子供の頃、お金持ちが保有する車といえばヤナセの黄色いステッカーが張ったBMWやメルセデス・ベンツでした。 ざっくり30年がたった今、ニューヨークに住んでいますとラッパーの間で「ビーマー」との愛称で親しまれるBMWはどちらかといえば大衆車に近い。リースだと月々3万円近くで乗れる、という手ごろ感が魅力なんでしょう。 では、アメリカ富裕層が選ぶ車はというと……。郵便番号別でみた1～8月の販売動向が教えてくれます。 自動車情報サイト大手エドマンズ・ドットコム、フォーブス誌、R・L・ポーク社の調査によりますと、全米住宅価格・中央値トップ25地区の1～8月新車販売台数で最も人気が高かったブランドはBMW、アウディ、ベンツ、レクサスでもなく……セダン「モデルS」。そう、現実世界のトニー・スタークとの誉れ高いイーロン・マスク率いるテスラの電気自動車（EV）でございます。 住宅価格の中央値レンジが430万～

今年に入って、米テレビ局を震撼させた2件目の訴訟は、「自動広告飛ばし機能つきデジタル・ビデオ・レコーダー（以下、”DVR”）」に対する訴訟である。今年３月、米衛星テレビ大手のディッシュ・ネットワーク（以下、「ディッシュNW」）は、自社の提供するDVRに月額使用料を上乗せすれば利用できる二つの機能を追加した。Prime Time Anytime とAuto Hop である。Prime Time Anytimeは、4大ネットワーク局（ABC, CBS, NBC, FOX、以下、「ネットワーク局」）のプライムタイムよばれる午後8時から11時（日曜は午後7時から11時、いずれも東部標準時間）の全番組を録画し、局側で8日間保存してくれるサービス。Auto Hopは再生時にその機能を有効にすれば、自動的に広告を飛ばして視聴できるサービスである。 ディッシュNWもケーブルビジョン判決に依拠 4大ネットワ

今年に入って、米テレビ局のビジネスモデルを揺るがすような二つのサービスが相次いで登場した。一つはベンチャー企業がはじめたクラウドTVサービス。もう一つは衛星放送テレビ局がはじめた、自動広告飛ばし機能つきのデジタル・ビデオ・レコーダー（以下、”DVR”）である。予想どおり、テレビ局が訴訟を提起したが、裁判所は仮差し止め申請については2件とも却下した。 一つ目のクラウドTVサービスは、エリオ（Aereo）というサービスである。昨年、「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？　で、米国では類似のサービスに対して著作権侵害を否認する判決が出ていると説明した。その時に紹介したケーブルビジョン判決よりも、さらに「まねきTV」に近い。ただし、まねきTVとの違いはクラウド型で、スマホなどの携帯機器も含め、5台までの端末で受信できる点にある。 ケーブルTV局のビジネスモデル

FOMCが開かれ、量的緩和を拡大することが決定された。 これをQE3,　量的緩和第三弾と呼ぶかどうかは議論があるが（第二弾の延長に過ぎないという考え方もある）、いずれにせよ、FEDは資産買い入れを拡大することを決定した。 米国FEDの量的緩和および量的緩和拡大に、私は反対だが、彼らの量的緩和としては、今回の措置の内容は理にかなっており、理解できる。 それは国債を買い入れせずに、MBSの買い入れを拡大するとしたことだ。 量的緩和は、なぜ金融緩和効果があるのか。 当然のように思われているが、それは当然ではない。 日銀が2001年に行った量的緩和と米国FEDの量的緩和はまったく異なるものだ、というのは前に議論したが、FEDの量的緩和とは、要は、金融資産をFEDが購入して、その資産価格を上げる、ということだ。 ここで、資産を買うとなぜ金融緩和になるのか。その緩和が景気改善、失業減少につながるのか、

