■斉藤鉄夫・公明党税制調査会長 なぜ、公明党以外が軽減税率制度を言ってこなかったか。実は、反対する勢力がたくさんある。一番目は財務省。理由は、税収が減るから。二番目が一番手ごわい相手である経済団体。経団連、日本商工会議所など、みんな軽減税率に反対。理由は、税金の計算の手間が面倒になるから。公明党だけが唯一軽減税率制度を訴え続け、やっと先日、自公の共通公約を作った。「消費税が10%になる平成29(2017)年度に軽減税率制度の導入をめざす」というところまでやっときた。 しかし、まだ安心できない。10%と「同時に」という言葉を入れたかったが、入らなかった。また、「めざす」なんです。めざしてがんばったけど、経済団体が反対だからやっぱりできないという逃げ道が用意されている。今回の衆院選、公明党が勝って軽減税率制度を導入する。ここに一番大きな意義がある。(鳥取県米子市での街頭演説で)