マンション下落､半導体不足…韓国経済を直撃する｢中国･恒大ショック｣の本当の怖さ 日本経済も悪影響は避けられない
足許の世界経済を見ると、感染再拡大によって主要国経済の回復ペースが弱まっている。その上に中国経済のさらなる減速が加わるインパクトは大きい。わが国をはじめ欧米諸国にもマイナスの影響が波及することは避けられない。中国への依存度の高い代表例の一つが韓国だ。 今後、中国経済の減速がさらに鮮明となれば、輸出を中心に韓国経済の回復ペースは弱まるだろう。輸出の減少は韓国のGDP成長率の低下要因だ。文在寅政権にとっても、重要な下押し材料になるはずだ。 感染再拡大、アリババへの締め付け、エバーグランデ… 中国経済の減速懸念が、これまでに増して強まっている。 8月の住宅価格、小売り、工業生産、固定資産投資などの主要指標は前月から悪化した。春先以降の景気減速のトレンドが、ここにきて一段と鮮明化した格好だ。その要因の一つとして、新型コロナウイルスの感染再拡大のインパクトは大きい。感染再拡大によって中国では経済活動
｢カプセルの中で自分の体を30日かけて腐らせ堆肥に｣究極の自然葬に3カ月で550人も予約が殺到した 園芸用堆肥になるか森林に撒かれる
遺体を堆肥にする「コンポスト葬（堆肥葬）」のサービスが昨年末に米国で始まり、予約者が殺到しているという。遺体はマメ科植物のウッドチップが敷きつめられた容器内でバクテリアなどの微生物の力によって分子レベルに分解され、土へと還る。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「海洋散骨が広まっている中、法整備が整えば、日本にも将来的にコンポスト葬が入ってくる余地はある」という――。 コロナ禍で死への意識の高まり「遺体を堆肥にする」サービスが話題 ここ数年、「自然葬」なるカテゴリーの葬送が日本国内で人気を集めている。つまり、「自然に還る」イメージのある「海洋散骨」や「樹木葬」の類である。 だが、米国ではさらに先をいく究極の自然葬「コンポスト葬（堆肥葬）」のサービスが始まり、話題を呼んでいるのをご存じだろうか。新型コロナウイルスによる「死」への意識の高まりが、こうした葬送の多様化の後押しをしているとみられ、今
｢日本にマクドナルドを持ってきた男｣藤田田がゴルフの代わりにやっていた"驚きの趣味" 変人､奇人､守銭奴と言われたが…
米食の日本を「ハンバーガー消費大国」にした男 藤田田でんは日本マクドナルドの創業経営者だ。それだけではない。日本人にファストフードとしてのハンバーガーを教えた先駆者でもある。 彼の決断とはなんといっても銀座三越の1階に第1号店をオープンしたことだろう。 第1号店は開店とともに若者をはじめとする客が押し寄せ、大成功だった。しかし、翌日の毎日新聞にはこんな記事が載った。 「インスタントラーメンでさえ、関東、関西で味が違うという“味”にうるさい日本人に、はたしてこのアメリカ的“味”の押しつけが受けるかどうか――。（略） 日本人の感覚だと『郷に入れば郷に従え』で、どこも同じ味ではどうみても食欲がわかない気がするのだが……。とはいってもコーラの前例もある」（1971年7月21日） このとき、藤田田は45歳だった。同じ年、藤田は総理大臣、佐藤栄作（安倍晋三前首相の大叔父）からこんなことを訊ねられた。
GAFAの台頭を許したマイクロソフトがここにきて大復活を遂げている理由 7年前に始まったナデラ改革の意味
クラウド化・モバイル化に乗り遅れ、GAFAに敗北 マイクロソフトはコロナ禍の中で株式市場に高く評価された企業の筆頭でもあります。時価総額は1兆9000億ドルを超え、アップルなどと時価総額の世界トップ争いを繰り広げています。業績も好調です。その主たる要因はクラウド事業です。 マイクロソフトといえば、PCのOS（基本ソフト）で圧倒的なシェアを獲得している「ウィンドウズ」の会社であり、「IT業界の盟主」である。そんなイメージを長年変わらずお持ちの方も多いかもしれません。 しかし、ほんの数年前までマイクロソフトは停滞期にありました。ウィンドウズやワード、エクセル、パワーポイントなど、ビジネス向けのアプリケーションをまとめたパッケージソフト「Office」を収益の柱として成長を続ける一方で、モバイル化、クラウド化という技術革新の波に乗り遅れ、GAFAの台頭を許したのです。 マイクロソフトはGAFAの
