日本軍は補給を軽視したのか : 池田信夫 blog
2014年08月16日18:17 カテゴリ本 日本軍は補給を軽視したのか 毎日新聞に、おなじみの統計が出ている。日中戦争と太平洋戦争の「戦死者」230万人のうち、140万人（60.9％）は「戦病死」だったという話だ。その原因は「日本軍が補給を軽視したからだ」とよくいわれれるが、それは本当だろうか。 「輜重輸卒が兵隊ならば、蝶々蜻蛉も鳥のうち」という歌は、輜重輸卒（補給兵）を軽視するものとして有名だが、これは日露戦争のときの歌だ。第2次大戦では、補給は重要な任務として位置づけられ、教育も行なわれていた。しかしインパールやガダルカナルなどでは、8割が餓死したといわれている。それはなぜだろうか？ その答は、ある意味では単純である。補給にとって重要なのは補給兵ではなく補給物資であり、補給物資を調達するために必要なのは金だ。したがって「一般的なイメージとは異なり、兵站補給業務の中心は輸送ではなく計画
保守すべき「伝統」とは何か : 池田信夫 blog
2013年12月23日00:34 カテゴリ科学/文化 保守すべき「伝統」とは何か 産経新聞のサンプル版が郵便受けに入っていたので、めったに読まない紙の新聞を読んだ。相変わらずだなと思ったのは、産経抄の「NHKが『大東亜戦争』を『太平洋戦争』と変えることを強要した」という話だ。このコラムはこれを「偏向だ」と憤るのだが、そんなことを言ったら産経以外の新聞も教科書もすべて偏向だ。これは放送用語の統一の問題にすぎない。 いつも朝日新聞がおもしろいのでからかっているが、彼らのマーケティングの対象は団塊世代の60代後半以降だ。それに対して産経のターゲットは戦中派の70代後半以降で、マーケティング的には不利だ。彼らは「保守主義」を自称しているが、バークのように伝統と慣習を重んじることを保守主義と考えると、保守は産経ではなく朝日である。なぜなら戦後70年近く続く新憲法が、戦後の伝統だからである。 産経がこ
なぜ「戦争のできる国」になる必要があるのか : 池田信夫 blog
2013年12月16日00:13 カテゴリ法/政治 なぜ「戦争のできる国」になる必要があるのか 江川紹子さんから疑問があったので、簡単に説明しておく。日本は憲法を改正して、普通の「戦争のできる国」になることが望ましい。それは戦争を起こさないためだ。これは直観に反するので、次の図のような展開形ゲームを考える。図の矢印は行動で、下の数字はその場合の両国の利益である。 これは囚人のジレンマなので、ナッシュ均衡はA（戦争）しかないが、それを避ける手段がいくつかある。一つは長期的関係で互いに協力することが均衡（サブゲーム完全均衡）になるようにすることだ。これは同盟国との互恵関係に相当する。 しかしこの戦略は、互いに信頼できる場合しか使えない。どっちの行動をとるかわからない中国に対しては、まず先制攻撃しないというコミットメントが必要だ。中国が何もしないとき日本が一方的に攻撃すると(C)、中国の利益は最
池田信夫 blog : 【 朝日新聞の偽造した「慰安婦問題」 】 - 朝日新聞の植村隆記者が「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」という誤報を流した
2011年12月18日10:56 カテゴリメディア本 慰安婦と戦場の性 韓国の李明博大統領が来日して、民団の会合で「解決しなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できない負担を持つことになるだろう」と述べたという。これについては本書も述べるように歴史学的には決着がついているが、韓国メディアはいまだに事実を報道しないので、大統領も誤解しているのだろう。簡単におさらいしておくと、「従軍慰安婦」なる軍属は存在しなかった。いたのは民間業者が運営して軍が監督した公娼である。これが人身売買などの悲劇を生んだことは事実だが、戦前には売春は合法だった。大部分の慰安婦は日本人だったが、彼らは一人も「強制連行」されたと証言したことはない。通常の軍属をみても明らかなように、朝鮮人だけが徴用されることはありえない。 軍が慰安婦を軍命で徴用したのであれば軍の責任だが、そういう文書は広い太平洋戦線で1枚もない。吉見義
10万年は永遠より短い : 池田信夫 blog
2012年10月25日12:04 カテゴリエネルギー 10万年は永遠より短い ニューズウィークの今週の特集は「脱原発のコスト」。1年前には時流に乗って「原発はいらない」という増刊号を出したが、私のコラムを毎週読んでいる編集者は、やっと事実に気づいたのだろう。日本のメディアも、見習ってほしいものだ。 記事の内容は、日本の「原発ゼロ」政策が実現不可能な「夢」であること、ドイツの脱原発政策が電力供給の不安と電気代の高騰をまねいて見直されていることなど、常識的な話だが、フィンランドの核廃棄物の記事には疑問がある。 例によって「10万年後の安全」といったフレーズが並ぶが、これは10万年後に放射性物質が地震などで地下水にもれることが心配だという意味だろう。学術会議の報告書も「現代の科学・技術的能力では、千年・万年単位の安全が必要な地層処分に伴う危険性を完全には除去できない」というが、これは目的が誤って
