◎「次は参院選」幹部強調 ＜「ついていけぬ」＞ 　「家庭を壊すような強引なやり方には、ついていけない」 　達増拓也岩手県知事の妻、陽子氏が岩手１区から出馬表明した翌日の今月１日。後援会の緊急会合で、ある幹部から痛烈な身内批判が飛び出した。 　矛先は、知事や陽子氏というより、知事の妻というだけで立候補させた日本未来の党の小沢一郎氏（岩手４区）に向けられていた。 　対する民主党の候補は、衆院議員を４期務めた知事の後継、階猛氏。家族ぐるみの付き合いがあった達増、階両家。「悲しい選挙」（階氏）の始まりだった。 　支持層が重なる両陣営には、ほぼ同じ後援会員や紹介者の名簿があった。「（有力支持者の）名前を勝手に使われた」「名簿を盗まれた」。怪情報や感情的な中傷が飛び交った。 　自民党政治の打破を目指し共に歩んできた。階氏は１区で３選を果たしたが、陽子氏と票を食い合い、皮肉にも自民党候補の比例復活を容易

地元で異例の街頭演説に立つ小沢氏。「王国」の本丸でも求心力の陰りをうかがわせる選挙戦となった＝１５日、北上市 ◎旧地盤への「刺客」惨敗 ＜異例のお国入り＞ 　三十数年ぶりのたすき姿だった。「王国」の主（あるじ）が地元の岩手４区でマイクを握った。選挙区の首長や系列地方議員が横に並ぶ。 　「本当に長い間支援いただき、まだご恩返しもできずに申し訳ないが、郷里や国民のため、この一命をささげて頑張る」 　選挙戦最終日の１５日、北上市であった日本未来の党前議員小沢一郎氏の街頭演説。異例のお国入りに危機感がにじんだ。 　小沢氏は１５選を果たしたが、得票は約７万８０００票。１９９６年の小選挙区制導入以来、初めて１０万票を割り込み、６０％前後を誇った得票率も約４５％にとどまった。後援会連合会の小笠原直敏会長は「これまでと空気が違い、大変な圧力があった」と振り返る。 　「小沢離れ」の予兆を肌で感じた後援会関係

日本未来の党の小沢一郎氏（岩手４区）のカリスマ的な影響力で、岩手県は「小沢王国」と呼ばれてきた。未来は今回の衆院選で県内の４選挙区に候補を擁立したが、結果は１勝３敗。比例復活の１人を加えてもわずか２人となった。「剛腕」と呼ばれた小沢氏の力の源泉だった県内基盤が、かつてないほど弱まっている。 ◎お国なまり、どぶ板不発 ＜自民、満面の笑み＞ 　「本日をもって『小沢王国』をぶち破った」 　１６日午後１０時４０分ごろ、自民党高橋比奈子氏の選挙事務所（盛岡市）。玉沢徳一郎元農相が祝杯を手に高らかに宣言した。高橋氏は岩手１区では敗れたものの、比例東北で復活当選した。 　２００９年の前回衆院選で、自民党は県内議席ゼロに終わった。今回は２区で当選した鈴木俊一氏、比例で復活した３区の橋本英教氏と４区の藤原崇氏を加え、立候補した４人全員が当選を果たした。 　千葉伝県連幹事長は「優勢を伝えられる全国と、岩手は全

民主・岩手４区総支部　党員ら７７００人登録解除　確認なく 小沢氏の事務所が党員・サポーターに郵送した文書 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が総支部長だった民主党岩手４区総支部で、計約７７００人の党員・サポーター登録が小沢氏の民主党除名後、本人の意思確認もせずに一斉に解除されていたことが８日、分かった。民主党県連の現執行部が事務を引き継いだ７月末には、保存してあったデータもなくなっていたという。県連内部では１０日告示、２１日投開票の党代表選の混乱を懸念する声も上がっている。 　「小沢一郎の離党・新党移行に伴い、これまでの『民主党岩手県第４区総支部』は解散され、このたびの党員・サポーター登録は『削除』となります」。岩手４区の党員・サポーターに８月初旬、こんな封書が届いた。「事前の意思確認はなかった」（奥州市の男性）という。 　民主党県連によると、５月末の定時登録時点で、岩手４区は党員７０

