JR渋谷駅近くの予約不要な新型コロナウイルスの若者向けワクチン接種会場について、東京都は30日、オンラインの抽選方式への切り替えを検討しているとツイッターで告知した。31日はこれまでと同様に午前9時から10時半までに会場となる渋谷区立勤労福祉会館で抽選券を配布して、11時半にツイッターなどで結果を知らせる方式を取るが、早ければ9月1日からオンライン抽選に切り替える。 渋谷での若者の接種は27日から始まり、当初は先着順にしていたが、早朝から希望者が殺到したため、28日から現地で抽選券を配布する方式に変更。しかし28日も抽選券の配布時間前に人が来たり、長い列ができるなどし、ツイッターでは「抽選券を現地配布にする必要性はどこにあるんですか?外出が増え、当落発表までは渋谷自体の密度も高くなり、感染リスクも上がります」「なんでネット抽選にしないの?」などと方式の変更を求める声が上がっていた。 東京都
沖縄県内で新型コロナウイルス「デルタ株」がまん延し医療体制が逼迫(ひっぱく)する中、各消防本部の救急搬送業務にも大きな支障が出ている。県内18消防本部で5月の連休以降、救急要請出動後に現場で30分以上待たされた事案が684件、医療機関への搬送問い合わせが4回以上を数えたのは95件に上る。コロナ患者の入院調整などを行う県医療コーディネーターの医師は「病床数が絶対的に不足しており、一般傷病者の搬送も困難を極める状況だ」と訴える。 ■救急車が30分以上待たされた事案684件 本紙が各消防本部に5月10日~8月25日の搬送状況を聞き取ったところ、那覇市消防局では現場待機が209件。浦添市消防本部も133件に上っており、全体の半数を占めた。那覇市消防は搬送先の問い合わせ4回以上も38件と特に多かった。 現場待機で最も長かったのは沖縄市消防本部の162分。理由は「コロナ患者の母親を搬送する際、家に残さ
「デジタル敗戦」という言葉が確定した事実かのように語られる日本のICTの現状に対し、天才プログラマーの登 大遊氏は「あまり心配する必要はない」と話す。日本に必要なのは大企業の「遊び」だと言う。 by Yasuhiro Hatabe2021.08.30 1293 782 29 独創的な若きイノベーターを選出する世界的アワード「Innovators Under 35(イノベーターズ・アンダー35)」。その日本版「Innovators Under 35 Japan」が今年も開催され、8月31日まで公式サイトで候補者の推薦および応募を受付中だ(本人による応募のみ9月7日までに延長)。 このアワードで、「通信」領域の審査員を務める1人が登 大遊氏(36歳)である。登氏は、筑波大学入学時に、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「未踏ソフトウェア創造事業 未踏ユース部門」に採択され開発したVPNソフ
青森県弘前市は11月ごろ、市内の学生らに名物のアップルパイを1個ずつ提供する。新型コロナウイルスの影響を受ける若者の食を支援する目的だが「食パン1斤の方がうれしい」といった批判もあり、桜田宏市長は25日の定例記者会見で「菓子店などへの支援にもなる」と理解を求めた。 配布は市内の大学や専門学校に通う約6000人が対象。複数の店舗から調達して市職員が学校に出向くなどして振る舞う。事業費264万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を27日開会の市議会に提出する。 アップルパイの提供は学生の食を支援する取り組みの第2弾。前回はコメなどを配った。20日に事業を発表後、インターネット上では「日々の食事に使う食材の方が良い」「腹の足しにもならない」などの声が上がっている。 桜田市長は「学生の食生活を豊かにするための支援だ。アップルパイの販売事業者も経営が厳しい状況にある」と話す。 弘前市はリンゴ生産量が国内
東京都内に住む18歳の女子高校生の行方が28日から分からなくなっていて、接点があった20代の夫婦が警視庁の任意の事情聴取に対して「殺害した」などと話していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は女子高校生が事件に巻き込まれた可能性があるとして詳しいいきさつを調べています。 捜査関係者によりますと行方が分からなくなっているのは東京・墨田区に住む18歳の女子高校生です。 28日、「知り合いに会いに行く」と言って家を出たまま連絡が取れなくなり母親が110番通報したということで、警視庁が行方を探していましたが、防犯カメラの映像を分析したところ、女子高校生が自宅近くで車に乗っている姿が確認されたということです。 そして、この車の捜査から群馬県に住む20代の夫婦が女子高校生と接点があったことが分かり、任意で事情を聴いたところ夫婦は「殺害した」などと話したということです。 警視庁は、女子高校生