20年負けなしの男･桜井章一が｢悪い流れ｣が来たとき必ずする"あること" 運のいい人だけが持つ2つの感覚
麻雀の“代打ち”として名を馳せ、20年間無敗。いつしか人々はその男を「雀鬼」の異名で呼ぶようになった。運が左右するゲームで決して「負けない」。そんなことは可能なのか。あまたの死闘から体得した勝負の真髄を語った、セブン‐イレブン限定書籍『運に選ばれる生き方』より特別公開する──。（第1回／全3回） ※本稿は、桜井章一『運に選ばれる生き方』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 「よかったとき」を基準に考えてはいけない 人は、悪い状況になると、無意識のうちに「よかったとき」を基準にして、「なんでこんなことになってしまったんだ」と考える傾向がある。「よかったとき」が、もしごく最近のことであれば、記憶は鮮明だから、その落差を余計に強く感じてしまうものだ。 しかし、思うようにいかない状況になったとき、よかったときと比べるのは、その人をさらに苦しいほうへ追い込むことにしかならない。なぜなら、よ
プログラマーが｢男性の仕事｣になった本当の理由 ｢典型的なプログラマー像｣のウソ
教科書に女性科学者が登場すると女子の科学の成績が上がる 子どもたちは学校で優秀バイアスを植え付けられるというエビデンスがあるのだから、植え付けるのをやめるのはきわめて簡単なはずだ。実際、教科書に女性科学者たちの画像が掲載されている場合は、女子生徒の科学の成績がよくなることが、最近の研究で明らかになっている。だったら、女子生徒たちに「女性は優秀ではない」と思い込ませるのをやめるには、女性について不正確な事実を伝えるのをやめればいい。じつに簡単だ。 だがいったん植え付けられてしまった優秀バイアスを正すのは、きわめて難しい。優秀バイアスを植え付けられた子どもたちが大人になって働くようになると、それを助長する側になることも多い。通常の採用活動においても大きな弊害が生じるが、アルゴリズム主導の採用活動が増えていくと、問題はさらに悪化するはずだ。なぜなら、私たちが意思決定を任せようとしているコードその
知らないと怖い親の｢葬儀&お墓｣､後悔しないために家族で話し合っておくべき4つのポイント | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
いざというときになって慌てて準備をして希望に沿わない葬儀になることは避けたいもの。わが家に万が一のことが起きたらと仮定して家族で考えをまとめておきましょう。葬儀の心構えは「備えあれば憂いなし」の一言に尽きるのです！ まずは葬儀の規模。近親者以外の外部参列者を招く中規模から大規模な葬儀は「一般葬」と呼ばれている。一方、小規模葬は「家族葬」「密葬」で、近年主流になってきている。新型コロナウイルスの影響で、葬儀場に集合しづらい世情も相まって、家族葬の割合はさらに高くなるだろう。通夜を省いて告別式のみを執り行う「一日葬」も、近親者のみで営まれることが多い。火葬のみで済ませる「直葬」という選択肢もある。 「どのくらいの範囲の人に参列してもらうか」を考えておきたい。 2つ目は、どの宗教形式を用いるか。仏教の「仏式」、神道の「神式」のほか「キリスト教式」「無宗教式」の4種類が主な形式だ。日本では、葬儀の
老親の家の片付けは"洗面台下"から始めよ | プレジデントオンライン
働き盛りの世代が逃げられないのが「実家をどうするか」という問題。面倒だと放置してしまうのは危険だ。早めに手を打つにはどうすればいいか。今回、5つのテーマに応じて、各界のプロにアドバイスをもとめた。第4回は「ゴミ山積で生活困難」について――。（第4回、全5回） ※本稿は、「プレジデント」（2018年9月3日号）の掲載記事を再編集したものです。 高齢者は「捨てる」にとても敏感 実家に帰ると、物があふれて足の踏み場もない。そんなケースが後を絶たないという。「親の家の片付け」問題はいまや他人事ではない。 では、どうやって片付けを促したらいいか。5000軒の片付け実績を持つ安東英子氏はこう語る。 「絶対にNGなのは、『捨てよう』というワードです。物を捨てることに敏感になっているお年寄りは非常に多いのです。人によっては『葬式の準備でもするのか？』と、ひねくれて受け取るケースも。『別に片付けなくてもいい
