インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」：時事ドットコム
インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」 2020年09月22日07時08分 インフルエンザの報告患者数 インフルエンザの患者数が例年に比べ、異例の低水準になっている。厚生労働省によると、今月１３日までの２週間に報告例はわずか７人で、昨シーズンの１０００分の１未満、例年の１００分の１ほどだ。同省は、手洗いやマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染防止策が背景にあるとみている。 検査拡充、都道府県と連携 不妊治療はまず助成増額―田村厚労相インタビュー 厚労省は例年、９月に入ると、全国約５０００の医療機関から報告があった患者数を集計して公表している。今季は９月第１週（８月３１日～９月６日）が３人、第２週（７～１３日）は４人だった。内訳は千葉県が２人で、岐阜、京都、大阪、兵庫、沖縄の５府県が各１人。 一方、昨年の９月第１、２週は、沖縄で大流行が起きていた
なぜ若者の政権支持率は高いのか 学生との対話で見えた、独特の政治感覚：朝日新聞GLOBE＋
東京都知事選を翌日に控えた7月4日、土曜日の昼下がり。私は、ある学生団体が主催するオンライン討論イベントに招かれた。テーマは民主主義。日本政府のコロナ対応はうまくいったと思う? 明日の都知事選、どんな視点で投票するんですか? 全国各地から参加してくれた若者たちと意見を交わすうち、都内の大学に通う4年生の男子学生(23)の発言に、メモを取る手がとまった。 「ぼくは選挙に行くとき、候補者の主張を調べはします。でも、どうしても距離を感じてしまうので、多数派から支持を得ている人に投票するようにしています」――。 え、どういうこと? 理由はこうだった。 子育て、年金、医療、働き方……各候補が様々な政策を主張するけれど、どれも「自分ごと」に感じられない。でも、選挙に行かなきゃ大人じゃない。国民の義務を果たしていないと言われたくない。そんなあやふやな考えの自分の1票が変な影響を与えないよう、せめて
菅首相、学術会議人事に介入/推薦候補を任命せず/安保法批判者ら数人
１日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが３０日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意（しい）的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。（取材班） 前例ない推薦者外し 日本学術会議法は、会員（２１０人）を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。会員の任期は６年間で３年ごとに半数が交代します。１日から半数の新会員の任期が始まります。会員は特別職の国家公務員（非常勤）です。 同会議から新会員として推薦されていた立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授によると、２９日夕方に同会議の事務局長から「（首相の）任命名簿に名前
菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論：東京新聞 TOKYO Web
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規（しげき）教授（政治思想史） ２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法） 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声
5Gエリア展開は大丈夫？ 5Gならではのサービスは？――楽天モバイル「5G」発表会一問一答
既報の通り、楽天モバイルが9月30日、5G通信サービスを開始。対応端末として同日、オリジナルスマートフォン「Rakuten BIG」も発売した。 →楽天モバイルが5Gサービス開始 月額2980円で自社エリアは使い放題 追加料金なし →楽天モバイルの「5G」は1都1道1府3県の21スポットからスタート 2021年3月末までに全都道府県展開 速度は下り870Mbpsから →楽天モバイルが5G端末「Rakuten BIG」発表 6.9型ディスプレイにインカメラ内蔵 同日に行われた発表会では、報道関係者との質疑も行われた。質疑は、楽天モバイルの山田善久社長（楽天副社長を兼任）と、タレック・アミン副社長（同）の2人が主に応じた。 5Gサービスやプランについて ―― 5G対応エリアですが、（9月30日時点では）非常に限られるように思います。今後、どのくらいのペースで拡充していくつもりでしょうか。 山田
楽天モバイルの5G、使える場所は限定的
楽天モバイルは9月30日、5Gサービスと新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」（アンリミットファイブ）を発表した。現在の4G（LTE）サービスと同じ内容に5Gサービスを追加したいわばアップグレード版で、楽天の4G／5Gネットワークにつながる場所ではどちらも使い放題になる。ただし、5Gでつながる場所はまだ少ない。 基本料金は月額2980円（税別）。楽天のネットワークに接続する場所では通話とデータ通信は無制限、KDDIのローミングエリアでは月間データ転送量が5GBを超えると通信速度を1Mbpsに制限される。 楽天モバイルによると、5Gの最大通信速度は下り約870Mbps／上り約110Mbps（9月30日時点）。11月中には下り約2.8Gbps／上り約275Mbpsになるという（すべて理論値）。また2021年第2四半期にはより遅延が少なく、多数のユーザーが同時に接続できる5G SA
石原 俊@岩波『戦争と社会』全5巻完結 on Twitter: "#日本学術会議 の会員は、学術会議からの推薦名簿に基づき総理大臣が任命することになっています。ところが数名の被推薦者に対して菅政権側が任命拒否の意を示しているようです。推薦に基づく任命は憲法23条が定める学問の自由を守るための法慣… https://t.co/KeTLqnYjFo"