2021年8月30日(月)14時から、横浜市役所9階で山中竹春横浜市長の就任記者会見が行われた。 新市長の就任記者会見に参加したのは、横浜市政記者クラブの記者、記者クラブに所属しないインターネットメディア、雑誌、フリーランスの記者ら約50人。 市と市政記者クラブの共催である記者会見は、従来、記者クラブ以外の記者に質問は許されていなかった。しかし、昨年12月、フリーランス記者からの質問要望に対し、記者クラブは「質問を妨げるものではない」と回答。市側の対応が注目されていたが、今回の就任記者会見ではフリーランスの記者からの質問も受けた。 山中市長は初登庁の感想を「横浜市政を預かる責任を痛感、身の引き締まる思い。現場の意見を丁寧にお聞きする。住民自治による世論を作る。市民のための市政運営をすすめていく。原点を忘れないようにする」と述べた。 山中市長の冒頭発言の後、記者クラブ所属記者だけでなくクラブ
アメリカのバイデン政権が、アフガニスタンで過激派組織IS=イスラミックステートの地域組織に対して報復攻撃に踏み切ったことについて、現地で実権を握った武装勢力タリバンは、NHKの取材に対して「われわれは攻撃を認めておらず主権の侵害だ」と述べてバイデン政権を批判しました。 アフガニスタンの首都カブールで先週起きた、ISの地域組織によると見られる大規模な自爆テロを受けて、バイデン政権は自爆テロの計画に関わったとされる人物を狙って無人機で報復攻撃に踏み切ったほか、ISの地域組織に対する更なる攻撃も辞さない姿勢を示しています。 こうした中、アフガニスタンで実権を握ったタリバンの報道担当のムジャヒド氏は29日、オンラインによるNHKとの単独インタビューに対して、「われわれの領土で、アメリカが航空機を使って攻撃を行う権利はない。われわれは攻撃を認めておらず主権の侵害だ」と述べて、バイデン政権を批判しまし
Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。 簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。 詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。 Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。
菅義偉首相は自民党の二階俊博幹事長を交代させる検討に入った。二階氏は30日に首相官邸で首相と会談した際、自身の交代を含めた執行部の刷新を進言した。首相は9月にも党役員人事を実施する日程で調整する。二階氏は会談で「この局面を打開するのは人事しかない」と述べ、幹事長交代を容認する考えを伝えた。首相は謝意を示した。二階氏は安倍前政権から幹事長を5年程度務め、党内から交代を求める意見が出ていた。安倍
尾崎紅葉の「金色夜叉」を読み始めた。普段はこんなに格式ばった文体のものを読まないため中々に難儀しており、1日に数ページずつゆっくりと読み進めているのだが、今日も数ページ進めたところで青空文庫を閉じると、「お宮、まだ蹴られないのかなぁ」と思っている自分に気づいた。いや、別にそういった趣味があるわけではないのだが、突出して有名なシーンだけが独り歩きして人口に膾炙してしまうと、こういう品のない楽しみ方が出てきてしまうんだなぁと思った。 よく考えてみたら、同じような理由で以前付き合っていた彼氏にファーストガンダムを履修させられたときも、5話目くらいで「これいつシャアに殴られるの?」と聞いてしまい、「殴るのシャアじゃなくてブライトさんだし、それありきで見られるのもなんかイヤ」というような苦言を呈された(その後、9話で殴られてた)。 おそらく、私だけがやっていることではないはずだ。友人とレンタルDVD
それも当然だ。デルタ株そのものが2020年10月にインドで初めて見つかったのだ。日本など先進国で見つかり流行するようになったのもごく最近のことで、日本では今年5月に初めての感染者が確認された(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210806/k10013183971000.html)。感染経路や毒性など、ウイルス学的、疫学的属性が明確になるにはまだしばらく時間がかかるだろう。 8月28日にThe Lancet Infectious Diseasesに発表された英国の疫学データでは、デルタ株の感染は英国由来のアルファ株に比べ、救急外来受診や入院のリスクが増すことが示唆された。重要な知見だ(Twohig KA,et al:Lancet Infect Dis.Published:August 27,2021 DOI:https://doi.org/10.1016
[2024/8/8更新] 過去を糾弾したいわけではない。 未来に過ちを繰り返さない為に。 「政治の信頼を回復するには、過ちや不公正に毅然と対峙することが必要です。この一年半のあいだ、政府や厚労省、一部の医師や専門家によって宣伝された偽情報は、撤回されなければなりません。合理的なコロナ対策はその先にしかないからです。」(※1. 引用元) 政府が検査抑制を進めた結果、日本は未だ検査キャパ不足の課題を引きずっている。当時は致し方ない理由があったのかもしれない。海外からの試薬の調達不足・検査体制の未整備・医療従事者の感染の不安・検査場での感染拡大、様々な懸念があったと思う。然し、それをベイズ推定という全く別の説明で、安易に世論を抑え込もうとした。騙す意図はなかったとしても、「国民の声を封じればよい」と、真の問題解決への努力を怠り、検査への誤った不信を抱かせ、後々の感染症対策に大きな弊害となったこと
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