インターネットでの深刻なデマ拡散や誹謗(ひぼう)中傷で名誉を傷つけられたとして、虐待や性搾取の被害少女らを支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」と代表の仁藤夢乃さんが、交流サイト(SNS)で ... 記事全文を読む
![Colabo弁護団「悪質な誹謗中傷ビジネスだ」 「暇空茜」名誉毀損訴訟が結審 7月18日判決](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bfc728a2b7f8d1a6700dfcfff602a96cde10cc57/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.cf.47news.jp%2Fpublic%2Fphoto%2F808a9742846738c655c24fe575c45dd2%2Fphoto.jpg)
安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、15日で1週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者(41)=殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑=の供述などから、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「(安倍氏の国葬を通じて)わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は14日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を(韓国から
東京都世田谷区では、4月12日から高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。ワクチンの移送を巡り、厚生労働省は接種場所を増やしたいのか、解凍後のワクチンを2~8度で冷蔵移送するための保冷バッグを各地方自治体に配布したが、製造元のファイザーは冷蔵移送を推奨せず、困惑している自治体は多いのではないか。 ファイザーのワクチンは人工的につくった遺伝物質メッセンジャーRNA(mRNA)を薄い脂膜でくるんでいるため、揺れや震動に弱く、壊れやすいといわれている。 世田谷区は専門家の意見を踏まえ、零下75度以下の超低温冷凍で運ばれてくるワクチンの扱いには細心の注意が必要なので、大きな会場での集団接種を基本とした態勢を準備することにした。 ところが、厚労省は1月29日、ワクチンを小分けにして診療所で個別接種する「練馬モデル」を先進的な取り組みとして発表した。保冷バッグに入れ、当初は車やバイクで移
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【琉球新報の社説】 …海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊(特警隊)」の隊員を養成する第一術科学校で9月9日、25歳の3等海曹が隊員15人を相手に格闘訓練をさせられ、頭を強打して意識不明となり、約2週間後の9月25日に死亡した。昨年6月末の力士暴行死事件を想起させられる出来事に、慄然(りつぜん)とした。…教官らは遺族に「(異動の)はなむけのつもりだった」と説明しており、不見識極まりない。訓練に名を借りた制裁であり、集団による体罰ではないのか。海自の説明に「全く納得できない」とする遺族の気持ちが痛いほど伝わる。…浜田靖一防衛相は訓練の範囲を逸脱しているとの認識を示した。ところが制服組の杉本正彦呉地方総監は「訓練中の事故」と言い、認識にずれがあるのはなぜか。…(2008年10月15日付)全文 【河北新報のコラム】「はなむけ」とは旅立ちや門出に贈る品物、金銭、詩歌などのこと。海上自衛隊第一術科学校(
革新的エネルギー・環境戦略の素案のポイント 東京電力福島第1原発事故を受けた政府の「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が6日、判明した。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、「グリーンエネルギーの拡大」「エネルギーの安定供給」と合わせ3本柱とした。 原発比率は「2030年には15%を下回らせ、さらにゼロを目指す」としたが時期は空欄。ただ民主党エネルギー・環境調査会が同日、原発ゼロの時期を「2030年代」とする提言をまとめたため、今後調整を進めるとみられる。 素案では高速増殖炉もんじゅ(福井県)は廃止、原子力委員会は廃止を前提に見直すとした。政府は民主党の提言を踏まえ、戦略を来週初めまでにまとめ閣議決定する予定で、脱原発が初めて公式な政府方針となる見通し。 素案は運転期間40年などの原発の3原則を示したが、現在の50基を運転40年で廃炉にすると、それだけで30年の原発比率は15%弱
北陸電力志賀原発=2011年6月撮影 原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが28日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について、原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」(保安院)など課題も多い。新組織「原子力規制委員会」が近く発足するのに伴い解体される保安院による「安全規制の抜け道づくりではないか」との厳しい声も出ている。 新基準は、保安院が作成中の「敷地内破砕帯(断層)の評価に当たっての考え方」。専門家の意見を踏まえ近く
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