#日本学術会議 の会員は、学術会議からの推薦名簿に基づき総理大臣が任命することになっています。ところが数名の被推薦者に対して菅政権側が任命拒否の意を示しているようです。推薦に基づく任命は憲法23条が定める学問の自由を守るための法慣… https://t.co/KeTLqnYjFo
長周期彗星が作るもう一つの黄道面｜国立天文台(NAOJ)
黄道面（黄色）と空黄道面（青色）を示した概念図。オールトの雲からやって来る長周期彗星の軌道の向きは、黄道面、空黄道面の二つの面に集中していることを示しています。また、二つの面は天の川銀河の円盤の面に対して互いに正反対の向きに約60度傾いています。（クレジット：国立天文台） 画像（7.3MB） 彗星（すいせい）のうち公転周期が長い長周期彗星は、あらゆる方向からまんべんなくやって来るのではなく、その軌道の向きは特定の二つの面に集中しているようです。この特徴が解析的手法を用いた研究で予測され、さらに数値計算と彗星カタログからも確認されました。今後の太陽系小天体の観測的研究を大きく飛躍させる可能性のある成果です。 ハレー彗星のように歴史上何度も回帰が観測された彗星がある一方で、次の回帰が数万年以上先と予測され再び観測できない彗星もあります。後者のような軌道長半径が大きく公転周期が長い彗星は長周期彗
ずさんな「ハゲタカ誌」使用を防げ 学術会議がコンソーシアム設立を提言 | 毎日新聞
掲載料を目的にずさんな審査で論文を掲載するインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」（ハゲタカ誌）が増えている問題で、科学者の代表機関・日本学術会議が、研究者間で情報共有し、使用を防ぐため、国内外の大学や研究機関などによるコンソーシアム（共同事業体）を設立すべきだとの提言を公表した。学術会議がハゲタカ誌に関する態度を明確にしたのは初めて。 ハゲタカ誌はネット上で公開されている無料の学術誌で、近年急増している。特徴は、別の研究者による論文の審査（査読）が不十分▽著名な研究者を編集委員として無許可で記載▽出版社の所在地が不明▽健全な学術誌との識別が難しい――などとされる。著者が掲載料を払えば論文がそのまま載るケースもある。 研究者は、研究…
リチャード・ヴァーグ「マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない」（2017年1月16日）
Rapid Money Supply Growth Does Not Cause Inflation By Richard Vague マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない 政府債務の急激な上昇、金利の低下、中央銀行バランスシートの急激な増加も同様である マネタリストの理論は、1980年代からその後数十年間にかけて支配的な経済思想となった。マネタリストの理論では、マネーサプライの急上昇はインフレの原因になるとされている。しかしながら、この理論は、入手可能な証拠で実際に検証すると棄却される。1960年代以降の47カ国を対象に広範な調査を行った我々の調査によると、マネーサプライの急増加に引き続いての高インフレはほとんど観測されない。逆に、高インフレが勃発しても、先触れとしてのマネーサプライの急増加は高い頻度で観測されなかった。 本論文の目的は、これら最新の研究結果を提示すること
31年勤めた富士通グループから退職した - ただのにっき(2020-09-30)
■ 31年勤めた富士通グループから退職した この日記では明に所属企業を書いたことはなかったけど、仕事がらみのイベントとかでは普通に名刺を配ったりもしていたので、ご存じの方にはご存じだったと思うが、新卒で入社してからずーっと富士通の子会社に所属していた*1。 今年はその富士通でマネージャになってちょうど20年になる。20年前にはまるで世をはかなんでいるような日記を書いているけど、けっきょくそのまま居座ってマネジメント畑を耕していた。20年のキャリアつったら、普通に考えてもプロ中のプロですよ。ずっとエンジニアのつもりだったのに、気がついたらマネジメントのプロフェッショナルになっていたという。人生なにがあるかわかったもんじゃないね。 富士通に限らず、日本の多くの伝統的な企業には役職離任という制度があって、定年より前に一定の年齢に達すると管理職を解かれて一般社員相当の身分になる。制度そのものには(
香川県の“ゲーム条例”めぐり 高校生ら「憲法違反」県を提訴 | IT・ネット | NHKニュース
ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもがゲームをする時間を平日は60分までを目安にするとした香川県の条例は、ゲームを自由にすることを基本的人権として保障した憲法に違反するとして、県内に住む男子高校生らが30日、県に損害賠償を求める訴えを起こしました。 ことし4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、18歳未満の子どもが依存症につながらないよう、ゲームをする時間を平日は1日60分、休日は1日90分までを目安にルールを定めるよう保護者に求めています。 訴えによりますと、依存症につながらないよう時間制限を設けることに科学的な根拠はないうえ、家庭で自由にゲームをする時間を決めることは基本的人権として憲法で保障されており、条例はこうした権利を必要以上に制限し憲法に違反するとして、県に対して合わせて160万円の賠償を求めています。 訴状を裁判所に提出したあと、渉さんは高松市
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『「任命を拒否された」と東大の加藤陽子教授 ｜ 共同通信』へのコメント
「任命を拒否された」と東大の加藤陽子教授 ｜ 共同通信
グーグル、スマートスピーカー「Google Nest Audio」15日発売、1万1550円
「建てる意地と売らない意地」用地買収に失敗した建物シリーズがなかなかにエグい「イオンの駐車場が邸宅を囲んでる」