ダイヤモンド社への通告 : 池田信夫 blog
2012年10月19日18:08 カテゴリその他 ダイヤモンド社への通告 上杉隆氏の「ジャーナリズムの基本原則が日本でも徹底されるために」というコラムについて、きょうダイヤモンドオンラインの編集部に問い合わせた。副編集長の細川一彦氏との一問一答は次の通り： 私：5ページの「あの3.11直後の一週間、本当に日本のメディア報道はひどかった。とりわけ、いま盛んに私を批判している池田氏や江川氏の論はひどかった」というコメントは、江川氏と私の名誉を毀損するものだが、根拠が何も示されていない。 細川：それは上杉氏の見解で、編集部は関知しない。 私：6ページの「私が無断引用した、読売の情報を盗んで報じたと中傷していた人物はどう説明するのか」というのも反論になっていない。ここに引用されたツイッターは何の証拠にもなっていない。 細川：それはなっていない。 私：では編集部は、なぜ上杉氏の原稿を掲載したのか 細
橋下徹氏のための日銀法入門 : 池田信夫 blog
2012年04月13日15:13 カテゴリ法/政治 橋下徹氏のための日銀法入門 大阪市の特別顧問に高橋洋一氏が就任したと聞いて危惧していたのだが、橋下市長が日銀法の改正に言及し始めた。政治が日銀人事に口を出すのは当然だ。むしろ、目標の独立性と手段の独立性を混同している。目標は政治が決めるべき。そしてその目標を達成する手段は専門家に任せるべき。首長と教育委員会の関係と全く同じだ。日銀が全て正しい判断をするわけではない。これは高橋氏がよくいう嘘である。日銀法には、その目的がこう書かれている。第1条第2項 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。 第2条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。こ
民主制から独裁へ : 池田信夫 blog
2012年04月16日00:40 カテゴリ法/政治 民主制から独裁へ きのうの日経新聞に、おもしろい記事が出ている。種類株を使って一般株主の権利を制限するグーグルや、創業者が独裁的に経営したアップルの経営は、株主に不評だが業績は好調で、株主民主主義として評価の高いヤフーやソニーが苦戦しているという話だ。これは当然だ。資本主義は、もともと独裁的システムだからである。 現代の企業理論では、資本家の独裁がもっとも効率的なガバナンスだと結論している。これは現実の企業をみれば明らかだろう。社長を選挙で決める株式会社はない。労働者自主管理や「日本的経営」はそれに近いが、いずれもうまく行かない。それはすべてを決定してリターンを取る資本家がいないため意思決定が複雑になり、資本蓄積のインセンティブが低いからだ。 生協のような民主的なNPOは、単純再生産にはいいのだが、成長するためには利潤を最大化する資本家が
サンクコストと資本主義 : 池田信夫 blog
2012年03月17日11:26 カテゴリテクニカル サンクコストと資本主義 先日のサンクコストについての記事は、専門家向けに書いたのでわかりにくかったようだ。これは初歩的な常識だが、ほとんどの人が理解していないので、改めて説明しておこう。 サンクコスト（埋没費用）とは、過去に支出して現在の行動で変更できないコストのことである。たとえば高い料金を払ってオペラを見たらつまらなかったとき、「5万円も払ったんだから最後まで見よう」と辛抱するのは不合理だ。チケット代はサンクコストなので無視し、将来の利益だけを考えて見るのをやめるべきだ。 サンクコストは、ビジネスでも重要な問題である。たとえばA社がシステム開発をB社に1億円で発注し、完成直前になってB社が「予想以上に手間がかかったので、あと5000万円ほしい」と再交渉したとしよう。これを断ると他の業者で開発をやり直すのに1億円かかるとすると、A社は
ソニーはなぜアップルになれなかったのか : 池田信夫 blog
2012年03月11日11:53 カテゴリIT ソニーはなぜアップルになれなかったのか 中島聡氏の「誰も言いたがらないSonyがAppleになれなかった本当の理由」というブログ記事をめぐって議論が起こっているが、ちょっと話が混乱しているので整理しておこう。 中島氏のいう理由は「日本では雇用規制が強いので工場を閉鎖できなかった」という話で、これは「誰も言いたがらない」どころか、（私を含めて）多くの人が問題にしている。日本の雇用規制が企業の事業再構築を阻んでいることは事実だが、ソニーの失敗はそれが原因ではない。 ジョブズはアップルに復帰した後の1997年、35あった製品系列を4つに削減してソフトウェア開発に特化し、それ以外の事業と工場をすべて売却した。日本の労働市場は過剰規制だが、資本市場は自由なので、ソニーのようなグローバル企業にとっては事業売却によって世界最適生産を行なうことは（時間をかけ