有数資産家"ビットコイン"投資しない理由 仮想通貨はよくない結果を迎える
200万円から60万円にまで大暴落 出川哲朗（コインチェック）をはじめ、ローラ（DMM）、剛力彩芽（Zaif）と有名人を起用したテレビCMも大々的に流れ、書店には『ビットコイン投資入門』などの本が溢れるようになり、関心のなかった人までもが「ブロックチェーンって何？」と注目するようになった仮想通貨。 2017年1年間で仮想通貨の代表格であるビットコインは20倍まで高騰。17年末、1BTC（ビットコイン）は200万円を超えていた。ところが、1月26日、コインチェックから約580億円の仮想通貨NEM（ネム）が不正に流出したことが大きな騒動となり、ビットコインは2月に60万円台と3分の1にまで暴落。仮想通貨には怪しげな影がつきまとっているのはご存じの通り。 仮想通貨が登場したときに魅力的だったのは、政府や中央銀行が発行する法定通貨のような中央集権的な仕組みではないこと。つまり、グローバル通貨という
子供が助かるエンディングノートの書き方 30分で完成 記入必須項目はコレ
自分が死んだときに家族のために残しておきたい「エンディングノート」。だが、どんな項目を、何に注意して書けばいいのか。「必須13項目」を人気FPの藤川太さんが解説する――。 「負債」があれば隠さずに書く 書店の終活関連本コーナーに並ぶさまざまなエンディングノート。経済産業省の調べでは、エンディングノートとは何かを知っている人は全体の6割を超えている。ところが、知っていても実際に作成した人は60代で2.4％、70歳以上でも5％にすぎない。 市販のエンディングノートは60ページを超えるボリューム。とりあえず書いてみようと思っても、自分年表、自分の趣味、特技、苦手なもの……などを書く欄もあって、なんだか面倒くさくなってしまうのは確か。作成した人のきっかけを見ると、やはり家族の死去、相続などを経験してはじめて書く気になるようだ。 そこで、残された家族が困らないように、余計な出費を抑え、節税もできる家
なぜ、蕎麦の後に「蕎麦湯」を飲むのか｜食の安全｜PRESIDENT Online
なぜ蕎麦湯を飲むようになったの？ 蕎麦の後に、蕎麦湯を飲む習慣はいつ誰が始めたものか。江戸中期くらいにはあったそうですが、明確に記載された資料は残っていません。ただ、江戸蕎麦の成り立ちをさかのぼってみると、こう考えるのが自然ではないでしょうか。 「蕎麦湯を始めたのは、お客さんである」 江戸蕎麦は“つゆ”に膨大な手間とお金をかけます。極端な話、蕎麦粉を蕎麦にするのは、午前中の一仕事で済みますが、つゆは醤油に砂糖、味醂を加えた“かえし”をねかせるだけで最低でも1週間。しかも当時、とても貴重だった醤油、鰹節をたっぷり使う。この旨いつゆを、なんとか最後の一滴までおいしく飲めないものか――お客さんがそう考えるのも無理はないと思うのです。 江戸中期になると、蕎麦屋の形態が屋台から店舗に変わりました。厨房にドンと釜を置いて商売できるようになる。そこで、「おやじ、ちょいとこのつゆ薄める湯をくんねぇ」「ああ
「そうめん」と「ひやむぎ」はどう違う？｜食の安全｜PRESIDENT Online
「そうめん」「ひやむぎ」はどう違う？ 両者の違いといえば、まずは太さ。基本的にはそうめんのほうが細い。JAS規格では、乾麺の太さは、そうめんが長径1.3mm未満、ひやむぎが1.3mm以上1.7mm未満と定義される。ただし手延べの場合、1.7mm未満であれば、どちらの名前で呼んでもOK。これは、徳島の半田そうめんのように、通常より太くても、古くからそうめんと呼んできたものに配慮したためだ。 また、そうめんの断面は角がなく、ひやむぎは四角いという違いがある。これは、そうめんは生地によりをかけてのばす手延べ製麺が多いのに対し、ひやむぎは機械製麺が多いから。機械製麺はのばした生地を細く切る切り麺式でつくるため角ができる。ただ、断面が四角い機械製麺のそうめんもあれば、そうめん同様につくられる手延べひやむぎもあり、決定的な違いではない。 ほかに、どちらかといえばそうめんはつるっとした喉ごし、ひやむぎは
