ロシアはなぜ暗殺で「毒」を盛るのか 囚人の人体実験の経験も
ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長の妻が11月末、何者かに毒を盛られて重金属中毒に陥っていた事実が明るみに出た。犯人の素性は依然不明だが、同国当局はロシアによる仕業との見方を強めている。検査では、水銀やヒ素といった、通常の生活サイクルでは決して見つかることがない物質が確認された。 ロシアをめぐっては、政権に逆らった反体制派活動家やジャーナリスト、元スパイらが毒物で殺害されたり、生き延びても深刻な障害を抱えることになった例は枚挙にいとまがない。毒物を使う手法は時にあからさまで、国際社会に見せつけるかのような手口が取られるケースが少なくない。一方で、毒物を使った犯罪は多くのケースで犯人の特定が困難で、ロシア側は決して関与を認めることはない。 旧ソ連の治安機関が、政権に敵対する人物に毒物を利用する手法を本格的に研究し始めたのは、レーニンの時代であったとされる。そのような手法が依然として
「あっ、グリーニーを忘れた！」 練習前に叫んだ投手
清原和博容疑者が覚醒剤取締法違反で逮捕されて以来、巨人でチームメートだった野村貴仁氏の言動が注目を集めている。野村氏の言うように、清原容疑者が巨人時代から覚醒剤を使うようになったのかどうかは、私にはわからない。ただ、野村氏が巨人に在籍していた1998～2001年、グリーニーという興奮剤を常用していたことならよく知っている。 これを使うたら違うぞ ふだん眠っとるパワーが出てくるんや グリーニーとはアンフェタミン系の興奮剤で、日本の厚生労働省には医薬品として指定されていない。野村氏はこのグリーニーを釣りの道具箱のような小さなバッグに入れ、大きなショルダーバッグの中に忍ばせて持ち歩いていた。こっそりと使っていたわけではなく、結構大っぴらに選手や関係者の前でグリーニーを服用していたという。 宮崎キャンプでのこと、投げ込みをしようとブルペンに入った野村氏が突然、「あっ、グリーニーを忘れた！ おれのバ
「残コン」問題を放置すれば違反の生コン利用は再び起きる
5月下旬、旧知の建設業関係者から1本の電話が入った。「発注した生コンクリート会社が日本産業規格（JIS）違反をしていた。出荷先の施工主からは、『買い手に引き渡しができない』と、クレームが入っており、対応に苦慮している」ということだった。その後、「違反の生コン使用70件 違法建築の恐れ」（読売新聞6月5日付）と報じられると、テレビのワイドショーなどでも取り上げられるなど、報道は過熱していった。 具体的には、川崎市内の生コン会社・小島建材店が余った生コンを新たに製造した生コンに混ぜて出荷していたというものだ。生コンは、時間が経過すると硬化するためJISでは、出荷してから原則90分以内に使用しなければならないと規定されている。小島建材店は、これに違反していたことからJIS認証製造事業者としての認証が取り消された。 JIS違反の生コンが使われた約70件のうち、最も多い約50件があることが分かった川
北海道と新潟で進む中国資本の土地買収の実態と背景
日本最北端、北海道稚内の野寒布（ノシャップ）岬越しに国の安全を守るのが海上自衛隊稚内基地分遣隊だ。この周辺には、国による再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を追い風に数年前から風車が立ち並ぶようになった。その運営事業者の中には中国資本が見え隠れする。 「稚内は全国的にも風が強く、風力発電にはうってつけの場所だった」。東京都中央区に本社を置く再生可能エネルギー会社社長が語る。同社は稚内市内に事務所を構え、基地脇の同市富士見の土地数カ所を2017年から18年にかけて購入した。 同社は中国資本の風車メーカーと日本での総代理店、中国に本社がある設備会社とメンテナンス契約を結んでいた。稚内での説明会には、メーカーの中国人社長も参加している。 その後、FITの買い取り価格変更などによって同社は稚内での事業が経営難となり、この地域から撤退。土地や事業の一部は中国メーカーの商品を卸す契約をしてい
再エネ先進国ドイツの迷走 パイプラインで高まるロシア依存
ロシアの国営企業・ガスプロムと欧州企業5社は、ロシア・ドイツ間の天然ガス輸送能力を倍増させるパイプライン「ノルド・ストリーム2」の建設を2017年に合意し、現在工事を進めている。総工費約100億ユーロ（1.2兆円）の50％は欧州企業が融資する。 モスクワで開かれた独露首脳会談。新たな天然ガスパイプラインの完成により、両国は関係をより深めていく （MIKHAIL SVETLOV/GETTYIMAGES） 輸送能力年550億立方メートルは、現在のドイツのロシアからの天然ガス購入量とほぼ同じだ。ノルド・ストリーム2により、ドイツはロシアからの天然ガス輸入量をさらに増やし、エネルギー依存の構造を深めようとしている。これに嚙みついたのがトランプ米大統領だった。 嚙みついたトランプ 「ドイツはロシアの捕虜」 18年4月、トランプ大統領はバルト3国の大統領との面談時に「ロシアに巨額資金をもたらすノルド・
