中国が台湾沖にミサイル､日本EEZ内に5発 外相会談中止 - 日本経済新聞【北京=羽田野主】中国軍は4日、台湾周辺で演習を開始した。台湾東部沖へ複数のミサイルを発射したと発表した。岸信夫防衛相は同日夜、日本の排他的経済水域（EEZ）内に5発が落ちたもようだと明らかにした。中国の弾道ミサイルのEEZ内落下は初めてだという。中国の軍事演習はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発したもので、台湾を取り囲むように6カ所の対象地域を設定した。中国軍は域内への一般船舶や航空機の進入を
中国｢蓄電池特急｣は日本よりも高性能なのか
中国でこのほど、バッテリーモードで最長200kmを走行する蓄電池電車の走行試験が始まった。しかも、バッテリーモードでの最高速度は時速160kmに達するという。日本でもバッテリーに蓄えた電力で走る蓄電池電車は実用化されているが、運行距離は10～20km程度で、速度もローカル線並み。いわば長距離特急列車をバッテリーで運行するような試み。本当に実現可能なのだろうか。 この蓄電池電車は中国語では「新能源城際電動車組」と呼ばれる。直訳すると「新たなエネルギー源を使った都市間（インターシティ）電車編成」となる。英国の鉄道専門誌などの情報を総合すると、ベースとなった車両は大都市とその近郊を結ぶ「CRH6」という電車で、これにバッテリーを搭載した格好となっている。特急列車の車両をベースとするあたりに、中国の熱意がうかがえる。ちなみにこの蓄電池電車を製造したのは、世界最大の車両メーカー・中国中車（CRRC）
ランダース教授、40年後「米国貧しく、中国5倍豊かに」 - 日本経済新聞
日本経済新聞社は12日、電子版シンポジウム「未来からの警鐘」を都内で開いた。経済・社会予測の専門家、BIノルウェービジネススクールのヨルゲン・ランダース教授は2052年の世界の姿について「世界の人口は80億人でピークを迎える」と述べ、直線的に増加が続くことはないとの予測を示した。ランダース教授は1970年代に世界的な影響を及ぼしたローマクラブの報告書、「成長の限界」の研究メンバーの1人。当時に
【安倍首相インタビュー】煽り記事に釣られて激怒した中国メディアとネット民、冷静に事実を伝えた中国人記者がすごい : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW
フェニックステレビの李淼記者の孤軍奮闘っぷりがグッとくる件について。 ■安倍首相のワシントンポスト・インタビュー問題 記事「米紙の煽り記事でちょっと厄介なことに＝安倍首相インタビューと中国の反発」「【安倍首相インタビュー】米紙煽り記事で中国が動いた＝外交ルートで照会、人民日報の格式コラムで批判」と続けてきたワシントンポストの煽り記事ネタ。 簡単にまとめると、安倍首相が、「中国は愛国主義教育で政権の支持を得ているが、それで中国のジレンマであり、愛国教育反日教育が日本との友好関係を阻害」と発言した部分をとらえて、「安倍晋三日本首相、中国の紛争の必要性は“深く根付いたもの”」というタイトルでワシントンポストが報道。中国側が激烈に反応したというもの。 この太平洋をまたにかけた煽り記事と爆釣の連鎖の中で、フェニックステレビの日本駐在首席記者・李淼さんが中国マイクロブログで、誤解を正そうと孤軍奮闘して
政権末期の韓国と政権末期の日本と政権末期の中国が凄すぎる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
いろんなもんが終わりつつある三国間の外交を見ていると、とてつもなく面白いんですよ。 ロシアからもいろいろ言われてますけど、このロシアのどうでもいい扱われっぷりというのは、きっとロシアは政権末期ではないからなんだろうとすら思ってしまうのです。 もちろん、日本が中国に比べると国威を衰退させて政治が混乱し続けているので、外交面での当事者能力をやや失っていることもあって領土問題で強く出られやすい状況にある、というのも織り込んだ上での話ですが。 日本の目、私が覚まさせようと…韓国大統領 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120815-OYT1T01091.htm 韓国系のアホなメディアがさかんに煽っているのを見ますと「あっ、これは普通に話しても通じないな」と思うのは当然のことだと思うのです。もちろん、アジア問題を話し合う英語圏のフォーラムなどでは在外韓国人自
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泥沼のギリシャ、スペインから金蔓にされながら逆恨みされるドイツ国民の憂鬱（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
6月17日、ギリシャの運命が決まる。この選挙で本当に急進左翼のSyrizaが勝てば、ギリシャのユーロ圏離脱がほぼ確実になる。Syrizaは、自分たちが政権を取ったなら、今までの借金はすべて踏み倒すと息巻いている。また、今後、緊縮政策や改革についての文書には一切署名しないとも。ただ、ユーロ圏には残りたい意向。 しかし、そうはいかないだろう。規則を守らなければ、メンバーから外れなければいけないのは自明の理。それでも多くの国民はSyrizuを支持しているらしいから、ギリシャ国民の決意は固い? さて、ギリシャがユーロ圏を離脱すればどうなるか? この1、2年、地獄のようなシナリオが語られ続けてきた。だから、それを防ぐために何が何でもギリシャを守らねばならなかったはずなのに、今、俄かに空気が変わっている。「ここまで説得してもギリシャ国民がユーロ圏離脱を望むのなら、それはやむを得ない」というふうになって
TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない 米国内でも賛否分かれる超マイナー政策：日経ビジネスオンライン
日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会
【ネットde真実】本当でした。日本政府が嘘ついてた。TPPで公的医療保険は自由化、薬価もTPP対象
