全国100局､飽和する｢ラジオ｣は生き残れるか
「フジロックに勝ってるの？！」 お笑いコンビ・バナナマンの日村勇紀さんはラジオ番組の中で、相方の設楽統さんが明かした“ある数字”に思わず驚いた。その数字とは、11月初旬に2日間行われたTBSラジオのイベント「ラジフェス」の来場者数だ。その数は16.1万人に上り、昨年の9.4万人から約1.7倍にまで増えた。 ラジフェスではTBSラジオで放送されているレギュラー番組の公開収録や、人気パーソナリティによるトークイベントなどが行われた。一方、日本を代表する音楽フェスティバルの1つ「フジロックフェスティバル」の来場者数は、前夜祭を含めた4日間で12.5万人とラジフェスの圧勝だった。 強者TBSラジオで起きた2つの変化 TBSラジオは、約17年もの間、首都圏聴取率首位を守り続ける業界の圧倒的王者だ。同社の門田庄司編成部長は自局の風土を「個性のぶつかりあい」と表現する。同部の野上知弘氏は、「番組それぞれ
高橋洋一氏の日銀批判が不可思議な件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
別に日銀の御用でもなければ、せいぜい債券取引を気が向いたときに片手間にやる程度の私でさえ、その批判はおかしいんじゃないかと感じるわけですね。 日銀の説明たれ流す報道はアテにならず http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120704/plt1207040740002-n1.htm 「会計学の立場から見て～」というのは分からんでもないのだけど、金融機関向けの売り現ではなく吸収していないのだから「日銀が金融緩和で供給した資金の多くが、金融機関の手元に残っている」という記事がマスコミから出るのは御用でもなんでもなく、これは単純に事実ベースの話ですよねえ。何があかんのでしょうか。 普通に債券トレードをやってる人であれば、このあたりは見ると思うんですが、高橋氏が会計学がどうという以前に、政府に対する売り現先残高が減少しているのであって、高橋氏の
市場原理無視のTV局 放送開始58年で倒産、合併、買収0件
電波を県域内に限定した「県域免許」の導入により、政府は地方TV局および、局を経営する地方紙をコントロールする構造を確立した。その結果として、テレビ・ジャーナリズムが正しい情報よりも、権力にとって都合のいい情報を流すことに腐心してきた構造的堕落は、非常にわかりやすい。 政・官にとって衛星放送やケーブルテレビが発展してもらっては困る事情はそこにある。地上波がやらない「自由な報道」や「権力監視」を新しいメディアが始めたら非常に困ることになるからだ（現にいまや政府の規制を恐れないネットメディアが次々と政府と大メディアの嘘を暴き出している）。 テレビを地上波に固定化し、睨みの効くキー局発信の情報が全国に行き渡る県域免許こそ、テレビを「権力の道具」にするために不可欠だったのである。 「そんな政府の意向は、テレビ事業を地上波で独占して利益を確保したかったテレビ局にも都合がよかった。たとえば、地上波のライ
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IWJ Webサイト 会員登録 カンパ ここは【IWJ チャンネル 1 】です。 チャンネル1 | チャンネル2 | チャンネル3 ――――――――――――――――――――― チャンネル4 | チャンネル5 | チャンネル6 ――――――――――――――――――――― チャンネル7 | チャンネル8 | チャンネル9 フリージャーナリスト・岩上安身が、どこにでも出かけて、誰にでも取材し、可能な限り、ダイレクトに情報をお伝えします。インタビュー、対談、記者会見、などなど。 【お知らせ】 IWJの定額会員にご登録いただくと、IWJ独自企画のコンテンツの生中継、アーカイブ（動画・記事）の完全版などを閲覧・視聴することができます。会員として活動を支えてください。 会員登録はこちらです 【お願い】 IWJは定額会員制に移行しましたが、現状ではまだまだ活動資金が足りません。皆さまからの寄付・ご支援が頼
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
経済論戦勝ったのはどっちだ!森永卓郎vs.池田信夫 激突120分（週刊現代） @gendai_biz
「フィクションの話をするんじゃないよ!」。今年の元旦、テレビの生放送中に、景気対策を巡って激論を繰り広げた森永氏と池田氏。はたして日本経済は立ち直るのか。話題の二人が、再び相見える! それは19世紀の理論だ ---森永さんと池田さんは、元旦の「朝まで生テレビ!」で、日本経済の再生のために何をすべきかについて、大激論を交わして話題になりました。「朝生」での議論の決着をつけるためにも、ぜひお二人に、あらためてこの問題について討論をしていただきたいと思います。 池田 デフレ、デフレと言いますが、デフレというのは、要するに長期的な経済停滞の結果なんです。だから表面的な現象だけにとらわれるのではなく、その根本原因を考えるべきです。 ---池田さんは、日銀による金融の量的緩和(国債の買い取りなどによって銀行に資金供給をすること)拡大に強く反対していますね。 池田 必要なときは金融緩和をやるべきですが、
激論ｖｏｌ．１「日本の財政破綻は本当に起きるのか」（） @gendai_biz
