民主党県連は、来年７月に行われる参院選の千葉県選挙区立候補者（改選数３）の公募を始めた。　県連によると、広中和歌子参院議員が立候補について態度を明らかにしていないないため、公募定数は決めていない。公募資格は（１）日本国籍をもつ３０歳以上で、被選挙権を有する（２）民主党の政策に賛同し、日本の将来を県民とともに考え行動できる（３）県内に居住し、民主党籍を持つ−の３点。希望者は党指定の履歴書と小論文を期日までに県連に送付する。小論文のテーマは「国政に対する思い」で８００字以内。野田佳彦県連選対委員長は「いい人がいればどんどん党本部に推薦する」と話している。　選考は書類審査と面接審査で行われる。応募は１６日必着。問い合わせは県連「候補者公募係」（電）０４３・３０２・７７１０。

民主党の小沢一郎幹事長は４日、都内のホテルで、有識者で作る「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）の佐々木毅共同代表らから国会改革に向けた緊急提言を受けた。　提言は小沢氏が要請していたもの。国会の常任委員会の中に「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」を設ける。審査会は官僚の出席、答弁を原則禁止し、監視会は官僚を呼んで意見を聴取できるようにする。　また、「法案審議のスケジュール自体が最大の争点になっている」ことを問題視し、通常国会を大幅延長して「実質的な通年国会」にすることや、会期末に審議未了になった法案を廃案にせず、審議を続けるよう国会法改正を提起した。党首討論を週１回行うほか、首相以外の各閣僚が野党幹部と論戦する「大臣討論」の導入を唱えた。　一方、議員立法の活性化策など民主党の方針と逆行する内容も盛られた。　小沢氏は同日、記者団に対し、この提言を参考に、官僚答弁禁止などの国会改革

「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）から４日、国会改革の提言を受けた民主党の小沢一郎幹事長が、持論の「官僚答弁禁止」の実現に向けて本格的に動き始めた。官僚答弁禁止を「自民党型政治システムの破壊」の一環と位置づけ、今月末までの今国会中に国会改革の一部実現を目指す構えだ。だが、連立政権を組む社民党だけでなく民主党内からも拙速な改革に異論が出ており、一筋縄ではいきそうにない情勢だ。（斉藤太郎）　「国民の代表たる政治家同士が、自分自身の見識に基づき、国民のために議論する国会にしたい」　小沢氏は都内のホテルで提言書を受けた後、記者団に官僚の答弁禁止の意義を改めて強調してみせた。さらに「可能なものから今国会で成案を得たい。私は与野党合意は得られるのではないかと思っている」と意気込んだ。　官僚の答弁禁止は、民主党が掲げる「官僚支配からの脱却」の象徴であると同時に、小沢氏にとって「かつて自民党に

鳩山由紀夫首相は４日の衆院予算委員会で、自身の資金管理団体「友愛政権懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題について、個人資産の流用を認めた。だが、肝心の具体的な事実関係については東京地検特捜部が捜査中であることを理由に説明を避け続け、真相解明にはほど遠いやりとりとなった。（坂井広志）　この日、自民党の柴山昌彦氏は、首相の虚偽記載問題でテレビ向けにパネルを用意し、４０分間追及した。　柴山氏は、首相が野党議員だった平成１５年７月、自身のメールマガジンで「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」と語っていることを引き合いに、首相の責任の取り方をただした。　首相は「秘書が犯したことだから議員とは関係ないと弁明するのは潔く思っていない」「私自身に全く責任がないと申し上げるつもりはない」とまでは答えたが、「罰」については最後まで言及しなかった。　首相側の調査では、平成１７〜２０年の４年間で、

北沢俊美防衛相は４日の記者会見で、アフガニスタン支援策としてアフガン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）作戦本部へ数名の自衛官を「連絡調整官」として派遣することを検討中だと明らかにした。北沢氏は「多様なメニューをつくり（首相官邸に）説明した段階だ」と述べた。　しかし、鳩山由紀夫首相は４日の衆院予算委員会で「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない」と答弁。平野博文官房長官も同日の記者会見で「政府内で検討していることはない」と述べ、北沢氏の発言を否定し、政府内の足並みの乱れを露呈させた。　政府は、来年１月に撤収するインド洋での海上自衛隊の補給活動に代わる新たなアフガン支援策を検討している。元兵士への職業訓練や農地開発、道路や電力施設などのインフラ整備といった民生支援が中心になりそうだ。

