トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 地デジ支援は「半減」 事業仕分け3日目 2009年11月14日 朝刊 政府の行政刷新会議は13日午後、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの3日目の作業を続け、11年7月の地上デジタル放送完全移行に向けた総務省の支援事業(概算要求307億円)を「予算半減」と判定した。 地デジ完全移行事業は、全国で7万回目標の説明会を実施したり、視聴に必要なチューナーを生活保護受給世帯に無償配布したりする事業。今年9月末のチューナー普及率は69%と、目標の72%に達していない。総務省は普及を加速させようと、09年度当初予算の2倍を概算要求した。仕分け人からは「もっと効率的な運用をすべきだ」との意見が出た。 文部科学省の地域科学技術振興・産学官連携事業(同268億円)は「都道府県も実施している」として「廃止」と判定。この事業を含めて「廃止」