【保存版】マイナンバーはどれくらい危険なのか？ 11の疑問を“中の人”が徹底解説
マイナンバーの通知が始まった。「個人情報が抜かれる」「副業が勤務先にバレる」といったネガティブな記事が人気を集めているが、実際、どれくらい“危険”なものなのだろうか？ マイナンバー制度の構築を担当した人物にロングインタビューを行い、さまざまな疑問をぶつけてきた。 マイナンバー（個人番号）の通知が始まった。「なりすましが横行する」「個人情報が芋づる式に抜かれる」「副業が勤務先にバレる」「徴税祭りがやってくる」「お上に個人の金の流れが筒抜けになる」などネガティブな情報が先行し、不安を煽る記事が衆目を集める。 果たして本当にそうなのだろうか。政府が満を持して投入するマイナンバー制度（正式名称は「社会保障・税番号制度」）は、それほどまでに脆弱かつ、国民の財布の中身を監視する恐ろしいシステムなのだろうか。それならば、と、疑問の数々に終止符を打つべく、マイナンバー制度の構築に関わった「中の人」に会って
敵の敵は味方？「帰無仮説」と「カイ二乗検定」
統計を学びたいけれども、数式アレルギーが……。そんなビジネスパーソンは少なくありません。でも、大丈夫。日常よくあるシーンに統計分析の手法をあてはめてみることで、まずは統計的なモノの見方に触れるところから始めてください。モノの見方のバリエーションを増やすことは、モノゴトの本質を捉え、ビジネスのための発想や「ひらめき」をつかむ近道です。 統計という手法は、全体を構成する個が数えきれないほど多いとき、「全体から一部分を取り出して、できるだけ正確に全体を推定したい」という思いから磨かれてきた技術といってよいでしょう。 たとえば「標本抽出（サンプリング）」は、全体（母集団）を推定するための一部分（標本）を取り出すための手法です。ところが、取り出された部分から推定された全体は、本当の全体とまったく同じではないので、その差を「誤差」という数値で表現します。では、どの程度の「ズレ」であれば、一部分（標本）
委託外注費 －消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ | プレジデントオンライン
円安による輸入コストの増加に消費税の増税……。賃金が上がらなければ、国民の生活はますます苦しくなる。その消費税の増税により、派遣社員の増加や社内の社員を独立させた外注化等が増えるかもしれないのだ。 「えっ、なぜ」と疑問に思った人がいるはず。実は企業の節税方法として、会計人にとっては有名なカラクリがある。 まずおさえておきたいのは、社員に払うのが「給与」なのに対して、外注先に払うのは「外注費」ないし「委託費」となり、消費税法上は「課税仕入れ」となる。つまり、給料は消費税の課税対象外だが、外注費は課税対象になっているということだ。 消費税率が5％で外注費が300万円であれば、15万円の消費税を一緒に相手に支払う。そうなると、企業の負担は合計で315万円。「消費税を負担しなくて済むよう、300万円で社員を雇ったほうが得ではないか」と思うかもしれないが、そう単純な話ではない。 企業は売上高に応じた
所得税：最高税率が45％にアップ、庶民には無関係か
給与所得控除は上限が245万円に 2013年度税制改正は、富裕層や高額所得者にとって厳しい、つまり税負担が重くなるものとなった。なかでも注目すべきは、所得税の改正だろう。その所得税だが、最高税率が40％から45％に引き上げられる。具体的には、現行制度では課税所得が1800万円超の場合、所得税の税率は一律40％だ。これが15年以降は、新たに課税所得金額4000万円超という区分が設けられ、ここに課される税率は45％となる。住民税の所得に対する税率は一律10％であるため、所得税の税率と個人住民税の税率を単純に足すと55％になる計算だ。 「税率が55％」というと、稼いだ金額の半分以上を税金で持っていかれると思うかもしれない。だが、それは大きな誤解だ。年収や年商といった「収入金額」から、必要経費や勤め人にとっての必要経費ともいうべき給与所得控除を差し引いたものが「所得」となる。 この所得から、社会保
親を老人ホームに入れると相続税の額が変わる!?