GEPRの提携するNPO法人国際環境経済研究所（IEEI）のサイトから、電力改革研究会による報告を転載します。（IEEI版） （本文） 米国では発送電分離による電力自由化が進展している上に、スマートメーターやデマンドレスポンスの技術が普及するなどスマートグリッド化が進展しており、それに比べると日本の電力システムは立ち遅れている、あるいは日本では電力会社がガラバゴス的な電力システムを作りあげているなどの報道をよく耳にする。しかし米国内の事情通に聞くと、必ずしもそうではないようだ。実際のところはどうなのだろうか。今回は米国在住の若手電気系エンジニアからの報告を掲載する。 一般家庭まで自由化されているのは一部の州 私は現在テネシー州に住んでいるが、電力会社を選ぶことはできず自宅のある地区に電気を供給するLCUB社という名の小さな公営の電力会社と契約している。 （図１）LCUB社の供給エリア ここ

先週火曜日にフジテレビで開催されたIPTVフォーラムのシンポジウム「SYMPOSIUM on Web and TV 2012」に参加した。300名ほどが集まる盛会だった。技術セッションではNHKなどで実験されているシステムが紹介されたが、その説明は僕には次のように聞こえた。 わが国ではBML（Broadcast Markup Language）を用いてデータ放送を提供してきた。しかし、BMLも限界に近付いた。今後は、国際標準であるHTML5を用いてネットと連携した放送を提供していきたい。ただし、緊急地震速報のように公共の福祉のため優先する情報を最前部に表示する技術などについては、わが国から国際標準化団体（W3C）に提案していきたい。 これに対してW3C側は「日本での先行事例はW3Cでの国際標準化で参考にできる、よいユースケース（実施例）である」と評価を述べた。 しかし、シンポジウムを報道し

先週月曜日の記事で、私は、電力や通信については先ずは国が「グランドデザイン」を作り、各事業者がその中でそれぞれに自分達の役割を果たすべきという主旨の事を書いた。各事業者も「もし自分が国のリーダーならこうする」という提案をするのは大いに結構だが、自分達だけで決めてしまおうなどとは考えてはならない。 私の専門の通信の分野では、昔は国営の電電公社に全ての技術的な知識が集約されていて、郵政省は少なくとも技術問題になると電電公社に頼らざるを得なかった。その後電電公社が民営化されてNTTになり、京セラ系、JR系、トヨタ系、電力会社系などの幾つかのNCC（New Common Carrier）が誕生すると、郵政省は彼等を育成する事を第一義と考えたようで、「分割論」ではNTTと郵政省が真っ向から対立した。 その後、郵政省とNTTとの関係は何故か急速に「蜜月関係」に転じたが（*）、それでも、携帯通信事業など

東電のスマートメーター発注計画を批判した私の3月26日付の記事は、おかげさまで多くの方々からの支持を頂いた。その後、スマートグリッド問題に最も詳しいと目されている元グーグルの村上憲郎さんが日経新聞に記事を書かれ、週刊ダイヤモンドも世論の注目に応えて更なる特集記事を組んだ。そして、何よりも大きかったのは、政治家の中にもこの問題の重要性を看破される方々がいて、経産省に働きかけてくれた事だ。こういう様々な圧力によって、まだ楽観は許されないが、東電の性急な発注計画はぎりぎりの水際で「一時凍結」される可能性もある。 しかし、これからが問題だ。先の記事でも指摘させて頂いたように、今回の東電の行動には多くの深刻な問題が含まれていた。「国際的なAMI（*）への流れを無視した、時代遅れのスマートメーターの仕様」、「財務危機に直面している会社のものとはとても思えぬような、不必要で膨大な光回線への投資計画」、「

教育をITで本気で変えようと思ったら何ができるだろう。 4月6日に行われた日本マイクロソフトが主催する「イマジンカップ（Imagine Cup）日本大会」というイベントの見学に行ってきた。主に学生を対象とした「ITを通じて世界を良い方に変える」ということを目標とした技術コンテストで、2003年より開催され、今年で10年目にあたる。 06年から、国連のミレニアム開発目標 (MDGs) の克服を達成することが一つの指針となり、今年のテーマは「テクノロジーによって困難な問題を解決することをたすける世界を想像する」だ。 ■優れたプレゼンテーションが続くソフトウェアデザイン部門 イマジンカップでは、08年から「ゲームデザイン部門」が設立されていたものの、日本大会で発表の場が提供されたのが、今年初めてということもあり、ほとんど知られていなかった。それが縁あって、世界大会のゲームデザイン部門の審査員を務

