「強制適用についても報告書で触れる」、金融庁審議会がIFRS適用方針を議論
日本におけるIFRS（国際会計基準）適用の在り方に関して議論している金融庁企業会計審議会は2013年6月12日、総会・企画調整部会合同会議を開催した。前回の合同会議（関連記事：日本版IFRS「J-IFRS」に議論噴出、金融庁企業会計審議会が開催）からわずか2週間後に開催した今回は、前回示した（1）IFRS任意適用要件の緩和、（2）IFRSの適用の方法（エンドースメント／カーブアウト）、（3）単体開示の簡素化について、論点を改めて整理・提示した。 来週、開催する合同会議で、IFRSに関わる一連の議論をまとめた報告書案を提示する予定だ。金融庁は「報告書でIFRSの強制適用（アドプション）についても書かないわけにはいかない」として、強制適用についても何らかの形で言及する考えを示した。 任意適用要件から「上場」「国際的な財務／事業活動」を撤廃 今回の会議で、（1）のIFRS任意適用要件の緩和につい
IFRSは今、どうなっているか
数年前に話題になった「IFRS（国際会計基準）」。最近、話を聞かないけれど、日本での適用は立ち消えになったんだっけ---。こう思っている読者の方も多いのではないだろうか。ここ数年、IFRSの文字を目にする機会はめっきり減っている。決算発表シーズンの今、新聞の決算発表記事で見かける程度ではないだろうか。報道は減っているものの、日本企業への適用がなくなったかどうかについては「まだ決まっていない。議論中」というのが現状だ。 現在、自社の会計基準にIFRSを採用している、あるいは採用を表明している企業は18社ある。いずれも自主的に採用を決めた「任意適用企業」だ。ソフトバンクや楽天、ディー・エヌ・エーといった今、勢いのある企業もIFRSの任意適用企業である。一部の識者が「IFRSには向いていない」と指摘している製造業では、HOYA、旭硝子、アステラス製薬、アンリツ、中外製薬、日本板硝子、日本たばこ産
日本企業が翻弄されたIFRS「減価償却」の現在
固定資産の減価償却がなぜ日本企業の問題だったのか IFRSを日本企業が適用する際の問題として、前回紹介した収益認識と同様にクローズアップされてきたのが、固定資産の減価償却である。固定資産の減価償却については、日本基準とIFRSでは会計処理に大きな違いがあると考えられてきた。いわゆる定額法か、定率法かの選択の問題である。 そもそも日本基準とIFRSでは固定資産の減価償却に対する考え方は同じである。日本基準もIFRSも、固定資産の減価償却は経済的実態に即したものでなければならないとされている。ただし、日本基準では法人税法上の減価償却と実態に大きな乖離がない場合、税法上の減価償却がそのまま認められるという規定がある。そのため現実には、多くの企業で何の迷いもなく税法上の減価償却が行われてきたのである。 これまでの記事 新しくなるIFRSの収益認識、日本への影響は 揺らぐIFRSの「公正価値評価」「
Excelと内部統制、IFRS対応のホント
財務経理といえばExcel、Excelといえば財務経理。といっても過言ではないぐらいに財務経理業務とMicrosoft Excelに代表される「表計算（スプレッドシート）ソフトウェア」との関係はゆかりが深い。 この深い関係はいつから始まったのか？ 財務経理業務へのスプレッドシートの活用はこれからも続くのか？ 近い将来に到来するIFRS（国際財務報告基準）への対応も踏まえ、経理業務とExcelの関係について概観する。なお、以下の文中における見解は特定の組織や団体を代表するものではなく、筆者の私見です。 第1回記事 私たちがExcelをこれほど使う理由 第2回記事 誰も触れないExcelファイルがなぜ生まれるの？ スプレッドシート統制の整備運用と内部統制の関係
「IFRS騒動」の今こそ原点に戻るべき
ビジネスブレイン太田昭和 会計システム研究所 所長 中澤 進 我が国における会計基準の国際化に関する議論は、2007年8月の東京合意でいったん終結を見たはずであった。ところがその後、IFRS（国際会計基準）の強制適用（アドプション）に関する方向性が打ち出され、さらに2011年の金融担当大臣発言を機にIFRS適用方針の見直しに関する議論が始まり、現在も続いている。 これら一連の「IFRS騒動」は、米国が2008年にIFRSのアドプションを表明したことに端を発する。この時点で米国が賛意を示した「単一で高品質かつグローバルな会計標準（a single set of high quality global accounting standards）」というある種のレトリックに、米国自身も踊らされたという印象を受ける。これは前回（IASB議長スピーチから見える日本でのIFRS議論の今後）述べた通りで
IFRS任意適用企業が増加、SBIホールディングスとアンリツが2013年3月期から