激論ｖｏｌ．１「日本の財政破綻は本当に起きるのか」 エコノミスト、論客たちが徹底討論「2011年 どうなる日本経済」vol.1 左より岩瀬大輔氏 (ライフネット生命副社長)、池田信夫氏 (上武大学教授)、山崎元氏 (経済評論家)、長谷川幸洋氏 (東京新聞論説副主幹)、高橋洋一氏（嘉悦大学教授） ---およそ１時間で２０１１年を迎えようと言う大晦日の夜、エコノミスト、経営者、ジャーナリストに集まってもらい、新年の日本経済の行方を徹底討論してもらった。 ライフネット生命副社長の岩瀬大輔さん、 上武大学教授の池田信夫さん、 経済評論家の山崎元さん、 東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋さん、 嘉悦大学教授の高橋洋一さん。 以上の5名が２010年の総括と2011年、そして未来の明るい日本につながるお話をとことん語った。まずは司会の岩瀬大輔さんから。 岩瀬: よろしくおねがいします。最初に今年を振り返って
テレビに夢を託せるのか - 高世仁のジャーナルな日々
『週刊ダイヤモンド』の1月15日号の特集は「新聞・テレビ 勝者なき消耗戦」だ。 最近、経済誌でマスコミの現状を扱うことが増えているが、どんどん激しい内容になってきている。この特集記事も「崖っ縁でもがく二大メディア」、「衰退する新聞の壮絶バトル」、「追い込まれるテレビの瀬戸際」、「通信・IT「新参者」の逆襲」とすさまじい。 実際、近い将来に大きな変化を予想させる材料が多いのは確かだ。 おととし、民放キー局が赤字に転落するという、以前なら考えられない事態が起きた。http://d.hatena.ne.jp/takase22/20090723 テレビ局もついに社員の給与カットに踏み切り、日本テレビ労組は去年3回のストを実施するという事態になっている。当然、制作費は大幅にカットされ、我々、番組制作会社は大波を被っている。 特集のある記事では、冒頭、衝撃的な事件を紹介している。 《2010年10月1
堀江貴文インタビュー vol.2「フジテレビ買収失敗の原因は、実は社内の謀反だったんです」（田原 総一朗） @gendai_biz
田原 堀江さんは近鉄バファローズの買収に失敗した後、次はフジテレビを買収しようとしました。なぜフジテレビだったんですか? 堀江 フジに行くのは、ユーザーを増やしたかったからですね。 田原 どういうことですか。 堀江 ネットのユーザーを増やしたかったからです。 その増やす手段を、出来るだけ安く手に入れたかったからですよね。 田原 それでニッポン放送の株を買いますね。 堀江 ニッポン放送を買うのが、一番安くテレビ局を買う方法だったんです。 田原 堀江さんの小説(『拝金』)の中では、ニッポン放送とフジの関係を"オッサン"が指摘することになっているんだけど、現実にはオッサンはいない。だから、堀江さんが自分で考えたんだよね。 堀江 あんなの難しくないです。あれは『会社四季報』を見たら分かるんですよ。持ち株関係をみればすぐに思いつく。 田原 でも誰だって会社四季報を読んだことありけれど、そんなこと思い
役所のマインドコントロールから脱け出せ！ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
「所得税の課税最低限」のグラフに隠されたインチキ 財務省が絶対に信用できない例はいくらでもある。先日わたしは、NHKの番組で竹中平蔵、伊吹文明両氏と討論をしたのだが、その前に資料を集めようと財務省のホームページにアクセスした。所得税の課税最低限の国際比較をプリントアウトするためだ。 ちなみに、所得税の課税最低限というのは、これ以上の年収だと所得税がかかりますよという年収の水準である。日本の課税最低限は、夫婦と子ども２人の標準世帯の場合、先進５カ国のなかで最も低い。つまり、低所得者からもしっかり税金をとっているのが日本なのである。そのことは、「第58回 年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国」でも紹介したとおり、昨年までの財務省のホ－ムぺージにもデータは掲載されていた。 ところが今回、「所得税の課税最低限の国際比較＜給与所得者＞」というページを見て驚いた。日本の課税最低限は、低
消費税増税＝意地汚い豚の鳴き声 - 地下生活者の手遊び
いくつかの僕の信頼するブログで話題になっていた、神野直彦著「財政のしくみがわかる本」岩波ジュニア新書、読了。 財政のしくみがわかる本 (岩波ジュニア新書) 作者: 神野直彦出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2007/06/22メディア: 新書購入: 38人 クリック: 319回この商品を含むブログ (44件) を見る財政などというまったくわかんにゃー分野だから、ジュニア新書くらいで僕にはちょうどよかったにゃー。 カネを儲けるのは財政ではない 財政とは社会の構成員が誰も排除されない経済である⇒民主主義が前提 市場社会における政府の経済活動を財政という⇒市場社会が前提 というわけで、社会主義には財政というものはにゃーらしい。びっくり。 市場社会には企業と家計と政府というプレイヤーがありますにゃ。企業は生産とカネ儲けを担当、家計は消費と再生産を担当、政府は財政を担当するということのようですに
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2011/1/1朝まで生テレビ：東浩紀 池田信夫 猪子寿之 上杉隆 勝間和代 加藤嘉一 #asamadetv & 茂木健一郎さんのツイート - Togetter