アゴラは論争の場としてつくったので、あまり気乗りしませんが、松本さんの記事に簡単にコメントしておきます。 気乗りしないのは、ここで書かれているのは学問的にも実務的にもとっくに決着のついた話だからです。ソフトバンクが900MHz帯がほしいのは当然です。山田さんも私も、ソフトバンクに割り当てるなと言っているのではない。国民の共有資産を得るのだから、相応の免許料を払えと言っているだけです。 900MHz帯がほしいなら、堂々とオークションに応札して最高価格を出せばいい。それが孫正義社長のお好きな「公正競争」でしょう。「今まで他の業者が払っていなかったのだから、われわれだけ払うのはいやだ」というのは話が逆です。払わなかったのがおかしいのだから、700MHz帯と一括して公正にオークションすべきなのです。 ところがソフトバンクが700MHz帯を申請しないと宣言したので、ここは3スロットの合計96MHz（

32インチ液晶テレビを買った。2万8800円。東芝製。居間用。 値段の割に性能は驚くほど高い。フルHDではないものの画質はよい。HDMI端子は3系統に、ハードディスクを付ければ録画機能も利用できる。オーディオの光デジタル端子にも対応。これだけ機能が盛り込んで、この値段では、家電メーカーが利益を出せないのも当然だと感じた。 それはともかく、この安価なテレビで話題になっているスマートTVの体験は実現できたと感じている。専用セットトップボックスといったものではなく、パソコンをHDMIで接続するだけで、テレビの視聴体験が大きく変わったのだ。 元々所有していたホームシアター環境を居間に持ってきて接続し、また所有するMacBook AirにHDMI端子で出力できる専用ケーブルを購入し接続、無線LANを経由して利用。 それでコタツに入ってミカンを食べつつ、片っ端から、YouTubeとニコニコ動画の映像を

ブラジルは2006年にISDB-T（”日本方式”の地上デジタル放送方式）採用を発表した。決定にあたり鍵となったのは、”日本方式”からの変更を日本が認めたことだ。日本は特許料の一部免除にも同意した。ブラジル版（ISDB-Tb）はMPEG2の代わりにMPEG4を用い、ミドルウェアは欧州連合の協力でブラジルの大学が開発したものに置き換えられた。日本製のテレビはそのままでは販売できないようになり、一方で、ブラジルは国内生産を促した。ブラジルはISDB-Tbのラテンアメリカ域内への普及に力を注ぎ、アルゼンチン、コスタリカ、チリ、パラグアイ、ペルー、ベネズエラなどが次々に採用を決めた。ブラジルは、デジタルテレビ技術に関する知識をいち早く吸収することで国内産業を育成し、隣国に影響力を行使して輸出利益を得るという政策を取ったのである。 学会誌Telecommunications Policyの第35巻（2

ITブログ「ASSIOMA」を主宰される大元隆志さんのFBフィードに気になる記事を見つけました。 “Pinterest※注 が話題だ。そして、Pinterestの操作を紹介したブログも人気を集めている。しかし、使ってみるとわかるが、Pinterestは操作を覚える程の複雑さは無い。 「思考を放棄し始めた人々」。 そういった光景を見ていて、ふとこの言葉が浮かんだ。自分で調べるより、誰かが調査し「まとめ」てくれることを待つ。更にその「まとめ」が出来たことを教えてくれる人を待つ。 そこにビジネスチャンスが生まれつつあるが、果たしてそれで良いのかと、ふと疑問がよぎる。 ITの潮流の一つにアンビエントな世界というビジョンが語られている。センサーネットワークが全てを検知し、人間が何もしなくても温度調整や、健康管理といたれりつくせりな生活を提供してくれる世界だ。 このような世界になることによって、ITを

まだソーラーで日本の電力を補えるなんて思ってる人はいるのだろうか？ もしまだいるなら、筆者が前回書いたエントリーでも読んでもらいたい。しかし筆者は太陽電池が好きだ。太陽電池というのは半導体技術を使って、光のエネルギーをうまく電流に変換するのだが、実はこれはちょうどLED(Light Emitting Diode)の反対になっている。両方共、半導体のp-n接合というのを使うのだが、ここに電圧をかけて電流を流せばLEDになるし、逆に光を当てれば電流が流れて太陽電池になる。 これはなかなか複雑な仕組みなので、簡単に説明しよう、という気もないが、シリコン半導体で説明すると、n型はシリコンに価電子が5つの不純物を混ぜたもので、p型はシリコンに価電子が3つの不純物を混ぜたものだ。 完全に純粋なシリコンはダイヤモンドと同じように4つの価電子が全て共有結合しているので絶縁体である。しかしここに価電子が5つ