原発協、政府要請を断念　青森県作成文案、一部加盟県が異論 全国の原発立地１４道県でつくる「原子力発電関係団体協議会」（会長・三村申吾青森県知事）は、８月中に予定していた原子力政策に関する政府への要請を断念した。要請書の文案に原発再稼働を推進するような表現があるとして、加盟県の一部が強く反発し、まとまらなかった。協議会は４０年近く原発安全策や地域振興策を国に求めてきたが、福島第１原発事故の影響で原子力に対する基本姿勢の違いが顕在化し、歩調が崩れ始めた。 　要請文の文案は、協議会事務局で東北電力東通原発や核燃料サイクル施設が集中する青森県が作成した。内容は明らかにしていないが、県は「中長期的な観点で原発の重要性、必要性を盛り込んだ」と説明する。 　政府が当初８月中に予定していた新たなエネルギー・環境戦略の決定を前に、文案を加盟道県に示したところ、複数の県から同意できない意向が伝えられたという。

「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請か 福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。 　映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。 　対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と

「安全規制は国の責任」　福島知事、事故調指摘に反論 佐藤雄平福島県知事は４日の定例記者会見で、国会の福島第１原発事故調査委員会による参考人聴取に触れ、県が２０１０年８月に同原発３号機でのプルサーマル（ウラン・プルトニウム混合燃料使用）を受け入れた際、津波対策を条件にしなかったと指摘されたことについて、「安全規制を一元的に扱っている国の責任で対応すべき問題だ」と反論した。 　佐藤知事は「第１原発は５号機を代表として耐震安全性が評価されたが、３号機も（評価が津波に言及している）５号機と同等の確認をするよう求めた。同じ項目でチェックされたと受け止めていた」と述べた。 　参考人聴取では、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会によるダブルチェックの必要性を国が確認した際、副知事が強く要望しなかった点も指摘された。佐藤知事は「必要ないとは県から伝えていない」と強調した。

北マリアナ諸島前知事「がれき受け入れたい」　コストなど壁 米自治領北マリアナ諸島のフロイラン・テノリオ前知事は１１日、県庁で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきや焼却灰を同諸島の無人島で受け入れると表明した。 　テノリオ氏らによると、サイパン島の北約３００キロにあるバガン島（約４８平方キロ）での受け入れを想定。「島は１９８１年に噴火し、灰が堆積している土地。相当量を受け入れられる」と話した。現知事も前向きな考えを示しているという。 　ただ、日本と北マリアナ諸島の距離は約２５００キロ。運搬コストもさることながら、廃棄物の国外輸出には国際条約の制約がある。実現に向けたハードルは高い。 　テノリオ氏は「日本とは友好な関係だ」と支援に意欲を見せたが、県幹部は「気持ちは大変ありがたいが、２５００キロも運ぶというのは、ちょっと…」と困惑気味だ。 　テノリオ氏らは１１日、石巻市と女川町を訪れ、被災状

平野復興相・黄川田議員、小沢氏後援会報から寄稿文消える １０日発行の小沢一郎民主党元代表の後援会報に、岩手県選出の系列国会議員計７人のうち、平野達男復興相（参院岩手選挙区）と黄川田徹衆院議員（岩手３区）の寄稿文や活動報告が載っていないことが分かった。前号は全員掲載していた。あくまで会報の上だが、両氏は「小沢王国」から除かれた格好で、波紋が広がっている。 　会報は、巻頭ページに小沢元代表のメッセージを掲載。小選挙区ごとに国会議員の原稿、活動報告、国の予算配分を紹介する。比例選出衆院議員と参院議員も載せる。 　ところが平野、黄川田両氏に関しては一切触れていない。ことし１月２０日に発行された前号では、両氏もほかの議員と同じ扱いだった。 　平野氏は消費税増税の実現を目指す野田佳彦首相と同一歩調を取る。黄川田氏は小沢元代表の求めに応じて総務副大臣を辞めた際、元代表とひともんちゃくがあった。 　元代表