４年後に岡田政権＝渡部恒氏 ４年後に岡田政権＝渡部恒氏 民主党の渡部恒三元副議長は４日、福岡市で講演し、民主党政権の行方に関し「鳩山内閣４年、その後の岡田内閣４年で、８年くらい続くのではないか」と述べ、鳩山由紀夫首相が実績を上げた後に岡田克也外相が政権を引き継ぐとの見通しを示した。 　一方、渡部氏は、党の現状について「大臣、副大臣、政務官以外はみんな暇で、（幹事長の）小沢一郎君が右と言えば右、左と言えば左。（政府入りしなかった）民主党の国会議員は何をしたらいいのか」と不満も述べた。　（2009/11/04-16:26）

２１世紀臨調が小沢一郎民主党幹事長に提出した「国会審議活性化などに関する緊急提言」の骨子　一、通常国会を大幅に延長し「実質的な通年国会」とする　一、国会法６８条の「会期不連続の原則」を廃止し、会期を気にせず法案を審議できるようにする　一、省庁の政策分野ごとに設けられている国会の常任委員会の中に、法案審査を行う「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」を設ける。審査会に定例日は定めず、官僚は原則出席させない　一、党首討論は週１回開催。閣僚と野党議員の「大臣討論」も導入。閣僚は答弁に必要な時間に限って審議に出席する　一、副大臣、政務官は現行より各省庁２名以上増員する　一、議員立法の提出案件を緩和。野党への立法事務費を増やす　一、政策決定の内閣一元化と、与党の事前審査制の廃止に伴って、党議拘束の対象を選別するなど新たなルールを設ける

「与党になったと張り切ったはいいが、忙しいのは大臣、副大臣、政務官。それ以外はみんな暇で」。民主党の渡部恒三・前最高顧問（７７）は４日に福岡市で講演し、今の党内の様子を紹介。「小沢一郎君が右と言えば右、左と言えば左。５足す５は１５と言えば『はい』と言っていればいい」と語り、小沢幹事長への権限集中を皮肉った。 　党所属議員を地元回りに専念させ、陳情の政府への取り次ぎを党本部が仕切る仕組みにも不満を示した。「陳情は（党）幹事長室一本。議員はうちに帰って毎日戸別訪問しているのかな。私は体力もないし、困ったな」（高橋福子）

前民主党最高顧問の渡部恒三氏は４日、福岡市内のホテルで講演し「今忙しいのは大臣、副大臣、政務官。これ以外はみんなひま」と述べ、権限が一部に集中した党の現状に苦言を呈した。　渡部氏は、自治体などの陳情を幹事長室で一元的に取りまとめる党の新ルールにも触れ「（幹事長の）小沢一郎君が右と言えば右、左と言えば左、５足す５は１５と言えば『はい』と言えばいいということだ」と、発言力が強い小沢氏への皮肉も口にした。　予算陳情などで与党だった自民党議員らが多忙を極めた昨年までと比較し「民主党の国会議員は何をしているのかな」と話した後「一軒一軒戸別訪問したり、政治家はいろんなことがあるもので、やっぱりひまはありません」と“軌道修正”する一幕もあった。

亀井静香金融相は４日の閣議後の記者会見で、来年６月までに予定されている改正貸金業法の完全施行について、「法律そのものを基本的に変えることにはならない。施行の延期も視野に入れていない」と述べた。上限金利の引き下げや借入額の総量規制といった規制強化を、予定通り実施する考えだ。 　改正貸金業法は見直し規定もあり、金融庁は今月中にも規制強化のあり方について検討を始める。消費者金融会社など業界側は、個人事業者らが借りたくても借りられなくなるとして、完全施行の延期や規制緩和を求めていた。これに対し亀井氏は「利息や総量規制をいじる考え方はない」と強調し、延期についても否定した。 　ただ、「利用者がヤミ金融に走ることがないよう、他の金融機関が努力していくことが必要」とも話し、融資情報の登録といった運用面で改善点を検討する考えを示した。

