参院予算委員会で質問する自民党の佐藤正久氏＝10日午前11時20分、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 「自衛隊は若葉マークだというが、あなたが若葉マークだ！」　イラク復興支援の「ヒゲの隊長」として知られる自民党の佐藤正久参院議員が１０日の参院予算委員会で、岡田克也外相にこうかみついた。　岡田氏が９月のテレビ朝日の番組でアフガニスタン支援に絡み「若葉マークのついた自衛隊」と発言。佐藤氏は「どれだけの隊員が傷ついたか」とせまり、撤回を求めた。しかし、岡田氏は「表現の問題だ。普通の軍隊と違い武器の制約がある」と反論し、発言を撤回しなかった。

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国会、延長含みに＝同意人事で法案処理に遅れ 国会、延長含みに＝同意人事で法案処理に遅れ 国会は１０日、衆参両院の予算委員会が終了し、法案審議が今後スタートする。政府・与党は新型インフルエンザ対策法案や中小企業金融円滑化法案など提出済みの１２本の成立を目指す。議員立法でウイルス性肝炎患者を救済する法案も提出する予定だ。ただ、会期は３０日までで実質的な審議日数は約２週間しかない。日程は窮屈で、延長含みの展開となる。衆院の各委員会は１１日から順次、定例日に合わせて担当閣僚からの所信聴取を行うため、法案審議は早くても来週以降となる。民主党は当初、人事院人事官の同意手続きを１０日に済ませ、同日から閣僚所信に入る考えだったが、江利川毅前厚生労働事務次官の起用案が国会提示と同時に報じられたことに野党側が反発。調整に時間がかかった結果、衆院採決は１７日にずれ込み、法案審議のシナリオも狂った。 　与野党のこ

【ニューヨーク＝吉形祐司】米オハイオ州クリーブランドの民家で１１人の遺体が見つかる事件があり、殺人や強姦(ごうかん)の罪などで住人のアンソニー・ソーウル被告（５０）が訴追されたが、同被告が以前、海兵隊員として沖縄に駐留していたことが９日、わかった。 ＡＰ通信によると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、沖縄で殺人を犯した可能性もあるとみて、捜査している。 事件は、９月２２日、同被告から乱暴されているとの女性の通報を受け、警察が被告宅を捜索して発覚。１０月末から今月上旬にかけて、女性の絞殺体や頭部など１１人の遺体が次々と見つかった。 同被告は、１９８９年に強姦未遂で逮捕され、１５年間服役したが、それ以前の７８年から８５年まで、海兵隊員として米国内や沖縄の米軍基地に駐留していた。出所後に自宅周辺で起きた殺人事件３件が未解決で、被告が海兵隊時代に被害にあったと名乗り出た女性もいることから、ＦＢＩが過去の事

民主党の山岡賢次、自民党の川崎二郎両国対委員長は６日午前、国会内で会談し、人事院の人事官に江利川毅前厚生労働事務次官を充てる国会同意人事案をめぐり協議した。川崎氏は、人事案の日程協議に入る条件として政府・与党が（１）政府が考える公務員の「天下り」と「渡り」の定義（２）人事案が事前報道されたことへの再発防止策−の２点を文書で衆院議院運営委員会理事会に報告することを要求した。山岡氏は「最善を尽くす」とこたえた。　この後の議運理事会で、与党側が江利川氏の所信聴取を１０日に開催したいと正式に提案した。自民党が前提条件の履行と平野博文官房長官による江利川氏起用の理由説明を求めたところ、民主党が回答を留保したため、自民、公明、共産の野党３党が反発、引き続き協議を続けることになった。

防衛省は９日、インド洋での補給活動から海上自衛隊艦船を撤収させることに代わる新たな貢献策として、海自補給艦をソマリアで海賊対処にあたる外国艦艇への補給活動に転用する検討に入った。北沢俊美防衛相が同日指示した。北沢氏は、１３日の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領にこの方針を伝達できるよう、政府内の調整を急がせている。１４日からのシンガポールでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での表明も想定している。　北沢氏は１０月２７日にソマリア沖転用案に言及したが、鳩山首相は同日、「基本的に活動が違う。今わたしの念頭にあるわけではない。法的整備もいるし、容易に結論を見いだすことはなかなか難しい」と慎重姿勢を表明した。社民党の重野安正幹事長も同日、「海外での自衛隊活用は抑制的でなければいけない」と不快感を示していた。　だが、普天間飛行場移設問題などで日米間がぎくしゃくする中で、北沢氏は

