10月31日(土)から静岡県で行われている「事業仕分け」を《THE JOURNAL》取材班がレポートする。 写真左:県庁別館の7、8階が会場 県庁別館の入り口には県職員が受付を行い、一般人は現住所(県内か県外か)、年齢(20代、30代...)、職業(会社員など)を記入して、資料を1部受け取る。名前は不要。 《THE JOURNAL》取材班はカメラを肩に提げていたからか「メディアの方ですか?」と聞かれ、名刺を渡すことに... 渡される資料はアンケートを含め4部で厚さ1センチほどもある 事業仕分けは静岡県が行っている予算事業の必要性を県民、有識者、職員で議論・評価し、事業の見直しをしていくもので、担当は静岡県総務部行政改革室で、県と構想日本が協力して実施する。 コーディネーター1名、仕分け人5名、県担当職員で1事業あたり30分ごとに次々と行われてゆく 今回対象とする事業数は101で、本日(11