核というメタファー : 池田信夫 blog
2011年07月16日11:23 カテゴリエネルギー 核というメタファー JBpressの編集長が「テロ攻撃に遭えば、原子炉が巨大な原爆に早変わりする」と書いているのには驚いた。日本人の中には、いまだに「原発＝原爆」という連想があり、それが問題を必要以上に複雑にしている。 これはレイコフのいう政治的メタファーである。彼はアメリカの政治的な言説を分析した結果、政治がカーネマンのシステム2（論理）ではなく、システム1（直観）のレベルで決まることを見出した。Kahneman-Renshonは、イラク戦争が失敗した原因について、タカ派は次のような大衆のバイアスに迎合したと分析している：帰属エラー：事件の原因を環境ではなく個人の責任とみなす（アルカイダさえ撲滅すればテロはなくなると信じる） コントロール幻想：外界の出来事をコントロールできると信じ、できないと思う出来事をきらう（テロに備えるより戦争で
原発危機と東大話法 : 池田信夫 blog
2012年01月07日18:22 カテゴリ本テクニカル 原発危機と東大話法 私のブログやツイッターに対する匿名の罵倒は山ほどあるが、実名の批判は驚くほど少ない。今まで記事で反論したのは、中島聡氏に対してだけだ。本書の著者、安富歩氏からも何度かTBが来たが、論旨がよくわからないので放置していた。ところが本書では、なんと40ページにわたって私の記事が批判されている。これはお答えしないわけにはいかないので、長文になるが反論しておこう（個人的な記事なので、関心のない人は無視してください）。 安冨氏はアゴラの初期のメンバーであり、彼の著書を好意的に紹介したこともあるが、私の記事が「東大話法」だという批判は意味がわからない。東大に勤務する彼が、しがない私立大学に勤務している私に「東大」というレッテルを貼るのも奇妙だが、「お前の言い方が悪い」という日本人に特有の話は非生産的なので、論じてもしょうがない（
低線量被曝のリスクについて* : 池田信夫 blog
2011年12月29日13:13 カテゴリエネルギーテクニカル 低線量被曝のリスクについて* 内閣官房の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書がまとめられた。これは日弁連が「異端審問」で封殺しようとしたものだが、結果的には避難指示の基準となっている年間20mSvを追認するものとなった。これは今後の原発事故対策に重要な意味をもつので、少し解説しておこう（テクニカルな話なので、興味のない人は無視してください）。 WGの結論は次の通りである：国際的な合意に基づく科学的知見によれば、放射線による発がんリスクの増加は、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい。 放射線防護の観点からは、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくであっても、被ばく線量に対して直線的
「きっぱりはっきり」の誘惑 : 池田信夫 blog
2011年12月13日12:32 カテゴリエネルギー 「きっぱりはっきり」の誘惑 江川紹子氏が、ツイッターでおもしろい考察をしている。きっぱりはっきり明快な意見に、私たちは弱い。とりわけ、自分がかつて経験したことのない状況に陥らされ、今後の展望が見えない不安ではなおのこと。しかも、「それが、あなたのためだ」と親切そうに言われると、そっちの方が信じられるような気分に陥ってしまいがちだ。 今の日本、とりわけ福島の人たちは、いわば放射能という見えない檻の中に入れられている状況かもしれない。その中で、本当に誠実な人は誰か、長期にわたって自分たちの味方となるのは誰かを見失わないようにしないと。きっぱりはっきり明快な言説が、最後まで私たちのためになるとは限らないから。これは直接には、曖昧な問題に検察が無理に白黒をつけることへの危惧を表明しているのだが、齊藤誠氏のコメントにも通じる。科学の曖昧さや不確か
クルーグマン対リフレ派 : 池田信夫 blog
2011年08月21日11:59 カテゴリ経済 クルーグマン対リフレ派 クルーグマンは最近、毎日のようにリフレ派(MMT)を攻撃している。まず彼のいうMMTはこう主張する：[M]odern governments able to issue fiat money can’t go bankrupt, never mind whether investors are willing to buy their bonds. [...] the US government can simply issue money, crediting it to banks, to pay its bills.「政府は不換紙幣を無限に発行できるんだから、国債をどんどん発行してFRBが通貨を供給してそれをファイナンスすればいい」という主張（まともな経済学者は主張していない）に対して、クルーグマンは「FRBが国