日本郵政人事のメッセージ 権力は、それがどう行使されるかによって、世間の評判が変わる。世間が満足する間は、権力の存在はさして注目を集めないが、その影響に誰もが満足する訳ではなくなると、俄然、その権力がどんな構造に支えられているのかが問題になる。われわれの経験からすると、多くの国民が権力に不満を感じるようになっても、権力のありようによっては、なかなかこれを取り除くことが出来ない。かつて、自民党政権の背後にあった権力の構造も、いざ取り除こうとすると、なかなかに手間の掛かる代物だった。 民主党政権が発足して1月半が経過したが、同党幹事長である小沢一郎氏の周辺の権力構造もまた、これを取り除いたり修正したりすることが困難なものになるのではないか。こう思うに至った、象徴的な出来事は、日本郵政の首脳人事だった。 西川善文社長の退任に大きな違和感はないが、元大蔵次官の斎藤次郎氏の社長就任には大きなインパク

みんなの党は４日、役員会で、来夏の参院選の候補者を公募することを決めた。日本国籍を有する３０歳以上で、同党マニフェスト（政権公約）への賛同者が対象。応募者に「政治家を目指す理由」をテーマとした論文などの提出を求めている。　江田憲司幹事長は役員会後の記者会見で「比例代表で１０人、改選定数３以上の選挙区で候補者を擁立し、第１号は１１月中に発表したい」と強調した。

参院選候補を公募＝みんなの党 参院選候補を公募＝みんなの党 みんなの党は４日、国会内で役員会を開き、来年夏の参院選の候補者を公募することを決めた。同党は比例代表で１０人程度と、改選数３以上の選挙区で候補者の擁立を目指すとしており、早ければ月内にも、公募による候補者を一部発表する。　（2009/11/04-15:41）

民主党県連は３日、来夏の参院選の公認候補を選ぶための公開討論会を徳島市内のホテルで開いた。公募で絞り込んだ４人が、最終審査として県連関係者や市民ら約３００人に、それぞれの政策を訴えた。 ４人は、フリーアナウンサーの藪田ひとみさん（３８）（徳島市）、元県議の吉田益子さん（５０）（吉野川市）、大手建設会社社員の水本充さん（３６）（千葉県柏市）、ＮＴＴ社員の倉敷泰子さん（３４）（吉野川市）。 最も重要な政策課題を問われ、藪田さんは「医療、介護を不安なく利用できる制度が必要だ」、吉田さんは「セーフティーネットの確立で、弱者のための政治を実現する」と主張。水本さんは「徹底した情報公開で、透明性のある政治を」、倉敷さんは「子どもを産み育てる若者が、夢と規模を持って生きられる社会に」などと掲げた。 討論会後、審査委員長の中谷智司参院議員は「透明で県民一体で選べるのでよかった。参院選で勝てる候補を選ぶが、

鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権について「保有するが行使はできない」とする政府の憲法解釈に対し、「定義をもっとしっかり行うか、集団的自衛権という言葉の持つあいまいさを払拭（ふっしょく）して別の考え方で日本自身の防衛の在り方を主張する時期をつくらなくてはならないのではないか」と述べ、定義の明確化が必要だとの認識を示した。ただ、現在の解釈自体については「憲法９条の解釈をこの内閣において、現在のところ変えるつもりはない」と述べた。

鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、首相就任前に自衛隊の海外派遣に当たり「重大な憲法解釈の変更が行われた」と見解を示してきたことについて、「必ずしも違憲の状態ではなかった。撤回する」と述べた。自民党の石破茂政調会長の質問に答えた。　首相は野党時代に発表した論文などで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊の参加について、「紛争後の平和維持活動なら、自衛隊の海外派遣は合憲ということになった。これは画期的な憲法解釈の変更だった」としていたが、首相は答弁で「ＰＫＯは、憲法の中で行動されていた。（自身の）当時の考え方は変更された」と述べた。　一方、集団的自衛権の行使についても、「憲法上認められないという立場の通りに行動したい。憲法解釈を変えない」と強調。同時に「集団的自衛権という言葉があいまいに幅広く使われた時代がある。そのあいまいさを払拭（ふつしよく）し、日本の防衛の在り方を主張しなければ