相続税の納税のために、自宅や商売用（事業用）の土地を手放すことになれば、その後の遺族の生活が崩壊しかねない。そこで、親が自宅や商売用として使っていた土地を相続する場合には、相続税の評価額が最大80％減になる制度がある。「小規模宅地等の特例」という。 ただし、自宅として認められるためには「居住の用に供していた宅地等」という条件が付いている。つまり、親が実際に住んでいたかどうかが問題になるわけだ。 最近は年老いた親が要介護状態になり、老人ホームなどに入居する機会も多くなっている。その場合、住んでいたといえるのか、小規模宅地等の特例が適用されるのか。 以前は、（1）介護の必要性があること、（2）自宅の管理維持が行われていること、（3）自宅を賃貸などに出していないこと、（4）老人ホームの終身利用権などを取得していないこと、の4つを満たせば、小規模宅地等の特例が適用されることになっていた。 しかし、
成功哲学は「半分守って半分変える」 －資産10億級 極上リッチの鉄則【2. 仕事】
巨大な富を築き、それを永きにわたって継続していける真のお金持ちたち。成功するための仕事との向き合い方、意思決定や思考のパターン、代々続けていくための子供の教育とは、どのようなものなのだろうか。富裕層の専門家3人が、彼らの素顔を明かす。 【富裕層の定義】ここでは、船井総研の小林昇太郎氏が独自の方法で算出した5億～10億以上の金融資産を持つと推定できる3万4879人を「超富裕層」、1億～5億未満の金融資産を持つ166万1844人を「プチ富裕層」と定義する。同志社大学教授の橘木俊詔氏は「全国高額納税者番付」をもとに2000年度、01年度と2年連続で1億円以上稼いだ約6000人を対象に調査を実施。 特別な資産家を除くと、超富裕層にとっても富の源泉は日常的な仕事である。彼らのように並外れた成功を掴むには、仕事に対するどのような姿勢が必要なのか。 「うまくいっていることは続ける、ダメならば引く。その際
収入の7割を召し上げ、生き地獄の時代へ突入 －2040年の日本、衝撃のシミュレーション【2】
これから日本は急速な「生産年齢人口の減少」「後期高齢者の増加」の時代を迎える。そうしたなかで一体どういったことが起きるのか？ 社会保障給付費の負担増にともなう現役世代の苦しい生活の姿が垣間見えてくる。 これから40年までのビジネスマンの生活を考えていくうえで、大きな影響を及ぼしてくるものは何かというと、やはり年金、医療、介護などの社会保障費の給付が急速に膨らむことにともなう負担の増加である。 80年度にまだ24兆8000億円だった社会保障給付費は、10年度に103兆5000億円と100兆円の大台を突破し、12年度の予算ベースでは109兆5000億円に達した。 「今後は毎年1兆円ずつ増えていく」とアナウンスされ、その財源確保で消費税を14年4月から3％、翌15年10月からは2％引き上げることが予定されている。しかし、社会保障制度に詳しい学習院大学経済学部教授の鈴木亘さんは「焼け石に水だ」と指
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1兆ドル男ビル･ゲイツの｢手書きメモの魔力｣ ペンはキーボードより強しだった
