを踏まえ、今般「長期エネルギー需給見通し」を決定しました。 長期エネルギー需給見通しは、エネルギー基本計画を踏まえ、エネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合について達成すべき政策目標を想定した上で、政策の基本的な方向性に基づいて施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すものです。 昨年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画に記載された方針に基づき、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造の将来像について検討するため、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に、長期エネルギー需給見通し小委員会を設置し、計11回にわたって検討を行いました。 小委員会における取りまとめを
「自動走行ビジネス検討会中間とりまとめ報告書」を公表します（METI/経済産業省）
経済産業省と国土交通省は、平成27年2月に「自動走行ビジネス検討会」を設置し、我が国が自動走行において競争力を確保し、世界の交通事故の削減等に貢献するために必要な取組について、産学官で検討を行ってまいりました。 本日、これまでに開催された自動走行ビジネス検討会の中間とりまとめを公表します。 1. 背景・目的 今後、都市を中心に世界の人口が増加し、自動車のさらなる普及拡大や、高齢化が想定される中で、自動車産業界にとって交通事故の削減や渋滞の緩和、環境負荷の低減等への対応が急務となっています。新たな取組である自動走行への期待は大きく、関連する市場の拡大も見込まれます。 本検討会は、欧米が活発に取組を進める中で、我が国らしい強さを発揮し、優れた製品で世界に貢献するために、また、自動走行が従来の自動車技術以上に技術の幅が広く、これまでの枠を超えた連携が求められることに対応するために、必要な国内関係
平成26年情報処理実態調査の結果をとりまとめました～「攻めのＩＴ経営」に取り組んでいる企業は約2割にとどまる～（METI/経済産業省）
経済産業省は、民間企業における情報処理の実態把握を目的とする「情報処理実態調査」を毎年実施しており、今般、平成26年調査の結果をとりまとめました。 １．調査の対象 日本標準産業分類に準拠した26業種、資本金3,000万円以上及び総従業者数50人以上の民間事業者11,730事業者に対して調査を実施。 （回収企業数5,222、回収率44.5％） ２．調査結果の概要 （１）「攻めのＩＴ経営」の状況 新ビジネスモデルの創出、ビジネス領域の拡大について、ＩＴを活用していない企業が42.7％、一部の事業部門にとどまる企業が34.4％となり、77.1％の企業が「攻めのＩＴ経営」（注1）に取り組めていない実態が明らかとなりました。また、全社的にITを活用している企業は19.3％、企業間・産業間でITを活用している企業は3.5％であり、攻めのIT経営に取り組めている企業は22.8％にとどまります。 （注1）
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【60秒解説】日本周辺に眠る「燃える氷」（METI/経済産業省）
「質の高いインフラパートナーシップのフォローアップ」を公表しました（METI/経済産業省）
2015 年ミラノ国際博覧会で地域の伝統的工芸品を展示します佐藤オオキのデザイン×匠の技 ～Cool Japan Design Gallery～（METI/経済産業省）
平成26年11月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（METI/経済産業省）