2009年 11月 (1) 2009年 10月 (4) 2009年 9月 (5) 2009年 8月 (4) 2009年 7月 (7) 2009年 6月 (4) 2009年 5月 (4) 2009年 4月 (6) 2009年 3月 (5) 2009年 2月 (3) 2009年 1月 (6) 2008年 12月 (4) 2008年 11月 (3) 2008年 10月 (3) 2008年 9月 (2) 2008年 7月 (1) 2008年 6月 (4) 2008年 5月 (4) 2008年 4月 (3) 2008年 3月 (4) 2008年 2月 (2) 2008年 1月 (4) 2007年 12月 (3) 2007年 11月 (4) 2007年 10月 (3) 2007年 9月 (3) 2007年 8月 (5) 2007年 7月 (3) 2007年 6月 (4) 2007年 5月 (5) 20

首相官邸ブログのブログ、首相官邸ブログ Powered by Amebaです。首相官邸ブログ Powered by Ameba首相官邸ブログ Powered by Ameba首相官邸ブログ Powered by Ameba 新しい国づくり鳩山内閣総理大臣 新しい政権の新しい国会がスタートしました。 １０月２６日に始まった第１７３臨時国会は、政権交代をしてから初めての国会です。冒頭の所信表明演説、それに続く各党からの代表質問への答弁は、私たち政治家自身が考え、できるだけわかりやすい言葉で、国民のみなさまに向けたメッセージでありお答えとなるよう、努めてまいりました。 私自身はもちろんですが、各大臣も、いかに国民のみなさまに伝わる答弁となるかを考える中で、国民のみなさま方の思いとひとつになるということが大事であると思ってきたからです。 前政権がそうであったように、有能な官僚たちに作ってもら

武藤嘉文元外相（８２）が死去したことが４日分かった。関係者によると、武藤氏は４日未明に都内の病院で死去したという。葬儀の日取りなどは明らかになっていない。武藤氏は外相のほか農水相、通産相、総務庁長官などを歴任。衆院当選１３回を重ね、平成１７年８月に政界を引退した。

「官民人材交流センター」をつくる際の国の懇談会で、官僚の年収に見合う年間千四百万〜千六百万円以上の事業を国から随意契約で請け負っている法人には官僚を天下りさせないよう制度設計したのに、センター発足時には随意契約の限度額が一億円以上に引き上げられていたことが三日、分かった。 懇談会は「天下り官僚の人件費を出すため省庁が随意契約で事業を発注している」との議論の中で、随意契約限度額を報告書に盛り込んだが、規制が骨抜きにされた形。座長を務めた田中一昭拓殖大名誉教授も「報告書の精神に反している」と訴えている。

名前：中川秀直（なかがわ・ひでなお） 政党：自民党衆議院議員 選挙区：広島4区 生年月日：1944年2月2日 血液型：A型 尊敬する人：坂本龍馬、J・F・ケネディ 好きな食べ物：ラーメン、餃子 妻との約束：毎年1回、谷村新司さんのライブに一緒に行く ホームページ：http://www.nakagawahidenao.jp/ Q1：政治家になるきっかけは？ 私は政治家になる前は記者でした。社会部から遊軍記者に、厚生省、労働省を担当していきました。足かけ約9年間ぐらいでしたが、残る4年間は政治部でした。その時に、当時自民党国対委員長だった金丸信（かねまる・しん）さんに会いました。大事なことを決める時の話ですが、金丸さんが「私が国対委員で責任持って野党と協議しているんだからいろいろ言うならバッジを外す！」と言って私たちの目の前でバッジを叩きつけたことがありました。たまたま会議でその光景を見て、や

福島瑞穂消費者・少子化担当相は４日の閣議後の記者会見で、全国一律で国が定めている保育所の整備基準を都市部で緩和する方向で厚生労働省が検討していることについて、「保育の質を守ることが一番重要。安易に（基準を）緩める、あるいは地方分権だから緩和していくということについては問題がある」と述べ、整備基準の地方自治体への権限委譲などについては慎重な姿勢を示した。

政府の行政刷新会議は３日、２０１０年度予算の概算要求から無駄な事業を洗い出す「事業仕分け」の３チームが前日に引き続き各省庁からヒアリングを行った結果、対象事業候補は国が所管する約３０００事業の１０分の１にあたる約３００件に達した。 今後、内容が類似した事業を一つの事業に代表させるなどの整理をして対象を２００程度に絞り込むが、代表的な事業の判定結果は類似事業にも援用する方式をとる。また、判定結果が出た後、鳩山首相が全閣僚に類似事業の再点検を求める考えで、見直される事業は最終的に３００以上に膨らむ可能性が高い。政府は見直しにより、３兆円以上の削減を目指す。 候補選定では〈１〉基金〈２〉官僚の天下り先への支出（独立行政法人、公益法人、随意契約、特別会計）〈３〉モデル事業〈４〉他省庁や地方自治体と重複する事業〈５〉広報・調査〈６〉情報技術（ＩＴ）調達――の６項目を基準とした。