「原発避難者、働かずパチンコ」　いわき市長が発言 福島県いわき市の渡辺敬夫市長は９日、福島第１原発事故で同市に避難している福島県双葉郡の住民について、「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と述べた。復興協議で市役所を訪れた平野達男復興相との会談後、記者団に語った。 　同市には市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているといい、市長が感情的な行き違いなどを憂慮した形だ。 　渡辺市長はまた、「避難者は医療費が（窓口負担免除で）無料なので市内の医療機関は大変な患者数だ。１年後にどうなっているか心配だ」と指摘。避難者の流入に伴う診療増で市民の受診機会に支障が出ることに懸念を示した。 　いわき市は約２万５０００人の避難者を受け入れ、市民との間で摩擦が起きている。双葉郡の自治体が集団移転する「仮の町」の候補地に同市が挙がっているこ

「福島県外」明文化検討　細野原発相、法令化なども示唆 細野豪志環境相兼原発事故担当相は、東日本大震災から１０カ月となるのを前に、河北新報社のインタビューに応じた。福島第１原発事故で発生した汚染土などを搬入するため、福島県双葉郡に設置要請した中間貯蔵施設を最終処分地にしないとの方針について、「（確約を担保するには）何らかの措置が必要。大事なのは政権が代わっても方針が継続されること」と述べ、法令化や閣議決定などでの明文化を検討する考えを示唆した。 　政府は中間貯蔵施設での保管期間は３０年以内で、最終処分は福島県外で行うとしているが、県内にはなし崩し的に最終処分地になるとの懸念がある。細野氏は「福島を最終処分地にしない」とあらためて明言した上で、「どういう形（での担保）が納得してもらえるか、地元と協議し判断したい」と話した。 　中間貯蔵施設設置を受け入れた場合の立地交付金などの自治体支援策に関し

震災１０ヵ月後、小沢氏が岩手県沿岸の被災地を初訪問 岩手県の達増拓也知事は６日の定例記者会見で、民主党の小沢一郎元代表が３日に東日本大震災後初めて県沿岸の被災地を訪れたことに関し「国政に動きがない、正月休みの貴重なタイミングで被災地を回ってもらえて良かった」と述べた。 　震災から約１０カ月後の訪問となったことについては「菅内閣を退陣させるため（小沢氏が）東京にいる意味があった」との見方を示した。 　「菅内閣に震災対応、原発事故対策を任せていいのかという疑問がある中で、小沢さんはあるべき政権の形をつくろうとした」と評価。「被災地のためにも小沢さんが東京にいることが必要だった。他にできる人がいなかった」と強調した。達増知事は３日、沿岸各地で開かれた党県連総支部の役員会で小沢氏と同席した。

民主岩手県連、平野氏名指し批判「復興相就任など結束乱す」 民主党岩手県連は１３日、盛岡市で総務会と常任幹事会を開き、東日本大震災で延期され９月に行われた県議選の総括で「県連の結束を乱し（過半数を確保できず）選挙に影響があったと言わざるを得ない」として、県連副代表の平野達男復興対策担当相（参院岩手選挙区）を批判した。選挙総括で県連幹部を名指しで批判するのは異例。 　県連は平野氏が７月、被災地での放言問題で辞任した松本龍前復興相の後任として就任したことに触れ「県連は（当時の）菅政権の早期退陣を求めたが、平野氏の就任は政権の延命を後押しした」と指摘した。 　８月の党代表選でも、小沢一郎県連代表（衆院岩手４区）が支援した候補とは別の候補者を平野氏が支持し、県連は「有権者に対し県連が目指す政治の方向性を分かりづらいものにしてしまった」とした。 　民主党県連は県議選（定数４８）で過半数を目標に掲げたが

南相馬市が「帰還要請」　市外避難２万８０００人来月中に 南相馬市が示した帰還計画について質問する避難者たち＝１２日、米沢市の置賜総合文化センター 福島県南相馬市は１２日、福島第１原発事故などの影響で市外に避難している市民約２万８０００人に対し、８月末までに避難所を退去して、自宅や市内の仮設住宅などに入居するよう求める文書を送付した。市は「避難所を出て自立を促すのが狙い」と説明している。 　市によると、市外にいる避難者は１１日現在、福島県１万５６５人、宮城県２２００人、山形県２００７人、新潟県２５４８人など。送付した文書では、体育館などの公共施設などに開設された１次避難所の避難者は今月中に、宿泊施設などの２次避難所は８月末までに、それぞれ退去するよう促している。 　ただ、南相馬市は原発事故で警戒区域や緊急時避難準備区域などに分かれており、自宅に戻れないケースもある。市は８月中に約２５００戸の