原口一博総務相は１０日の記者会見で、政府の行政刷新会議の事業仕分け対象に、財務省所管の独立行政法人である国立印刷局と造幣局の利益剰余金や、外国為替資金特別会計の積立金、国債費なども追加するよう仙谷由人行政刷新担当相に要請したことを明らかにした。　原口氏は、２法人について「国立印刷局は本年度末で３４０億円、造幣局は１０４億円の利益剰余金をため込んでいる」と指摘。外為特会に積み立てられたいわゆる「埋蔵金」などの情報開示も求めていく考えを示した上で、「財務省も聖域ではない」と述べた。

＜１面からつづく＞ ◇祖父のＤＮＡ／留学で「国家の自立」意識 １０月１４日夜、ワシントン市内のステーキハウスで、日本側から長島昭久防衛政務官、在米日本大使館の秋葉剛男公使ら、米側からシンクタンクの東アジア専門家ら８人が夕食を囲んだ。米国防大学国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）のジェームズ・プリスタップ上級研究員が言った。 「鳩山由紀夫首相が自民党政権と違う政策を追求する姿勢は評価できる。しかし日米中の戦略的枠組みを頭に入れながらやるべきだ。米中が接近している中で『あれもこれもできない』では、日本はセルフ・マージナライズ（ｓｅｌｆ　ｍａｒｇｉｎａｌｉｚｅ、自ら存在感を薄めていくこと）になってしまう」 長島氏が反論した。「自民党政権下の政策を続けていて、国際政治経済の大きな流れに対抗できるだろうか。多少あつれきがあり、時間はかかるかもしれないが、日米同盟の土台を戦略レベルから見直し、高めたい」 鳩山首

◇普天間移設、迷走　「冬の時代」「危険水域」 「米大統領まで報告がいくような重大問題だ。我々に相談もせずに、鳩山首相がこういう発言をするとはどういうつもりか、真意を聞きたい」 １０月１２日午前、東京都内のホテル。キャンベル米国務次官補は武正公一副外相に会うなり、怒りをあらわにまくし立てた。 ２日前に北京で開かれた日中韓３カ国首脳会談の冒頭、鳩山由紀夫首相は「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語った。 中国の温家宝首相が満面の笑みを浮かべたこの発言は、瞬く間に米側に伝わり、鳩山政権の「離米」姿勢への懸念といら立ちを増幅させた。 ニューヨークでの９月２３日の首相とオバマ大統領との初の首脳会談は、個別課題を棚上げして信頼関係構築を演出した。 それから、わずか１カ月半。今や、日米関係は「冬の時代」（外務省幹部）とも、「危険水域に入った」（

週刊現代には驚きました。 私が参加したという宴会での私の発言について面白おかしく書いてあるのですが、その会 合自体が存在していないのです！！ おまけに一緒に参加したと言われる福田議員、田中議員いわゆる小沢ガールズとは宴席 （田中議員とは委員会が一緒なので、本日はじめて同席します。）で一緒になったことがあ りません。 捏造というか作り話というか、現代・・・一応それなりの雑誌だと思っていたのになあ。がっ くりです。マスコミは、小沢さんが恐怖政治を行っているように報道したがっていますが、 実情はそんなことはありません。私のマスコミのはしくれだったので、現代にはがっくり。 調べたらすぐ嘘とわかるのに。

【ネット】鳩山内閣の高支持率の背景に、拡大する「情報源の世代間ギャップ」2009年11月10日 筆者　萩原雅之毎日の生活に必要な情報は何から得ているか（出典：平成２０年度「国語に関する世論調査」、文化庁） 鳩山内閣発足を受けた新聞社・テレビ局の世論調査では、内閣支持率が軒並み７０％を超えた。小泉内閣に次ぐ「歴代２位」という見出しがあふれ、その報道をみて多くの国民や政治家も圧倒的な期待と支持があるように感じたことだろう。 一方、前回（２００９年８月号）のコラムでもとりあげたニコニコ動画上で実施されたアンケートでは、支持２５％、不支持３６％と、全く異なる結果になっている。 新内閣が発足した翌日夜１１時にすべての動画をストップして回答協力を要請するという方法で、約３分間に約６万人が回答した。マスメディアで結果が報道されることはなかったが、ブログやツイッターなどで一気に広がった。特徴的だったのは支