SBIホールディングスとアンリツは2012年4月26日、IFRS（国際会計基準）を2013年3月期決算から任意（早期）適用すると発表した。両社とも、企業活動がグローバル化するなか、財務情報の国際比較性を向上させるのが主な目的としている。IFRS任意適用については、日本電波工業、住友商事、HOYA、日本板硝子、JT、ディー・エヌ・エーが開始または表明している。 ベンチャーキャピタル大手のSBIホールディングスは、投資事業のほか銀行業・証券業などの金融サービス事業を海外展開しており、外国人株主比率は約45％（2012年3月末現在）という。さらに、「香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場する際に、早期のIFRS 適用が求められていた」（同社）こともあって、IFRS任意適用を決めたと説明する。 加えて、IFRSではのれんを非償却とする点も一因だったとみられる。2011年末の個
IFRSのインパクト分析を始めよう
第1回では、適用の全体像、適用時に意識すべき考え方、そして各社の対応を説明しました。第2回は準備段階における会計基準差異の概要の把握について説明します。いわゆるインパクト分析（会社によっては影響度調査、差異分析、ギャップ分析ともいう）と言われるものです。インパクト分析は、IFRSが自社に及ぼす具体的な影響を知ることを目的として、おおむね以下の手順で行われます（前回記事：3ステップ！ 最低限のIFRS導入プランとは）。 基準書のランク付け（この項の説明） 日本基準の財務諸表から影響をあぶり出す 基準書ごとに論点を抽出する 重要性の高い順に、採り得るオプションを検討 基準書のランク付け 1 どのIFRSが重要か？ 現在有効な基準書を参照しながら、どのIFRS が自社にとって重要なのかを把握します。現在有効な基準書は、日本公認会計士協会や各監査法人のウェブサイトなどから入手することができます。下
金融庁のIFRS討議、証券アナリスト協会提言に異論相次ぐ - IFRS 国際会計基準フォーラム
IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の適用を議論する金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が4月17日に開催された。今回のテーマは、「投資家と企業とのコミュニケーションについて」と「規制環境（産業規制、公共調達規制）、契約環境などへの影響について」の2つ。前者では、日本証券アナリスト協会 会長の稲野和利氏が同協会の考えを説明した。しかし、異論が多数寄せられた。 これまでの合同会議の記事 【3月29日開催】監査法人のIFRS対応に意見相次ぐ、金融庁企業会計審議会 【2月29日開催】IFRS強制適用の是非、範囲が焦点に――金融庁企業会計審議会 【2月17日開催】“IFRS先進国”の知恵をどう生かすか、金融庁審議会が開催 【12月22日開催】IFRS議論する金融庁審議会が開催、委員の関心は？ 【11月10日開催】「連単分離」に傾くIFRS議論、金融庁審議会はまとまるか 【10月1
3ステップ！ 最低限のIFRS導入プランとは
ムリのない実現に向けた目の付けどころ IFRS適用におけるポイントを、3つの段階に分けて示します。 Step1 準備段階 下記の手順で計画書の作成までを行います。 適用時期の決定 人材の教育 グループ全体の業務標準化 会計基準差異の概要の把握 業務・システムへの影響把握 計画書の作成 どこに力をかけるかは会社によって差があると思います。また、「6．計画書の作成」は、実際にIFRSを導入することになってからでも構わないと思いますが、検討してきた内容を忘れてしまわないために、何らかの形で結果をまとめておくことは必要でしょう。 自社がIFRSを適用する意義を問い直した結果として、任意適用の場合はIFRSを適用しないということであれば、この段階での作業は現在の財務報告の体制の確認、会計基準差異の把握、業務・システムへの影響の把握にとどめておくのも１つの手だと思います。 Step2 導入段階 会計方
IFRS適用「5～7年の準備期間が現実的」
時間的な余裕ができた 連結ソリューションを提供するディーバのイベント「DIVA LIVE」が2月に都内で開催された。IASB（国際会計基準審議会）の前理事で有限責任監査法人 あずさ監査法人 パートナーの山田辰己氏と、ブログ「CFOのための最新情報」で知られるアガットコンサルティング 執行役員 公認会計士 武田雄治氏が講演した。本稿では両氏の講演をお伝えする。 有限責任監査法人 あずさ監査法人 パートナーの山田辰己氏 山田氏は「今は何となくIFRS について後ろ向きな意見が多い」としながらも、IFRSの任意適用を決めた中間報告で提案されていた3年程度のIFRS準備期間と比べて、自見庄三郎金融担当大臣が訴えている5〜7年の準備期間の方が「現実的に対応できると思う」と述べた。「今の方がむしろ、十分システムを作りながら、会社全体として効率的に取り組んでいける時間的な余裕ができたと思っている」。 た
監査法人のIFRS対応に意見相次ぐ、金融庁企業会計審議会 - IFRS 国際会計基準フォーラム
IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の適用を議論する金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が3月29日に開催された。今回は監査法人の対応と、非上場の中小企業への影響について議論された。監査法人に対しては企業などの財務諸表作成者側からの意見が相次いだ。金融庁 自見庄三郎担当大臣は出席しなかった。 これまでの合同会議の記事 【2月29日開催】IFRS強制適用の是非、範囲が焦点に――金融庁企業会計審議会 【2月17日開催】“IFRS先進国”の知恵をどう生かすか、金融庁審議会が開催 【12月22日開催】IFRS議論する金融庁審議会が開催、委員の関心は？ 【11月10日開催】「連単分離」に傾くIFRS議論、金融庁審議会はまとまるか 【10月17日開催】審議会で6つの論点が提示、IFRS議論に薄明かり 【8月25日開催】IFRSロードマップはどうなる？ 金融庁審議会の議論を追う 【6月
第9回 金融業におけるIFRS導入の留意点（上）
有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 パートナー 公認会計士 米国公認会計士 松井 貴志 本連載は、日本企業がIFRS（国際会計基準）を導入する際の留意点からIFRSによるインパクト全般までを主要な業種別に見ていくことを目的としている。前回は不動産業におけるIFRS導入のポイントを説明した。今回から2回にわたり金融業におけるIFRS導入の留意点を取り上げる。 銀行・証券・生損保などの金融業への影響が大きい会計基準としては、金融商品（分類および測定、減損、ヘッジ会計、資産および負債の相殺表示）、公正価値測定および開示、連結の範囲、リース、保険契約などがある。金融業では、一般の事業会社と比べて資産・負債に占める金融商品の割合が高いため、会計基準の変更の影響がより大きく表れる。 現在これらの分野ではIFRSの改訂が進められている。以下ではこれらのうち、IFRSの改訂後の最終基準が公表されている「
楽天銀行のIFRSプロジェクト、その1年を追う
楽天グループのインターネット銀行、楽天銀行（旧イーバンク銀行）がIFRS 対応のシステム改修を行い、2012年1月に新システムをカットオーバーさせた。銀行のIFRS対応で問題になる金融商品会計については不確定要素が多く、他の金融機関ではIFRS対応システムの開発はまだ本格的に進んでいない。しかし、「三木谷（社長）の鶴の一声で決まった」という楽天銀行。1年という異例の短期間で進んだプロジェクトの概要をお伝えする。 IFRS適用事例についての記事 IFRS強制適用待ちの企業はどうする？ 伊藤忠商事に聞く、固定資産管理とIFRSプロジェクト 現在進行中！ 住友商事と東芝のIFRS適用を見る 丸紅「IFRSは自然な流れ、早ければ2012年度から」 日本電波工業「IFRSを適用しない理由はない」 NECのIFRSプロジェクトについて聞いてみた 日本基準では海外の資金調達が大変 楽天銀行のIFRS対応
大企業が“正しい決算書”を作らない理由 - IFRS 国際会計基準フォーラム
高田直芳 公認会計士 2012/2/9 本連載では、これまで数多くの上場企業を取り上げてきた。しかしその東証1部上場の母集団のほとんどが、いわゆる「ドンブリ原価計算」なのではないか、と筆者は疑っている。なぜ上場企業までがドンブリ勘定なのか。（ダイヤモンド・オンライン記事を転載、初出2010年2月19日） 『裸の王様』という童話がある。いまの中学生や高校生が、この話をどれだけ知っているか、というリサーチを行なったことがないので、とりあえずは誰もが幼少の頃に学んだ話、ということにさせていただく。 この童話からは、数々の示唆に富む教訓が導かれる。今回は、上場企業にまつわるコスト管理の話題を提供する前に、次の4つの教訓を確認しておきたい。以下はあくまで、筆者の主観である。 1つめは、多数派の意見が常識にまで高められると、疑う姿勢をなくしてしまうこと。 2つめは「あれ？ どこかおかしいぞ」と疑問に思
「連結」「単体」のどちらに適用すべきか
IFRS（国際会計基準）を適用する場合、対象を「連結財務諸表」と「単体財務諸表」の両方にするか、どちらか片方にするか。IFRS適用方針を議論する金融庁 企業会計審議会では、連結だけを対象とする方向性が浮上している。日経コンピュータがITpro会員4001人を対象に実施したIFRS意識・動向調査では意外な結果が浮かび上がった。 「コンバージェンスの存在を知らない」が半数以上 金融担当大臣の発言に端を発した延期問題は、IFRSの強制適用（アドプション）に関する話である。これに先駆けて、日本ではIFRSと日本の会計基準（日本基準）との間の主要な差異をなくすコンバージェンス（収斂）の取り組みが進んでいる。 IT業界で話題になった「工事進行基準」や、最近では「包括利益」や「資産除去債務」などは、コンバージェンスの一環として日本基準になった項目である。日本の会計設定主体であるASBJ（企業会計基準委員
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