鳩山政権内で権限を強めている民主党の小沢幹事長が、超党派の議員で構成される議員連盟の活動にも民主党幹事長室の関与を強める方針を打ち出した。 新たな権限集中策とも受け止められ、「息が詰まりそうだ」という声も漏れている。 ◆管理◆　議連への関与強化の方針が示されたのは１０月２６日のことだった。 小沢氏は副幹事長らを集めた会議で「国際親善などの議連の会長を野党が務めても、先方は困るだろう」と語った。出席者は「会長ポストを取ってこいという指令だと受け止めた。自民党が渋るなら、新しい議連を作れということだろう」と打ち明ける。実際、小沢氏は各種議連のリストアップを周辺に指示し、今後は会長交代や議連新設時に報告を求める構えだ。 民主党幹事長室の権限は日増しに強まっている。２日には地方自治体など各方面からの陳情の窓口を幹事長室に一元化することも正式に決めたところだ。 陳情改革の狙いについて小沢氏は１０月２

オバマ米大統領の１２、１３日の来日を前に岡田克也外相が検討していた訪米は見送られることになった。平野博文官房長官が４日午前の記者会見で「米国と調整したが、どうしても困難で、今回の訪米は中止になった」と明らかにした。いったん米国務省が会談日程を発表するなど混乱したこともあり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる日米間のギクシャクぶりを露呈する形となった。 米側は６日午前（日本時間７日未明）などの日程を提示したが、岡田外相は６日の参院予算委員会に出席しなければならず、調整がつかなかった。オバマ大統領訪日直前の外相レベルの調整は見送られ、５日に来日するキャンベル国務次官補との間で最終調整が行われる見通しとなった。平野官房長官は会見で「（日米関係を）より円滑にしたいということで外相自身が考えたが、中止で日米間に影響が出ることはない」と強調した。 日米間では米軍普天間飛行場移設問題を

◇「政府に裏切られた」 沖縄県宜野湾市街地にある米軍普天間飛行場の移設先として、突如再浮上した米軍嘉手納基地への統合案。阻止を目指す宮城篤実（とくじつ）・嘉手納町長は米空軍嘉手納基地の司令官を「共闘相手」に選んだが、その裏には、基地の騒音対策で日本政府から受けた「裏切り」があったという。毎日新聞と琉球新報の合同世論調査で「嘉手納統合案」への反対は７割を超えたが、極東最大の米空軍基地を抱える街の民意も渦巻き始めている。 「航空機騒音規制措置」。日米両政府が９６年３月に合意したこの取り決めは、嘉手納基地と普天間飛行場の騒音を軽減することが目的だった。午後１０時から午前６時までの飛行、地上活動の制限をうたうが、米軍の「運用上の必要」があれば除外できる。この除外規定を用いて嘉手納基地では早朝、夜間飛行が繰り返されてきた。町の測定では、早朝や夜間にも年２０００～３０００回の騒音が記録されている。 ま

【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、日米欧や中国、インドなど世界２０か国・地域（Ｇ２０）の債務残高見通しを公表した。 日本については、金融危機対応の景気対策に加え、社会保障費の伸びなど「財政出動圧力が特に強い」と指摘し、２０１４年には国内総生産（ＧＤＰ）の約２・５倍に拡大するとした。Ｇ２０全体は約０・９倍、Ｇ２０内の先進国は約１・２倍で、日本の財政悪化が世界で突出していることを裏付けた。 ＩＭＦが７月に公表した見通しの第１弾と比べると、日本の債務残高の対ＧＤＰ比％は６・４ポイント上昇し、上昇幅はＧ２０内で最大だった。 ＩＭＦは、金融危機対応による国債増発などで長期金利が２％押し上げられると試算。危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」を「すぐに策定すべきだ」と警告している。

鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政

コンクリートの劣化や鋼材の腐食が想定外に進み、崩落寸前の状態に陥った道路橋が全国で１２１基あることが、国土交通省の調査でわかった。大型車の通行を禁止した重量制限付きの橋も６８０基確認された。大半は、橋の寿命の目安とされる５０年に達していない。橋の管理者である地方自治体は財政難や技術者不足が深刻で、６割以上が補修計画も立てられない状況という。各地で緊急点検が進めば、「危険な橋」はさらに増える恐れがある。 　同省道路局によると、国内には、約１５万基の橋（全長１５メートル以上）が整備されており、９割を都道府県や市区町村が管理している。米国・ミネアポリスの橋崩壊事故（０７年８月）などをきっかけに、同省が自治体側に報告を求め、昨年４月時点で集計した。 　その結果、橋脚や床板に重大事故につながりかねない亀裂や腐食が見つかり、通行が禁止された橋は１２１基。１５メートル未満の小型橋も含めると、１４３基に及

来年夏の参院選での巻き返しを期し、自民党は谷垣総裁らが現職のいる選挙区でも公募や予備選で候補者を選び直す考えであるのに対し、参院側には異論も強く、年内の公認内定がずれ込む恐れが出ている。 公募や予備選は政権構想会議（議長・谷垣総裁）が提起、都道府県連の党員投票による候補選びも視野に入れる。人材供給源のすそ野を広げるとともに、選考方法の透明化で、激論を呼んだ「世襲候補の禁止」を回避する計算も働く。 だが、党員投票については参院側から「票が割れれば結束が乱れる。現職を差し替えればしこりを残す」と疑問の声も出ている。奈良、高知両県連が独自に公募手続きを始めたが、全国的に行うための決定時期は微妙な段階になっている。 大島幹事長は３日、青森市内での講演で「決定過程に党員、党友の意見を反映させるのは基本の一つだ。同時に『選挙力』も一つの基準になる」と述べ、党員投票を軸に、選挙に強い現職は党員投票を経ず

来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は３日、講演のために訪れた松山市で記者会見し、鳩山由紀夫首相が提唱している東アジア共同体構想について「素晴らしい考えだ。これまでは国籍や宗教など小さな違いが人々の争いを生んできた」と賛意を示した。そのうえで、「欧州連合のような連合体を組んで諸問題に取り組むことは私も理想とするところだ。すべての国々の共通の利益を高めることを基本にして推し進めるべきだ」と話した。

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大塚耕平金融副大臣は３日、記者団に対し、改正貸金業法について来年６月の完全施行を延期することも含め、見直し議論を始めることを明らかにした。上限金利の引き下げや借入額の総量規制が導入されるため、業界側は延期や規制緩和を求めている。 　大塚氏は０６年に成立した改正貸金業法について、「３年前には想定していなかった厳しい経済情勢は、やはり無視できない。予定通りでいいかどうか議論する」と述べた。法律では完全施行前の見直し規定があり、金融庁は今月中にも検討を始める。規制強化によって個人事業者への貸し渋りを招くとの指摘もあり、完全施行時期の延期や規制の緩和が論点となりそうだ。 　ただ、与党内でも延期や緩和を求める声は、まだ目立っていない。多重債務者問題に取り組む団体らの反発も予想され、大塚氏も「実態把握と論点整理はするが、結論は決まっていない」としている。

インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 日銀の白川方明総裁は３日都内で講演し、「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」と指摘。その上で「そうしたことは中央銀行は決して行わない」と強調した。また「長い目でみた物価の安定、経済発展のために金融政策を運営していくことについて、国民・海外投資家から信認を得ることが大事だ」と述べた。 　２０１０年度予算編成をめぐり、税収不足を補うための赤字国債の増発が懸念されている。また日銀は先月３０日に１１年度まで３年連続の物価下落見通しを公表した。このため日銀にとって、長期国債の買い入れ、デフレ対策などを求められる可能性が高まっているが、同総裁が早くもけん制した格好だ。（2009/11/03-14:27）

長妻昭厚生労働相は３日、全国一律で国が定めている保育所の整備基準について、待機児童の多い都市部に限り特例的に地方自治体が条例で自由に定めることができるよう見直す方針を固めた。整備基準を緩和することで認可保育所を設置しやすくする。待機児童が増え続ける中、来年度から導入する「子ども手当」だけでは、子育て支援が不十分との声に対応する。　保育所の整備基準は、政府の地方分権改革推進委員会が１０月にまとめた第３次勧告で国の義務付けの廃止を要求。しかし、保育関係者からの「質の低下につながる」との批判も強いため、都市部に限定した特例措置を４日に同委員会へ回答する方向で最終調整している。　対象となるのは、待機児童の多い東京や神奈川、大阪など大都市部の自治体。園児１人あたりの保育士の配置数や保育室の面積について、基準緩和の合理的理由を提示した上で、自治体が条例で独自に定めることができる。虐待児の優先受け入れ義