労働基本権、多角的な議論を＝人事官人事で江利川氏所信−衆院 労働基本権、多角的な議論を＝人事官人事で江利川氏所信−衆院 衆院は１０日午前、議院運営委員会を開き、政府が人事院人事官への起用を提示した江利川毅前厚生労働事務次官から所信を聴取した。江利川氏は、政府が検討を進めている公務員の労働基本権制約の見直しについて「国民生活に影響が及ばないよう多角的に考える必要がある」と述べた。 　公務員の労働基本権が回復した場合、その代償機能を担う人事院は縮小される可能性があるが、同氏は「（存廃は）結果論だが、国会の意思に従いたい」との考えを示した。　 　江利川氏は、９月に任期途中で辞任した谷公士前人事院総裁の後任人事官として提示された。来週中に衆参本会議で採決する。野党は天下りだとして反発しているが、与党の賛成多数で同意される見通し。 　同意が得られれば、政府は３人の人事官の中から新総裁を任命する。（2

政府は１０日午前、国会内で鳩山首相と岡田外相、北沢防衛相ら関係５閣僚によるアフガニスタン・パキスタン支援策に関する閣僚委員会を開き、今年から５年間で総額約５０億ドル（約４５００億円）規模の民生支援策を正式決定した。 １３日に予定される日米首脳会談で、首相がオバマ米大統領に伝達する方針だ。 支援策は、来年１月で撤収する方針のインド洋での海上自衛隊の給油活動に代わるものだ。 具体的には、アフガンの旧支配勢力タリバン元兵士の社会復帰を促す職業訓練を新たに実施するほか、カブール首都圏開発や同国内の道路や空港などの社会資本整備支援、農業技術支援を拡充する。治安分野では警察支援を主軸とし、約８万人の警察官給与に対する財政支援を継続し、イスラム圏の第三国であるインドネシアなどでの警察訓練実施などを盛り込んだ。 一連の援助は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力と、国連開発

セブン―イレブン・ジャパンの鈴木敏文会長は９日、販売期限切れ間近の弁当などの値引き制限問題について、「一部の加盟店主がいろいろ言っているが、値引きは１００店を切る程度しかない。なぜ騒ぐのか」と述べ、本部の「圧力」があるとの一部の見方を否定した。 　朝日新聞の取材に答えた。公正取引委員会は６月、セブン―イレブン本部が値引きをしないよう加盟店に制限していたとして改善を命令し、セブン―イレブン本部も値引きを認める方針に転じた。鈴木会長は「９９％の店主は（値引きとは）全く関係ない。むしろ本部も廃棄分の原価の一部を負担する方針を打ち出し、ひと安心という傾向がある」とも強調した。ただ、一部の店主は値引き制限で店の利益が減ったとして、損害賠償を求める訴えを起こしている。

惜敗率７０％以上、６５歳以下に＝衆院小選挙区候補で基準−自民 惜敗率７０％以上、６５歳以下に＝衆院小選挙区候補で基準−自民 自民党の大島理森幹事長は１０日の総務会で、次期衆院選の公認候補となる小選挙区支部長の選任基準について、現職がいない選挙区は「惜敗率７０％以上、６５歳以下」とする方針を示した。 　総務会では、政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）がまとめた党運営に関する第１次勧告を了承。勧告は、世襲制限を事実上撤回する方針を打ち出したが、異論は出なかった。（2009/11/10-13:30）