三菱電機とテレビ局の八百長 : 池田信夫 blog
2011年02月10日21:31 カテゴリIT 三菱電機とテレビ局の八百長 読売新聞によれば、三菱電機と東芝がDVR（デジタル録画機）でCMをカットする機能をなくす方針だという。三菱については他社も確認したようだ。これはつまらない事件だが、日本の会社がなぜだめになるかをよく示している。 欧米では、テレビはすでにオンデマンドで見るものだ。ケーブルTVやISPがテレビ番組をサーバに蓄積するネットワークDVRのサービスをしており、DVRはもう絶滅危惧種である。ところが日本では、最高裁が「自分の機材で自分が見るだけでも自動公衆送信だ」という判決を出して、個人のDVRで録画するサービスも禁止してしまった。 録画するとCMがスキップされるのはVTRのころからあった現象で、今に始まったことではない。CMカット機能をなくしても、視聴者がCMを見るようにはならない。いちいちCMをスキップする手間が増えるだけ
貨幣数量説について* : 池田信夫 blog
2011年01月22日15:59 カテゴリ経済テクニカル 貨幣数量説について* ツイッターでややこしい質問があったので、ここで説明しておく（リフレを信じてない人は読む必要はない）。 私が何度も説明したようにマネタリーベースと物価に相関はない。これは高橋洋一氏も認め、ニコ生のときは「福井さんがもう少し長くやっていれば・・・」などと言い訳していたが、今度は各国比較を出して、「世界各国の通貨量増減率と物価上昇率の関係をみると、相関係数は0.7程度とかなり相関がある（図4参照）」と書いている。 この図4は出所も国名も書かれておらず、「通貨量」とはマネーストックなのかマネタリーベースなのかわからないが、前者だと思われる。通貨統計でマネタリーベースが問題になることはまずなく、日本の場合は無相関なので飛び離れた値になるはずだからである。マネーストックと物価に（弱い）相関があることは、貨幣数量方程式として
JR東労組と革マル : 池田信夫 blog
2007年07月08日01:23 カテゴリ本 JR東労組と革マル JR東日本が、松崎明をリーダーとする革マル（JR東労組）に乗っ取られている実態を明らかにした『週刊現代』の連載をまとめた本。関係者には周知の事実だが、それがようやく講談社という大手出版社から出たことが画期的だ。 私の学生時代にも、私が部長だったサークル（社会科学研究会）で、革マルのメンバーが内ゲバで4人も殺された。念のためいっておくと、社研は（東大教授の）吉川洋氏も部長をつとめたアカデミックなサークルで、私自身も党派と無関係だったが、当時は革マルが駒場を拠点にしていたため、中核と革労協にねらわれたのだ。 この事実からもわかるように、革マルは内ゲバの被害者になることが多く、武闘集団としては大して強くない。その組織実態も数百人であり、資金的にも朝鮮総連といい勝負だろう。それなのにJR東日本のような大企業が彼らのリンチを放置し、松
ニューケインジアンのマクロ教科書 : 池田信夫 blog
2010年04月22日09:57 カテゴリ本経済 ニューケインジアンのマクロ教科書 日本の経済政策が混乱している原因は、経済閣僚がマル経しか知らない団塊世代で、ケインズ理論さえ理解していないことにある。乗数理論を知らない菅直人氏などはまだいいほうで、東大経済学部でマル経をたたき込まれた亀井静香氏は確信犯的な社会主義者だ。この世代はどうしようもないとして、官邸や財務省のスタッフには基礎学力があるので、経済学の知識をアップデートしてほしい。英語が読めればMankiwがベストだが、本書は日本語で書かれた初の本格的なニューケインジアンの教科書である。 特に注目されるのは、「流動性の罠のもとでの安定化政策」(p.353-)に1節をあてている点だ。基本的な論点は政府の「景気対策」のような裁量的な政策は、時間非整合性によって市場を混乱させるので望ましくない。 インフレ目標やテイラールールのような受動的ル
ヒトラーの経済政策 : 池田信夫 blog
2009年12月26日16:43 カテゴリ本経済 ヒトラーの経済政策 鳩山首相の政治生命も、秒読みになってきたようだ。1年もしないうちに首相がコロコロ変わる「ワイマール症候群」が続くと、国民の中にヒトラーのような「強い指導者」を望む群衆心理が出てくるのは、古今東西を問わない。日本ではそういう心配はないと思っていたが、「100兆円の国債の日銀引き受け」を主張する亀井静香氏が鳩山氏の次の首相候補に擬せられるのを見ると、万が一のリスクも考えたほうがいいのかもしれない。 ナチは一般に思われているように大資本の利益を代弁したわけではなく、その正式名称「国家社会主義ドイツ労働者党」が示すように、労働者の党だった。ヒトラーはユダヤ人に代表される大資本を攻撃して弱者のルサンチマンに訴え、短期間に権力を掌握したのだ。彼はメーデーを国民の祝日として労働組合を統合・強化し、「生活に困っている者をまず助ける」とい
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