静岡県議会の最大会派「自民党県議団」（４０人）に所属する一部の県議が２日、同会派を脱退し、別の新会派を結成する方針を固めた。自民党県連幹事長で、役職辞任を表明している小楠和男県議らが新会派結成の声明文を発表し、すでに同県議団の２０人以上が会派離脱に賛同しているという。　小楠県議によると、声明文では「党の現況を憂い、改革を志した同志が立ち上がる」との新会派結成の理念がうたわれ、さらに賛同者を募る方針。　この日、静岡市内で開かれた議員総会後、新会派結成に賛同する天野一県議は「自民党という大きい枠は同じ」と分裂後も党籍を残す方針を強調、「政策集団が２つに分かれてもいい。党の活力のためには、こういう動きがあった方がいい」と意義を語った。　自民党は７月の知事選の際、一部県議が民主党県議とともに川勝平太氏の擁立に乗り出し、自民党県連から処分を受けた。また、県議会９月定例会に提出された空港部廃部条例案を

発起人会小楠氏ら約２０人 県議会最大会派「自民党」（４０人）に所属する小楠和男、大石哲司両氏らは２日、会派を離脱して新会派を結成する考えを正式に表明した。新会派の規模は「２０人以上になるのは間違いない」としている。７月の知事選、８月の衆院選、先の参院静岡補選と３連敗した自民党の亀裂は決定的となり、来夏の参院選をにらんだ党再生への道のりは険しいものとなるのは確実だ。 小楠氏は県議会９月定例会の本会議で、県空港部を廃止する条例改正案を巡り、県連幹事長として「反対」で党議拘束をかけたが、会派内の１０人程度が造反して「賛成」に回り、改正条例は可決された。小楠氏は１０月７日、政調会長の大石氏らとともに県連の役職の辞任を表明。その後、２人を中心に新会派結成の動きが水面下で進んでいた。 自民党県議団は２日午後、静岡市葵区のホテルで総会を開いたが、小楠氏らはその後、同じホテルで新会派の発起人会を開いた。約

公明党の山口那津男代表が２日来県し、松山市内で開かれた県本部議員総会に出席した。総会後、報道陣の取材に対し、来夏の参院選で自民党との県内での選挙協力について、「当面、党再建が最優先。予断を持たずに対応したい」と述べ、今年８月の衆院選で行った自公協力を再検討する考えを明らかにした。 議員総会には、県内の県議や市議ら党所属議員が出席。山口代表は、選挙での自公協力について「これまでのように続けていく前提条件がなくなっている」と指摘した。 議員総会に先立ち、山口代表は加戸守行知事や中村時広松山市長ともそれぞれ会談し、地方分権推進やダム建設凍結などを巡る民主党政権の手法について意見交換した。【栗田亨】

東京湾上における千葉県と東京都の境界線を巡り、両者の主張が対立したまま半世紀が経過した。 周辺自治体の税収と東京湾開発にかかわるため、過去２０年で７０回に上る協議を重ねてきたが、いまだ都県境の確定には至っていない。県は引き続き交渉を続ける方針を示しているものの、互いに決め手となる根拠が乏しく、今後の協議スケジュールも白紙の状態だ。 都県境論争の始まりは１９５０年代。県市町村課によると、背景には都側の港湾区域拡大、県側の湾岸埋め立て計画があった。その後、都の東京港湾区域拡大事業に際し、６４年、県は変更予定線に合意することになる。 県は都に対し、都県間で唯一合意したこの「昭和３９年（６４年）合意線」を都県境として認めるよう主張し続けている。一方、都も江戸川区から東京湾に向けて真南に走る「真南線」を譲らない。各自治体から等距離となる位置に境界を設ける「等距離線」が根拠だ。都区政課は「昭和３９年合