参院予算委員会で自民党の義家弘介氏の質問に答える鳩山由紀夫首相＝10日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は１０日午前の参院予算委員会で、民主党の有力支持団体の日本教職員組合（日教組）との関係について「日教組が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければならない」と強調した。　現行の教育制度には「学力重視より地域を大事にしながら、一人一人の能力が発揮されるような教育に変えていく必要がある。（民主党は）教育委員会の改廃を含めて提言している」と述べた。自民党の義家弘介氏への答弁。　義家氏は質問で「鳩山政権発足後、政策を打ち上げているが根拠のないものが山積だ。永住外国人の地方参政権付与、夫婦別姓など日本解体を目指しているのではないか」と批判した。　一方、民主党は「閣僚の負担を軽減する」との理由で、同日の質

来夏の参院選宮城選挙区（改選数２）で、民主党県連（岡崎トミ子代表）は９日、３選を目指す現職の桜井充氏（５３）に続き、２人目となる公認候補の擁立作業に着手した。１０月の知事選では党推薦候補が自民党出身の村井嘉浩知事に惨敗したが、鳩山内閣の支持率は高水準を保つとみて２議席独占を狙う。 　改選を迎えるのは桜井氏と自民党現職で３期目の市川一朗氏（７２）。桜井氏はすでに県連を通じて、党本部への公認申請手続きを進めている。 　民主党は小沢一郎幹事長の主導で、改選数２以上の選挙区では現職を含め複数の候補者を擁立する方針を決めており、宮城選挙区も例外でない。 　県連は１０月３０日の幹事会で自薦、他薦を問わず優秀な人材を募る方針を決めた。１１月６日には全役員に対し３０日までに情報提供するよう要請。県連のホームページでも一般に呼び掛ける。 　一人でも応募があれば選考を行い、有力候補なら年内に党本部へ公認申請す

国が税金で管理・運営する２６空港のほとんどが赤字なのに、国から土地を借りてターミナルビルを運営する国指定の３８の民間事業者の約８割が黒字である実態について、前原誠司国土交通相は１０日午前の閣議後会見で、「だれがどう考えてもおかしい」と述べ、国有地の貸付料を値上げする考えを示した。 　各空港のビル会社などが国交省などから多くの天下りを受け入れていることについても、「たとえ株式会社でも天下りは天下り。公約通り、天下りはなくすという方針にのっとって対処していく」と述べた。 　この問題は、朝日新聞が全国２６空港で旅客、貨物、給油関連の施設を運営する指定空港機能施設事業者３８社の０７年度決算を分析し、発覚した。３２事業者が黒字で、内部留保されている利益剰余金は総額２３００億円。剰余金は羽田の「日本空港ビルデング」が７８０億円、貨物を扱う「空港施設」２９０億円、伊丹の「大阪国際空港ターミナル」２１０億

自民党本部で早朝開催の部会でふるまわれる朝食が最近、箱弁当からサンドイッチやおにぎりの軽食で済まされるケースが多くなった。先の衆院選惨敗を受けた経費削減策の一環。節約対象はトイレの紙類にも及び、あるベテラン職員は「与党に戻るまでは我慢するしかない」とあきらめ顔だ。 自民党は今月二日、「紙廃止」のお知らせをメールで全職員に通知。ほどなく党本部のトイレから、手ふき用ペーパータオルと紙製の便座シートが消えた。朝食や備品だけでなく、党本部の警備員などもリストラ対象に挙がっているという。 背景には、党の収入減がある。議員数などに応じて配分される政党交付金は昨年は約百五十八億円だったが、今年は約百四十億円に減少、来年はさらに削減される見通し。ただ、一連の節約策には「トイレで一体どれほどの効果があるのか」（中堅職員）との声も漏れる。

来年１月に期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、防衛省は９日、１０月の給油はドイツ艦船への１回だけで、約８年間の活動で最も少なかったと発表した。旧テロ対策特別措置法で活動した０１年１２月～０７年１０月は月平均１１．２回、新テロ特措法で活動が再開した０８年２月以降も同６．１回で、ニーズが減っている現状が浮き彫りになった。 海自はテロリストや武器、資金源となる麻薬などが海上を通じて拡散するのを防ぐため、インド洋でテロ対策を行う各国艦船に燃料などを無償で提供。新法以降はフランスや米国、英国など計８カ国に給油してきた。 給油回数は年々、減少しており、防衛省は「アフガニスタンでの対テロ戦争が山場を越え、米国への給油量が大幅に減ったため」と分析。緊急課題の東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に各国が軸足を移していることも背景にあるという。さらに１０月は、毎月３回前後の給油を受けているパ