■編集元：ニュース速報板より「【ネットde真実】本当でした。日本政府が嘘ついてた。TPPで公的医療保険は自由化、薬価もTPP対象★5」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/11/01(火) 21:09:06.67 ID:Zobfguxu0 ?PLT(12001) ポイント特典 医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相 米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府は「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法がTPP対象になる可能性も認めた。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
竹島問題で国際司法裁判所付託 韓国に提起検討＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。 ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。 竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使に１２日
米 「日本海」は国際的表記 NHKニュース
米 「日本海」は国際的表記 8月9日 14時34分 日本海の表記を巡り、韓国政府が「東海」と併記すべきだと主張している問題について、アメリカ政府は、「日本海」という表記は国際的に認知されており、併記する必要はないという見解を示しました。 この問題は、日本海の表記を巡って韓国政府が「東海」と併記すべきだと主張し、日本側と対立しているものです。これについてアメリカ国務省のトナー副報道官は、８日の会見で「国際的に認知された表記は『日本海』だと考える」と述べ、表記を「日本海」に統一し「東海」と併記する必要はない、という見解を示しました。この問題を巡って、韓国のメディアは、すでにアメリカがＩＨＯ＝国際水路機関に対し、「日本海」という表記を単独で使用すべきだという意見を出したと伝えています。今月始め、自民党の議員が日本海の竹島に近い韓国のウルルン島を視察しようとして韓国政府に入国を拒否され、日韓関係が
さらばニッポン、企業と人材の流出が止まらない 中国にも拒否反応、向かう先はタイ（1）～この1年で3倍に | JBpress (ジェイビープレス)
優しい女性の微笑みが訪れる者の緊張を一瞬で解きほぐし、癒やされた気持ちにしてくれる。とりわけ日本人にはそれがたまらないらしい。欧米の植民地支配を受けなかった歴史も手伝って、何か連帯意識のようなものを感じるのかもしれない。 そのタイがいま、日本企業の進出ブームに沸いている。企業だけではない。経済の停滞が長引き、日本に人生のチャンスを見出せなくなった人たちが、タイに職を求めて、あるいは起業のチャンスを求めて集まっている。 土木や建設などのインフラ産業、自動車や家電などの製造業がアジアにおける拠点として進出してきた長い歴史があるが、いま、タイではこうした産業だけでなく、これまでは日本国内が主体だったサービス産業が次々とタイに進出を果たしている。 まるで日本の将来など露ほどにも気にかけていない自己中心的な政治家や官僚に対し、日本ではもうビジネスができないと行動で示しているような格好だ。 タイに次の
知らないのは日本人だけ？世界の原発保有国の語られざる本音 | JBpress (ジェイビープレス)
4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。 日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。 報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。 現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。 その議論を行う前に
山田正彦が農水相やってるのが激しく長崎県の恥な件 - babydaemons’ blog
2010-07-14 - プロピルで読みましたが、この人なんで農水相やってるんだろ。はてなキーワードにも載ってるけど、 この人弁護士出身なんだよ！ 農業・畜産のことが判るはずも無いじゃん！！ 残念ながら口蹄疫に感染してしまった牛さん達は、法的・条約的は育て続けることが出来ないんだろうけど、それなら液体窒素で瞬間冷凍＆マイナス30℃保管でアフリカに無償譲渡すればいいのに*1。彼らが経済成長を遂げたあと、絶対日本の味方になってくれるから。 あと、北朝鮮にあげれば北朝鮮臣民のココロが変わるんじゃない？ 口蹄疫イコール殺処分＆土壌処分と言うのは、農水官僚の前例主義だよね。民主党さんは政治主導で頑張るんじゃ無かったの？ 大体、閣僚の人事って最近はゆとり品質だけど、 まぢ、この農水相人事だけは全くもって理解不能！ ＃あ、ちなみにid:babydaemonsは長崎県出身です。orz 追記：口蹄疫感染国の
アフリカが発展しない理由 - Chikirinの日記
私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか？」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ？」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない？」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか？ などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の
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「日本の失われた20年はウソ」という真実 語られ始めた ：日本経済新聞
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