自民党を離党した前衆院議員、長崎幸太郎氏を８月の総選挙で支持した３人の県議が２日、自民党県連に離党届を提出し、受理された。県連の皆川巌幹事長は「厳しい状況の中、県連が新たなスタートを切ったタイミングでの離党に驚いた。きわめて残念。これを機に、さらに党内の結束を強めて参院選に向けて戦いたい」と話した。 県連は１０月３１日の総務会で、新しい会長と三役が決まり、動き出したばかり。３人は、これまで務めてきた県連役員についても辞退の意向を示し、同日の総務会も欠席していた。 離党した３人のうち、中村正則県議は「一党員としてやっていくつもりでいたが、これまでの県連に対する不安と不満が根底にあり、新体制に対しても納得できない部分があった。けじめをつけさせてもらった」と理由を話した。

自民党群馬県連は３日、前橋市内で、同県選出の国会議員と県議会議員の合同会議を開き、空席となっていた県連会長に、中曽根弘文前外相を選出した。中曽根会長は来夏の参院選を控えており、挙党一致で同党県連の再生に取り組む方針。任期は来年５月まで。　同党県連の会長人事をめぐっては、８月の衆院選で落選した笹川堯氏が９月に県連会長を辞任。会長人事を国会議員の協議で決めてきたこれまでの慣例に従い、福田康夫元首相に選出が一任されていた。　この日は、国会議員の意見を取りまとめた福田氏が、来夏の参院選や再来年の知事選を戦ううえで、県連会長にふさわしい人物として中曽根氏を推挙し、全会一致で了承された。　中曽根氏は会議後の記者会見で、「信頼を回復し、期待される自民党に再生を図らなければならない。先頭に立って県連改革に全力を傾注したい」と抱負を語った。

長妻昭厚生労働相は３日のテレビ朝日番組で、平成２２年度の診療報酬改定に関し「どの医者も大変だが、勤務医にさらに着目した対策が必要だ」と指摘し、勤務医への配分を手厚くすることで、開業医と勤務医の所得格差を解消すべきだとの考えを強調した。　２０年度の医師の年収は、開業医である一般診療所の院長は平均２５２２万円で、病院勤務医の同１４５０万円の約１・７倍。　また、導入を予定している「年金通帳」については、通帳に印字可能な現金自動預払機（ＡＴＭ）の設置が必要だとした上で、「全国の社会保険事務所だけでは足りない。既にＡＴＭがある郵便局のネットワークと連動させたい」と述べた。

衆院選の敗北で野党に転落した公明党と、「建設的野党」を掲げる共産党が、鳩山政権への対応に苦慮している。連立相手だった自民党と距離を置き始めた公明党はにじり寄り、是々非々を掲げる共産党は米軍普天間飛行場移設問題などでじわりと批判を強めるなど対照的。ともに来年夏の参院選に向けていかに存在感を発揮するかに腐心するが、巨大与党を敵に回す損得を計りきれず、埋没感を深める結果になっている。【中田卓二】 ◇にじり寄る公明 １０月３０日の参院本会議。公明党の山口那津男代表が代表質問で「首相のリーダーシップに心から期待する」と持ち上げると、鳩山由紀夫首相も「公明党の基本政策は連立政権の政策とかなり近い部分があると実感した」と呼応した。終了後、山口氏は「互いに啓発し、建設的な議論をしていきたい」と語り、「民・公接近」への期待感を隠さなかった。 衆院選で議席を３１から２１に大きく減らした公明党は、１０年にわたる

10月31日（土）から静岡県で行われている「事業仕分け」を《THE JOURNAL》取材班がレポートする。 写真左：県庁別館の7、8階が会場 県庁別館の入り口には県職員が受付を行い、一般人は現住所（県内か県外か）、年齢（20代、30代...）、職業（会社員など）を記入して、資料を1部受け取る。名前は不要。 《THE JOURNAL》取材班はカメラを肩に提げていたからか「メディアの方ですか？」と聞かれ、名刺を渡すことに... 渡される資料はアンケートを含め4部で厚さ1センチほどもある 事業仕分けは静岡県が行っている予算事業の必要性を県民、有識者、職員で議論・評価し、事業の見直しをしていくもので、担当は静岡県総務部行政改革室で、県と構想日本が協力して実施する。 コーディネーター1名、仕分け人5名、県担当職員で1事業あたり30分ごとに次々と行われてゆく 今回対象とする事業数は101で、本日（11