読売新聞社が６〜８日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、鳩山内閣の支持率は６３％で、前回調査の７１％から８ポイント下落した。不支持率は２７％（前回２１％）で６ポイント上昇した。 鳩山首相が自らの「政治とカネ」の問題について、説明責任を果たしていると思わない人は７３％に達し、米海兵隊普天間飛行場移設を巡り、閣僚の発言に食い違いが出ていることを「問題だ」と思う人は６３％に上った。 首相自身の問題や政権内の意見対立が目立っていることが、支持率低下につながったと見られる。 政治主導による政策決定が「実現できていない」と思う人は５５％で、「実現できている」２８％の倍近かった。 普天間移設計画に関しては、「少しは修正する方がよい」３２％と「合意通りに進める方がよい」３１％が拮抗(きっこう)し、「大幅に見直す方がよい」は１９％にとどまった。 郵政民営化の大幅な見直しは、「賛成」５４％、「反対」３

沖縄県読谷村でひき逃げされたとみられる男性の遺体が見つかった事件で、在沖米陸軍のウッダード司令官は１０日、読谷村の安田慶造村長と面会し、車を運転していた陸軍兵を特定し、同村の陸軍トリイ通信施設内で身柄を確保していると説明した。 　日米地位協定では、容疑者の身柄が米側にある場合、日本側が起訴するまで、米側が身柄を拘束することになっている。同司令官は村長に対し、「現段階では日本側から身柄の引き渡し要請はないが、正式な話があればきちんと対応したい」と話したという。 　一方、沖縄県警は１０日、同村内のマンションにあるこの米軍人宅を自動車運転過失致死と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで家宅捜索した。この米軍人は男性の遺体が見つかったのと同じ７日、現場から約４キロ離れた同県嘉手納町の修理工場にフロントガラスの壊れた乗用車を持ち込んだ疑いがあるという。 　県警の発表によると、同村楚辺の雑木林で７日夕、近

年平均５０００万円を引き出し＝鳩山家資産会社から−首相 年平均５０００万円を引き出し＝鳩山家資産会社から−首相 鳩山由紀夫首相は１０日午前の参院予算委員会で、自らの献金虚偽記載問題に関し、会計事務担当者だった元秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から６年間にわたって年平均約５０００万円を引き出し、政治資金などに充てていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏への答弁。 　首相は、引き出した資金の使途について「私個人の支出もあるし、政治家としての支出もある。（自身の資金管理団体の）友愛政経懇話会もある」と語った。ただ「詳細は捜査中なので控えたい」と述べた。 　自民党は予算委審議で、鳩山家の資産が、献金者の氏名を記載する必要がない５万円以下の小口献金として処理されていた疑いを追及。首相は４日の衆院予算委での答弁で、元秘書が資金を引き出す際に首相が書類に署名していたことを認めていた。　 　西田

草津温泉の硫黄分などで強酸性の河川を中和する過程で生じた石こうを堆積（たいせき）させる目的で、群馬県六合（くに）村の湯川に建設された品木ダムが、満杯になる恐れが出てきた。堆積量がしゅんせつ量を上回っているためで、湖底が水面下５メートルまで迫っている。同ダムは鳩山政権が建設中止を表明している八ッ場（やんば）ダム計画を進めるため建設されたが、地元関係者は八ッ場ダムの中止表明に続く難題への対応に苦慮している。 八ッ場ダムは治水に加え利水目的もあって計画されたが、同ダムがせき止める吾妻川は強酸性で「死の川」と呼ばれ飲料水に適さないため、計画は１９５３年に一時中断した。群馬県は吾妻川の上流に石灰を投じて酸性水を中和するための工場と品木ダムの建設を進め、八ッ場ダム計画が復活した。 品木ダムは６５年に完成。中和で生じる石こうと土砂は現在、年間約５．５万立方メートルがダムへ流れ込む。一方、しゅんせつ量は約