カリフォルニア山火事の本当の原因は？深まるトランプと加州知事の対立
2018年はカリフォルニア州の史上最悪の山火事被害の年、と言われた。2017-18年にかけての消火活動その他の費用は9470万ドルに及んだが、18-19年もすでに7000万ドルに達する勢いで、過去数年間で山火事被害は拡大の一途を辿っている。 多くがその原因として地球温暖化を挙げる。日本でも同様に昨年、今年と想定外の台風被害があったが、カリフォルニアの山火事も地球環境の変化に起因している、という考え方だ。 カリフォルニア州のニューサム知事は非常事態宣言を発動し、「連邦政府と協力して被災者救済と今後の火事防止に努める」と宣言した。しかしその宣言に食いついたのがトランプ大統領である。ツイッターで、 「カリフォルニア州知事は山林管理を怠った。最初に会った日から彼の『ボス』である環境保護団体が何を言おうと、山林をクリーンにすることが必要と伝えてきたにもかかわらずだ」 「毎年のように山火事が起こり、同
本末転倒の林業政策、山を丸裸にする補助金の危うさ
林業界には数多くの補助制度がある。植えると補助金、草を刈ると補助金、間伐するのも補助金、伐（き）った木を運び出すのも補助金。林内に道を作ったり高額の林業機械を導入するにも補助金が出る。国のほか自治体の補助制度もあるから、経費の7割以上、時に満額を補助金で賄えることも珍しくない。 来年度の予算案によると、また新たな補助制度が設けられようとしている。「資源高度利用型施業」と名づけられた主伐、つまり森の木を全部伐る作業に補助金を出すというものだ。 補助金を支出するには公的な目的があるものに限られる。林業の補助金も、治山事業や森林の育成を行うことで水源涵養（かんよう）機能や山崩れ防止機能、生物多様性などを高め、最近ならCO2の森林吸収源として役立てることを目的に掲げられてきた。 植林だけでなく下草刈りや間伐にも出るのは、植えた苗木を育てるためである。 しかし、主伐には出さなかった。なぜなら森の木を
キッシンジャーが考える北朝鮮核問題への対処法
キッシンジャー元米国務長官が、8月11日付のウォールストリート・ジャーナル紙に「北朝鮮危機をどう解決するか」との論説を寄せています。その論旨は、次の通りです。 北朝鮮の核開発計画は、国際社会の非難にもかかわらず、加速した。 国連安保理の8月5日の制裁決議は重要な1歩であるが、共通の目標はまだ樹立されていない。もし金正恩が核開発計画を維持すれば、主要な関係国間の地政学的戦略関係は変化し、アジアにおける米国の核の傘、特に日韓両国に対するものの信頼性は深刻に減少するだろう。 長期的な問題は、米領土への脅威を超え、核のカオスの見通しにまで至る。北朝鮮のICBMは、核の小型化、ミサイルへの搭載、一定量の生産の必要性を考えれば、まだ時間がかかる。しかし、アジア諸国は既に短距離、中距離ミサイルの脅威のもとにある。もしこの脅威が増せば、ベトナム、韓国、日本などが自前の核で防衛する動機は劇的に大きくなろう。
神戸・世界一のツリー、樹齢150年の大木を伐採して「考えて」→炎上
「広告代理店的なもの」への反発にも見える。 中止を求める署名に約9000人 クリスマスに向けて神戸で行われる予定だった企画「世界一のツリー」がネット上で炎上している。 企画の正式名称は「めざせ！世界一のクリスマスツリーPROJECT」。神戸のメリケンパークに、ニューヨーク・ロックフェラーセンターのツリーよりも高い生木のクリスマスツリーを建てるべく、設営作業が進んでいるという。 神戸港開港150年目を記念し、富山県から推定樹齢150年のアスナロの巨木が運ばれた。全長約30メートルという。また、阪神淡路大震災の鎮魂の意味も込め、復興のシンボルとしたいという意図も説明されている。 批判意見にはいくつかの理由があるようだが、「なぜわざわざ樹齢150年の木を伐採し、ふきっさらしの港へ運ぶのか」「樹木の命や、震災の鎮魂など命を考えるイベントといいながら、“大木の命”を疎かにしている」といった意見が多い
4年ぶりで三菱重工に艦船を受注させた防衛省の狙い