全国自治体、総力戦で復旧支援　被災地支える 災害対策本部で被災者サポートや復興への取り組みを報告する関西広域連合の派遣職員＝２５日、宮城県南三陸町 現地本部の看板を掲げる（左から）嶋田芳博鹿児島県鹿屋市長、戸田公明大船渡市長、永野和行鹿児島県肝付町長＝１０日、大船渡市役所 東日本大震災の被災地に対する支援が、全国１７７１自治体による総力戦の様相を帯びてきた。広域連合は巨大組織の利点を生かし、小規模町村はきめ細かな配慮で、援助を続ける。自治体の底力が、被災地を支えている。 ◎関西広域連合光る存在感／阪神の経験生かす 「長い道のり途切れなく」 　毎日午後６時半に開かれる宮城県南三陸町の災害対策本部会議。自衛隊、警察、消防に続いて関西広域連合の派遣職員が報告に立つ。 　報告内容も被災者の心のケアや栄養管理、仮設住宅の手続きと多岐にわたる。今やその存在感は絶大だ。 　志津川中では１８日、関西広域連

福島・飯舘村で子ども村外避難検討　村長、全村避難は否定 土壌から高濃度の放射性物質が検出されている福島県飯舘村の菅野典雄村長は３１日、幼稚園児から中学生までの子どもたちを一時、村外に避難させることも検討していることを明らかにした。菅野村長は「全住民の避難は、現段階では考えていない」と説明した。 　菅野村長は同日、経済産業省原子力安全・保安院の担当者から、村で検出された放射性物質の数値について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の評価を聞いた。その上で村の一部が含まれる屋内退避圏（原発から２０〜３０キロ）などの区域に、変更はないと説明されたという。 　菅野村長は「避難命令でも出れば別だが、いまの段階で村を捨てることは考えていない」と強調した。ただ「放射性物質の数値が高いのは事実だ」と話し、保護者の要望によっては今後、子どもたちだけを村外に避難させる可能性もあるとしている。 　その場合、保護者の意向を聞

出荷自粛で農家凍る　福島、原発へ怒り心頭 「ハウス栽培のみ取り扱います」。露地物の販売自粛を伝える張り紙＝２１日、須賀川市の直売所「はたけんぼ」 東京電力福島第１原発の事故の影響で、福島県は県内全域の農家に牛の原乳と露地物野菜の出荷を自粛するよう要請した。一夜明けた２１日には、露地物野菜の自粛対象を一部撤回するなど行政と農業関係者の間で混乱した。 　「背筋が凍った」。２０日午後９時ごろ、佐藤雄平知事からの要請を受け入れた県農協中央会の庄条徳一会長は衝撃の大きさをこう表現した。形こそ要請だったが、命令に近い強い意志が感じられたという。 　中央会は深夜までに県内全１７農協の組合長、経営管理委員会会長に連絡。各地の直売所には農協職員が２１日朝から出向き、露地物野菜を扱う農家への説明に追われた。 　須賀川市吉美根の専業農家の女性（５０）に、すかがわ岩瀬農協からメールで連絡があったのは早朝、露地物の

前田容疑者　「架空の調書作成」福島県汚職元県幹部明かす 押収資料を改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事前田恒彦容疑者（４３）が東京地検特捜部時代、捜査にかかわった福島県発注工事をめぐる汚職事件で、事情聴取された元福島県幹部が「言っていないことまで供述調書に記された」と話していたことが２２日、関係者への取材で分かった。 　関係者によると、元県幹部は県やゼネコン関係者が一斉に聴取された２００６年夏以降、東京地検特捜部で事情聴取を受けた。県発注工事で談合があったかどうかや、業者との関係などの説明を求められたという。 　聴取後、県幹部は「自分は談合などに関して供述しなかったのに、担当検事（前田容疑者）は供述調書を作成した」と関係者に語ったという。 　関係者によると、前田容疑者は贈賄側（時効）の水谷功・元水谷建設会長の事情聴取も一部担当。水谷建設が０２年９月、収賄側の前知