来年２月２１日に投開票される長崎県知事選で、自民党県連は９日、民主党県連に対し、お互い相乗りできる候補者を選出するよう申し入れた。たとえ民主党の国会議員であっても、受け入れる姿勢まで示した。しかし、民主側は「全く受け入れられない」とはねつけた。 　この日午後、自民県連の小林克敏政調会長らが、県議会の民主会派の控室を訪ね、民主県連の渡辺敏勝幹事長らと会談。「県の置かれている現状は非常に厳しい。民主だ、自民だと争うことを県民が望んでいるのか」と述べ、知事選での相乗りを申し入れた。 　渡辺氏は、民主党本部が知事選や政令指定都市市長選では相乗りを原則禁止していることを伝えたが、小林氏は「政治空白をもたらさないよう、県の政治情勢を熟知した人を。例えばお宅の国会議員など」とも持ちかけ、「相乗りという表現が好きでなければ、県民党で一緒に」と食い下がった。 　一方で小林氏は、県議会（定数４６、欠員１）では

「長崎知事選　共闘を」　自民申し出　民主が一蹴 2009年11月10日 06:26 カテゴリー：政治 九州 > 長崎 金子原二郎長崎県知事の４選不出馬表明で、来年２月の知事選に擁立する候補がいなくなった格好の自民党県連は９日、民主党県連に異例の「共闘」を申し入れた。しかし、独自候補擁立を決めている民主側はこれを一蹴（いっしゅう）。県政与党の立場を守るための、なりふり構わぬ擦り寄りぶりに、身内の自民県議からも「悪あがきにもほどがある」との嘆きが漏れた。　自民県連幹部３人は同日午後、県議会の民主系会派控室を訪れ「県民が結束できる代表を選ぶべきだ」と民主県連の渡辺敏勝幹事長らに迫った。渡辺幹事長は「党本部は相乗りを禁止しており、独自候補も決まりつつある」と回答。この後、民主県連幹部は「政権交代で不利になった途端に『一緒に戦おう』と言われても乗れるわけがない」と突き放した。　自民県連幹部は「無駄

小沢氏、仏教会トップと会談＝和歌山 次へ >> 高野山真言宗の松長有慶管長（左手前）と会談する民主党の小沢一郎幹事長（１０日、高野山の金剛峯寺）。来夏の参院選に向けた地方行脚の第１弾。これまで民主党と関係が薄かった仏教界の支援を取り付けるのが狙いだ　【時事通信社】 【関連ニュース】【総選挙特集】開票結果 参院予算委の詳報 後期医療、普天間で論戦=参院予算委がスタート

民主党が連日、１４０人以上にのぼる新人議員への教育を続けている。教育スタイルは自民党時代に鍛え抜かれた小沢一郎幹事長の意向が反映されており、「小沢小学校」の様相だ。新人議員を通して党内の動きも把握でき、執行部にとっては一石二鳥だ。 　教える内容は「新人はまず国会の基本を身につけるべきだ」という小沢氏の方針に沿う。ほぼ毎朝、国会対策委員会から始まり、その後班に分かれての会議へと続く。 　小沢氏に近い山岡賢次国対委員長が「教育主任」さながら、議員の心構えを説く。 　「欠席を絶対にしない。１人欠けただけで全部が成り立たなくなることがある」 　「選挙は終わった。テレビで選挙活動をしたいかもしれないが、責任を果たす番だ」 　国対幹部からも「（本会議前の）代議士会ではあまり発言しないように。見せ場をつくりたがる人は党内で嫌われる」「いろんな人が見ているから、議場ではハートマーク入りの携帯メールを送らな

厚生労働省内で、長妻厚労相と山井和則政務官の指示を伝える文書が回されている。国会で野党から事前通告のなかった質問をされた場合、随行の官僚に「答え」を書いたメモの差し入れを命じる内容だ。 省内からは、「政治主導といいながら結局、官僚頼みじゃないか」とぼやき声も。 文書は、６日の参院予算委員会での新型インフルエンザ対策を巡る質疑応答を例示し、「事前に想定がたてられていない質問が多かった。さらにその際、随行者からのメモ入れがなく答弁に窮した」と指摘。ところどころ「！」と書き込み、注意を促している。 民主党は国会審議からの官僚排除を掲げているが、長妻厚労相は指示を認めたうえで「事実関係のメモは入れてもらわないと分からない」と話している。

厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、公金を使って同省の天下りＯＢらの収入を保証するシステムを作り上げていた問題をめぐり、長妻昭厚労相は９日、来年度の同機構の業務委託予算を大幅にカットする方針を明らかにした。 　人件費などを見直し、８月の概算要求の約６１億円から３４％削り、約４０億円にする。１１年度からは委託そのものを取りやめるという。法人関係者らは以前から「委託費のうち３割はカットできる」と指摘しており、公金の無駄遣いの温床にメスが入った形だ。 　同機構は毎年、同省ＯＢらの天下り先で４７都道府県にそれぞれある公益法人「雇用開発協会」に対し、厚労省の交付金などで賄われている雇用支援事業を随意契約で発注。この際、天下りＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことが判明していた。委託費の総額は０９年度で約５９億円。そのうち約２２億円が、同協会に天下りし

民主党が臨時国会に提出を検討する永住外国人への地方参政権付与に関する議員立法の概要が９日わかった。対象は国交のある国や「準じる地域」の出身者に限定。日本人に同様の権利を認める国の永住外国人に限る「相互主義」はとらない方針だ。 　参政権付与の対象者は、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫である特別永住者と、一定期間日本に住んだり、日本人と結婚したりして許可を得た一般永住者。 　ただ、「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」とした。特別永住者については当面、国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として国交はないが交流の活発な台湾の関係者に限る立場をとる。朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。 　鳩山由紀夫首相が顧問、岡田克也外相が会長を務めていた民主党内の推進派議員連盟が０８年に提言したものと同様の内

８月の衆院選で神奈川16区に立候補して落選した自民党元衆院議員の亀井善太郎氏（38）は９日までに、次期衆院選には出馬せず、政界から引退する意向を固めた。県央地区で３代にわたり国会議員を務め、小泉、河野両氏とともに「王国」として県内で名をはせた亀井氏の名前が政界から消えることになりそうだ。 関係者によると、亀井氏は同日夜、相模原市内で地元市議や後援会幹部らを集め、健康上の問題などを理由に、不出馬の意思を伝えたという。 亀井氏は伊勢原市出身。慶大卒後、旧日本興業銀行（現みずほコーポレート銀行）やボストン・コンサルティング・グループを経て、２００５年から衆院議員だった父・善之氏の秘書を務めた。 06年、善之氏が任期途中で病死したため、補欠選挙に立候補し、初当選した。しかし、09年８月の衆院選では、民主党候補に５万票の差をつけられて落選。比例復活もかなわなかった。 亀井家は３代続く政治家一

鳩山首相、米大統領残しＡＰＥＣへ 鳩山首相、米大統領残しＡＰＥＣへ 鳩山由紀夫首相が１３日に来日するオバマ米大統領と同日中に首脳会談を行った後、大統領を日本に残し、同日深夜にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためシンガポールへ出発する日程が９日、固まった。複数の日本政府関係者が明らかにした。 　首相としては「アジア重視の姿勢を示すため、１４日の首脳会議開幕に遅れることはできない」（政府関係者）という。ただ、来日中の外国首脳を残して、首相が外遊に出発するのは極めて異例。　 　一方、オバマ大統領は１４日も日本に残り、天皇陛下との会見やアジア外交に関する演説などの日程をこなしてからシンガポールに向かう見通しだ。（2009/11/10-01:23）

民主党は９日、都内で１０日から２日間の日程で中国共産党との定期協議である「交流協議機構」の第３回会合を開くと発表した。双方からそれぞれ約２０人が出席する。民主党側から小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長ら、中国共産党側は王家瑞対外連絡部長らが参加する。　交流協議機構は平成１８年に小沢代表（当時）が訪中した際に、胡錦濤国家主席と設置で合意した。中国共産党は自民、公明両党とも「日中与党交流協議会」を過去４回開催している。　会合の開催に先立ち、小沢、輿石両氏らは８日夜、隅田川に浮かぶ屋形船で、王部長らを天ぷらや日本酒で歓待した。