防衛省・防衛装備庁は2018年度から複数隻の建造を予定している汎用タイプの新型護衛艦の主事業者として三菱重工業を選定した。三菱重工にとって海上自衛隊向け護衛艦の受注は実に4年ぶり。さらに、今回から採用されることになった下請け発注先として三井造船も選定されており、今後の海自向け護衛艦の建造体制は事実上、これら2社に、ジャパン・マリンユナイテッド（JMU）を加えた3社に集約されることになりそうだ。 2018年度から海上自衛隊向けに建造する新型護衛艦は、南西海域などでの防衛力強化を狙って計画されたもので、このところ、建造に力を入れてきた対空防衛力の強化を目的としたイージス艦（DDG）や、「ミニ空母」（関係者）並みの装備を施したヘリコプターが複数搭載できる大型護衛艦（DDH）などに比べるとやや小ぶり。 反面、機雷の掃海能力向上や、主機関に新型ガスタービンを採用するなどして機動力を高めるのが特徴だ。
韓国社会に深く根ざす左傾化
2012年12月18日号の米Foreign Affairs誌にて、Robert E. Kerry釜山国立大学教授は、韓国の大統領選では、野党側は明らかに親中ハト派的姿勢を示し、朴氏も李明博のタカ派的姿勢と一線を画し、韓国全体が左傾化していることは否めない、と述べています。 すなわち、1990年代以降、特に若者はハト派的になり、北朝鮮との接近を支持するようになった。韓国巡視船撃沈の時でさえ、米国と李明博政権の自作自演説もあったほどだ。北朝鮮からの砲撃も、李明博による挑発の結果と言っていた。 今度の大統領選挙戦を見ていると、両方の候補がハト派を演じている。韓国の新しい世代は、北朝鮮との対立で韓国の繁栄を損なう気はなく、南北の分断の半恒久化を認めようとしている。 米国のアジアへの軸足転換は、韓国ではあまり議論されていない。 東亜日報の世論調査では、日本嫌いは50％、中国嫌いは40％だった。今や韓
オリンピックの舞台裏 知られざる莫大なマネー
現在行われているロンドン五輪。テレビで見ている限り、選手が懸命に競技をしている姿、いわば舞台上での姿しか見ることができない。ではオリンピックの舞台裏はどうなっているのか。ロサンゼルス五輪以降、オリンピックは商業化されたと指摘され、裏舞台では巨額の金が飛び交っている。そのことはクーベルタンが始めた近代オリンピックの精神を汚すものなのか。オリンピックの商業化の流れを歴史的に振り返りながら、その商業主義の是非を論じたのが『オリンピックと商業主義』（集英社）だ。著者でスポーツライターである小川勝氏に「オリンピックの商業的価値」を中心に話を聞いた。 ――そもそもオリンピックを主催する国際オリンピック委員会（IOC）とはどんな組織なのでしょうか? 小川勝氏（以下小川氏）：IOCは世界にオリンピック運動を推進する組織です。日常的にオリンピック運動を推進していますので、4年に一度のオリンピックはその運動の
暴力団に「借り」を作った 島田紳助の本当の代償
島田紳助氏は10数年前、テレビでの発言を右翼に咎められ、テレビ局に街宣車を集中される攻撃を受けた。耳をふさいで知らぬ振りはできない。大音量の糾弾は現に局の業務を妨げている。営業妨害として警察に取締りを要請すれば、右翼の神経をさらに逆なでするようで、怖い。 紳助氏はこのとき、芸能界から引退しようかとまで思い悩んだという。たまたま元ボクシング世界チャンピオン、渡辺二郎氏（07年に恐喝未遂で起訴、上告中）が山口組系の有力組織である山健組系（当時）極心連合会の橋本弘文会長を紹介し、橋本会長が右翼と交渉して攻撃は止んだ。これにより紳助氏は橋本会長に深く感謝し、以後、心服するようになった――。 相場1000万円以上の礼金が 無料だった理由 紳助氏と橋本会長を結んだきっかけは右翼の攻撃だったようだが、現在、右翼の大半は暴力団系である。暴力団が右翼を別働隊として使うことはもちろん可能だし、現に暴力団がこう
大流行の「格差論」をどう読むか ピケティの議論は狭すぎる
石造りの壮麗な建物や豪華な調度品に囲まれたエリートと何も持っていない人々がいる。ミラノは楽しいが、何もかもが高い。短い滞在で結構散財してしまったが、これを恒常的に、かつ家族で楽しめる人々と、そうはできない人々に社会が分断されているのを感じる。フランスで（おそらく他のヨーロッパでも）、それほど話題にならなかったのは、そんなことは当たり前で新味がないと感じられたからなのかもしれない。 ただし、ピケティの主張は、ノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツの「経済発展の初期には所得不平等度は拡大するが、やがて平等化する」という、よく知られた議論とは反対である。ピケティは、それは戦後から1980年代まで続いた偶然にすぎないとする。図はCapital in the Twenty-First Centuryから引用したものだが、米国の所得上位10％層の全所得に占める比率は戦前の状況に戻っている。ピケ
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2015年5月号 地方創生は「撤退戦」から 福島、三陸から考える「選択と集中」 Wedge(ウェッジ)