最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与

まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限

NIRAから、星＝カシャップによる「何が日本の経済成長を止めたのか？」と題する研究報告書を送っていただいた。要約版は日経新聞にも出たので読んだ人も多いだろうが、もとの論文は現在の日本経済の問題点を多くの実証データで分析しているので、政治家や官僚のみなさんにも読んでほしい。 この報告書のポイントは、日本の成長率がなぜこんなに急に落ちたのかということだ。日本経済が成熟したとか労働人口が減少するとかいう問題は、たしかに成長を減速させる要因ではあるが、上の図のように英米などは一人あたりGDPが増えても成長率はそれほど大きく減少していないのに対して、日本は90年代以降、成長率が急激に落ち込んだ。その原因として、彼らは次の3つの要因を指摘する： 90年代の不良債権処理の失敗：バブル崩壊によって実質的に経営の破綻したゾンビ企業を銀行が追い貸しによって延命し、政府がそれを不適切な銀行監督政策で支援した結果

年末に税制改正大綱を発表するにあたって、菅総理が米倉経団連会長に対して「法人税減税を行うので雇用を増やしてくれ」と依頼をし、これに対して「お約束はできませんが」と苦笑いをされる場面がテレビで何度も放映された。 似た議論で、「企業は内部留保（これはバランスシート上の概念ではなく現預金のことを指しているように思えるが）をため込んでいるんだから、もっと雇用を増やせ」といった主張がなされることもある。 これらを聞くに連れ、疑問に思う。個別企業のキャッシュポジションは、経済全体の雇用量と無関係ではないか。 私の親戚は、高崎の駅前で喫茶店を営んでいる（タンシチューが自慢の「ラ・シーム」という店なので、ぜひ行ってやって欲しい）。伯母がフロアを回り、その夫が厨房に立っている。もしかしたら、アルバイトくらい雇っているかも知れない。しかし、仮に少し税金が少なくなったり、あるいは預金残高が増えたとして、来客が増

22日に開かれた総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」はNTT東西に「機能分離」を求める骨子案をまとめ、NTTの再々編は実質的に先送りされた。これに対してソフトバンクは新聞に全面広告を出すなど抵抗しているが、業界にも専門家にもこれに同調する意見は皆無である。その提案がナンセンスであることは「アゴラ」でも何度も論じたので繰り返さないが、悔やまれるのは、あれほどのエネルギーを本質的な政策論争に費やしていれば情報通信の改革は少しは前進しただろうということだ。 日本の情報通信業界の最大の問題は、NTTが固定インフラを独占していることではない。アクセス回線には「自然独占性」があり、支配的な事業者が出てくることは避けられない。これを「構造分離」する政策は、どこの国でもうまく行っていない。一つの企業の設備を分断して競争相手に使わせようという不自然な規制だからである。その発端と

「光の道」の議論の中でよく出てくる話は、「こんな構想が実現したらNTT株が暴落する」とか、「国がNTTの構造分離を押し進めたら、NTT株主の財産権が犯される」といった議論です。しかし、「何故、NTTの構造分離や資本分離によってNTTの株は下がり、株主の財産権が犯されるのか」という説明は一度も聞いたことがありません。 こういうことを言うアナリストや批評家は、もしそこに理論的根拠があったのであれば、それを詳細に説明するのが普通でしょう。（そうでなければ、流言飛語と批判されても止むを得ないからです。）にもかかわらず、実際には、彼等は言いっ放しで、一向に突っ込んだ議論はしていません。 実はこういう話は今に始まったことではなく、10－20年前にもあったのです。（ですから、当時のことを今も鮮明に覚えている私には、まるでデジャビュのように感じられます。） 多くの場合、こういう動きの背景には、「とにかく構