＜社説＞戦後７０年世論調査 民意の重みを政治に生かせ - 琉球新報デジタル
共同通信社が５～６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯（しんし）に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。 憲法を「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後５０年を控えた１９９４年７月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は５５％、「変える」が３４％だった。 護憲と改憲の差は約２０年で２１ポイントから２８ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「戦争放棄・平和主義」がクローズアップされ、その重要性を国民が認識した表れである。 仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が４１％で最も多く、「武器を取って戦う」の２９％を１２ポイント上回った。「逃げる」１６％、「降伏する」
なぜ「戦争のできる国」になる必要があるのか : 池田信夫 blog
2013年12月16日00:13 カテゴリ法/政治 なぜ「戦争のできる国」になる必要があるのか 江川紹子さんから疑問があったので、簡単に説明しておく。日本は憲法を改正して、普通の「戦争のできる国」になることが望ましい。それは戦争を起こさないためだ。これは直観に反するので、次の図のような展開形ゲームを考える。図の矢印は行動で、下の数字はその場合の両国の利益である。 これは囚人のジレンマなので、ナッシュ均衡はA（戦争）しかないが、それを避ける手段がいくつかある。一つは長期的関係で互いに協力することが均衡（サブゲーム完全均衡）になるようにすることだ。これは同盟国との互恵関係に相当する。 しかしこの戦略は、互いに信頼できる場合しか使えない。どっちの行動をとるかわからない中国に対しては、まず先制攻撃しないというコミットメントが必要だ。中国が何もしないとき日本が一方的に攻撃すると(C)、中国の利益は最
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ニュースでよく見る「集団的自衛権」って何？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
