新型コロナウイルス新潟県内定点調査、感染報告969人（2月19日～25日）1医療機関当たり11.27人、3週連続で減少
47NEWS（よんななニュース）
新型コロナウイルス新潟県内定点調査、感染報告969人（2月19日～25日）1医療機関当たり11.27人、3週連続で減少
河北新報 東北のニュース／民主、建設業界に急接近 宮城知事選
民主党宮城県連の岡崎トミ子代表（参院議員）は２日、知事選で自主投票を決めた県建設業協会の佐藤博俊会長に面会し、民主党が擁立した無所属新人への支援を求めた。自民党を強力に支えてきた建設業界に民主党が急接近し、政権与党の存在感を誇示し始めたことが鮮明になった。 岡崎代表は２日午前、党県議とともに、仙台市青葉区の協会を初めて公式訪問。佐藤会長と１５分ほど懇談した。 新人で元国連食糧農業機関（ＦＡＯ）戦略企画部長の遠藤保雄氏（６２）＝民主・社民・国民新推薦＝の人柄や経歴を説明。公共事業や建設業振興に対する党の姿勢について意見を交わした。 岡崎代表は「『無駄な公共事業』と言われるたび、建設業界はビクビクしているという。民主党も遠藤氏も県民の安心安全のためには、必要な公共事業は全力でやると理解を求めた」と語った。 協会は知事選への対応について、再選を目指す村井嘉浩知事（４９）を推す意見と、政権
asahi.com（朝日新聞社）：建設労働者の転職を支援 政府の緊急雇用対策 - 政治
鳩山内閣が雇用情勢悪化を受けて策定する雇用対策の概要が８日、明らかになった。（１）介護労働の雇用者数拡充（２）公共事業削減に伴う建設・土木労働者の農林業などへの転職支援（３）生活保護の受給促進などの「貧困層」対策などが柱。週明けに「緊急雇用対策本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置し、「緊急雇用創造プログラム」（仮称）として、１０月下旬の臨時国会開会までに最終決定する方針だ。 財源として、今年度補正予算に計上された「緊急人材育成・就職支援基金」（７千億円）や予備費などを活用。同基金は補正予算の執行見直しでも約３５００億円を対象外として残しており、財源として一部を活用する見通しだ。 プログラムでは、年末や年度末に向けて、雇用情勢がさらに悪化した場合の緊急対応を想定。介護労働の雇用者数の拡充では、介護施設で働くための職業訓練の支援策を充実させるほか、研修生の生活支援なども検討する。 建設
国土交通副大臣の横顔、馬淵氏は元土木技術者
2009年9月18日、国土交通副大臣に馬淵澄夫氏（民主党）と辻元清美氏（社民党）が就任した。担務（担当する任務）は馬淵氏が「災害対策関係施策、国土関係施策および社会資本整備関係施策の総括」、辻元氏が「安全・危機管理関係施策、交通関係施策および北海道開発関係施策の総括」だ。前原誠司大臣、両副大臣、そして民主党の国会議員から選ばれた3人の政務官を中心に、「政治主導」の国土交通政策を展開していくことになる。 馬淵氏は横浜国立大学工学部土木工学科出身で、三井建設に勤務経験もある元土木技術者だ。民主党で高速道路問題のスポークスマン的な役割を果たしてきた。民主党のマニフェストでは、高速道路は「原則」無料化であり、首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては「社会実験を実施して影響を確認しつつ、実施する」（「民主党高速道路政策大綱」）という方針だ。馬淵氏の関連発言を振り返ってみると、原
asahi.com:政権交代＠宮城 建設業界の不安-マイタウン宮城
「公共事業縮小」を唱える民主が政権を担うことになり、県内の建設業界が不安を強めている。ここ１０年で加盟会社が半減した県建設業協会は「これ以上体力が落ちたら、災害にも対応できなくなる」。とはいえ、これまで自民支持を貫いてきただけに、どう対応するべきか模索している状況だ。（箕田拓太） 県建設業協会の佐藤博俊会長は総選挙の公示直前、ある民主党参院議員の訪問を受けた。「高速道路が無料化すれば街ができ、建設業界にもチャンスになる」。政権交代をにらんでのアピールだったが、公共事業は「減ります」と明言された。民主はマニフェストで、１兆３千億円の公共事業費削減を掲げていた。 民主圧勝に佐藤会長は不安を隠さない。「大きなダムとかはともかく、道路や下水については時の政治家の考えで削ったりするものではない。求めたいのは地域の業者が生きていくための政策だ」 県沖地震など災害に備えたインフラの補強、雇用
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青木前参院議員会長、自民支援の継続要請 土地改良大会で - MSN産経ニュース
勤務先によって差が出た新政権の支持率
土工協：中村会長 公共事業削減方針へのコメント避ける - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政権交代！緊急調査（2）「リフォーム支援」に高い関心
政権交代！緊急調査（3）建基法の見直しに「賛成」8割
政権交代！緊急調査（1）建築実務者は「期待する」が7割
前原発言「新規事業は削減」で建設業界に警戒感
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版