安倍政権での「第二官僚」のメンバー - やしお
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
“ネオリベ化する福祉国家”オランダから日本の未来が見えてくる – 橘玲 公式BLOG
『マネーポスト』の2013年新春号に書いた記事を、編集部の許可を得て転載します。日本ではあまり馴染みのないオランダの政界の話ですが、非常に示唆的です。 なお、本文でも述べていますが、この記事の元ネタは水島治郎氏の『反転する福祉国家 オランダモデルの光と影』で、これはヨーロッパの政治状況を考えるうえでの必読書です。 ************************************************************************ 今回は、オランダの政治について書こうと思う。 おそらく、この一行だけで読む気をなくしたひともいるだろう。でもこれは日本でいま起きていることを知るうえでたいへん興味深い話なので、しばしおつき合い願いたい。 オランダは、売春とマリファナを合法化した国として有名だ。アムステルダムのホテルに泊まると、各部屋に観光協会の小冊子が置いてあって、そこ
インターネットが (いつの日か) 政治を変える
インターネットが (いつの日か) 政治を変える (TED Talks) Clay Shirky / 青木靖 訳 2012年7月 今日はオープンソースプログラミングの世界に民主主義が学べることについてお話ししますが、その前にちょっと見て頂きたいものがあります。この子はマーサ・ペイン、９歳で、スコットランドのアーガイル・アンド・ビュートに住んでいます。 数ヶ月前にペインは『ネバー・セコンズ』という食べ物ブログを始め、毎日の給食を写真に撮って記録しました。野菜がどこにあるか分かりますか？(笑) よくあるように、最初読者は数十人ほどでしたが、それから数百人、数千人と増え続け、彼女が給食につける点数を見ようと、みんな立ち寄るようになりました。私が好きな部分は「食品中の毛髪数」というやつです。(笑) この日はゼロです。良かったですね。それから２週間前にこんな投稿をしました。「さようなら」というタイトル
Twitter、政府要請のツイート削除を国家限定に
米Twitterは1月26日（現地時間）、国家政府がその国の法律の下でユーザーアカウントやツイートの差し止めを求めた場合、その法が有効な地域でのみ差し止め、ツイートは他の地域では表示されるようにした。従来は全世界で削除されていた。 同社はほぼ1年前の2011年1月28日、Twitterを連絡手段にしたエジプトでの反政府デモが多発する中で、ユーザーを極力守る姿勢を表明する「The Tweets Must Flow」と題するブログを公開した。その中で同社は、法の下の要請によりツイートを削除、情報を提供しなければならなくなった場合は、対象となるユーザーに事前に通知していると説明した。 今回、ツイート・アカウントを差し止める場合の事前通知の方法も改善した。検閲中のツイートまたはアカウントはグレーで表示される。当該ユーザーにはメールでも通知される（詳細はヘルプページを参照のこと）。 また、オンライン
87,834人のtumblrユーザが国会議員にSOPA反対の電凸をしたわけ - P2Pとかその辺のお話@はてな
先日、MIAUのネットの羅針盤 SOPAの回に出たときに、tumblrが面白い反SOPAキャンペーンやって9万人近いtumblrユーザが国会議員に電凸したよというお話をしたのだけれども、今日はそのtumblrのキャンペーンがどう面白かったのかというお話。 SOPAってなあに？ とりあえず、前提知識としてSOPAとは何かというお話から。正式名称はStop Online Piracy Act（オンライン海賊行為防止法）、米国下院に提出され、現在は下院司法委員会で審議が続けられている。名前の通り、ネット上の海賊行為を阻止する、特に米国外のパイラシー関連サイトに対処するための法案とされており、DNS、検索エンジンへの介入によるアクセス遮断や決済サービスや広告サービスの停止による資金流入の停止などの措置を米司法省やコンテンツ企業に与えるものとなっている。 米国内法では対処し得ない外国のサイトへの措置
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いま中東で起こっていることはベルリンの壁崩壊とおなじくらい重要 : Market Hack
いま中東で起こっている一連の民衆蜂起はベルリンの壁崩壊とおなじくらいスケールの大きい歴史的な出来事で、最後にはサウジアラビアやアラブ首長国連合などを巻き込む大きな混乱に発展する可能性があります。 中東諸国の多くは少数支配の非民主主義的な政体です。 ひとりのStrong man、ないしひとつのファミリー（一族）を中心にリーダーシップが形成され、それが国家となっているところが多いのです。 乱暴に言えばこれには２つの起源があります。 中東の砂漠にはベドウィン（遊牧民）の伝統があり、いちばん強いリーダーの回りにクランを形成するのが習わしでした。 つまり砂漠の民は地縁的に結ばれているのではなく遊牧民の掟によって結ばれているということです。 もうひとつの起源はオスマン帝国崩壊、中東における「力の真空（power vacuum ）」が出来た時、英国のウインストン・チャーチルらが自分の都合の良い国境線を引
ここまで堕ちたか菅政権！ ついに「人頭税」を検討へ - kojitakenの日記
朝日新聞1面に掲載されたこの記事には目を疑った。 http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201101210550.html Ｂ型肝炎救済へ所得増税案 数年に限定、３兆円規模 2011年1月22日3時6分 菅政権は２１日、Ｂ型肝炎集団訴訟で札幌地裁の和解案を受け入れるのに伴い、患者らの救済に必要な３兆円規模の財源について、所得税を増税してまかなう方向で調整に入った。数年程度に限定して増税する案が有力だ。近く、自民党など野党と具体的な協議に入る。 対象の患者は３万３千人、感染しているが症状が出ていない人は４０万人おり、政府の試算では、和解案に沿って救済する場合、３０年間で最大３兆２千億円が必要になる。歳出削減で捻出するには財源の規模が大きいため、増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。 具体的な増
チュニジアの政権崩壊とインターネット:Geekなぺーじ
チュニジアで23年間続いたベンアリ(Zine el Abidine ben Ali)大統領による政権が崩壊しました。 チュニジアが「インターネットの敵」と名指しされるほどネット検閲が行われている国であることのあり、ここ１ヶ月ぐらい、Twitterや海外の技術系ブログでチュニジアの話題が散見されました。 様々なニュースでTwitter、YouTube、Facebookなどのソーシャルメディアの存在が言及されていますが、「ソーシャルメディアやインターネットが果たした役割は、どれぐらいだったのだろう？」という点に興味を持ったので調べてみました。 チュニジアでのインターネット普及率 まず、最初にチュニジアのインターネットについてです。 インターネットそのものは世界全体で繋がっていますが、普及率や運用方法は国毎に大きく異なっているため、同じインターネットでも「どこのインターネットなのか？」が非常に重
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国は何に、誰にカネを使っているのか 政府の全事業の予算をチェックするデータベースを作った人たちがいる
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