平野博文官房長官は９日の記者会見で、官房機密費（官房報償費）の金額と使途について一定期間検証した上で公表する可能性を示唆した。平野氏は、前政権を踏襲し鳩山内閣でも公表しない考えを示していたが、閣内で公表を求める声が出たことも踏まえ柔軟姿勢に転じた。 　平野氏は「政権が代わってまだ５０日というなかで、本当にこの報償費を国民に出すことがいいのかどうか、自分なりにしっかり検証したい」と述べたうえで、「（公表を求める）声があることも踏まえて、受け止め、今後の対応を考えたい」と述べた。 　平野氏は５日には「少なくとも相手様のあることでもあるから、オープンにしていくということについては考えているわけではない」と明言し、鳩山由紀夫首相も同日、「すべてをオープンにするべき筋合いのものとは必ずしも思っていない」としていた。これに対し福島瑞穂消費者担当相が７日のテレビ番組で「何らかの形で透明性を高めた方がいい

日本郵政の新社長に、元大蔵事務次官・斎藤次郎氏を起用したことに、さまざまな批判が噴出した。 元官僚の登用が、「脱官僚依存」「天下り全廃」という鳩山由紀夫政権の基本方針と一貫性を欠いているという、「官僚支配」の観点からの批判。郵貯の莫大な資金が国債発行の受け皿になり、更なる財政赤字の悪化につながることや、亀井静香郵政・金融担当相が推進する中小企業への貸し出しに振り向けられるなど財政金融政策への悪影響の懸念。そして、鳩山政権が「郵政の国有化」を目指すのではという疑念などだ。 元官僚であるだけでなく、かつて細川政権時に「国民福祉税構想」を強行しようとして汚名を受けた斎藤氏を日本郵政社長に起用がすることが政治的に批判されるのは、ある意味当然と言えよう。但し、これらの批判は重要な観点を欠いていると私は考える。 「財務省支配」なら、 健全財政を前提とする 斎藤社長の起用が「官僚支配」ならば、斎藤社長の

日銀がデフレを容認してるわけでは必ずしもないんだよ。記者会見での白川総裁の答えがこれ。　──２０１１年度も０．４％の物価下落が続くということだが、３年連続の下振れとなる。デフレ対策を求める声も強まるだろうが、そのあたりの対応の見解はどうか。　「いつもの繰り返しになるが、展望リポートでは２０１１年度まで物価下落圧力が続く見通しだ。これをデフレと呼ぶかどうかは、論ずる人の定義如何だ。ただ政策として大事なのは、わが国経済が中長期的にみて、物価安定の下での持続的成長経路に向かっているのかどうかの判断だ。この点では、わが国経済は持ち直しを続け、消費者物価の下落幅が徐々に縮小する姿を想定している。こうした動きが持続することにより、日本経済は、やや長い目でみれば、物価安定の下での持続的成長経路に復していく展望が開けると考えている」http://business.nikkeibp.co.jp/articl

日本看護連盟は９日、来夏の参院選の組織内候補の公認を自民党に申請した。申請したのは、南野（のおの）知恵子元法相（７３）の後任となる新人の高階（たかがい）恵美子氏（４５）。高階氏は申請後、記者団に対し「看護連盟はこれまで通り自民党支持だ」と強調した。その上で「（野党である）不安はまったくない。私たちは『弱き者の味方』を忘れずにいきたい」と述べた。　これまで自民党が行ってきた参院選は、一部の著名人を除けば組織内候補を擁立した業界団体票が支えてきた。しかし、自民党が８月の衆院選に敗北、野党に転落すると、日本歯科医師連盟が自民党からの擁立見送りを決めたり、日本医師連盟が支援の白紙撤回の方針を決定したりと、団体の自民党離れが進んでいる。　自民党は６日に党内に設置した政権構想会議がまとめた第１次勧告で、特定地域で集票できる比例代表候補者の擁立の検討を盛り込んだ。衆院選で落選した荒井広幸氏（現改革クラブ

行政刷新会議が今回決まった対象事業について１１日から公開の場で「事業仕分け」を実施する背景には、民主党政権が懸命に無駄の根絶に挑む姿を国民に見せるねらいがある。しかし、そうした「劇場型予算編成」の演出の裏では、「おぜん立てをしてきた財務省主導が強まった」（他省庁幹部）と言われ、民主党が掲げる「政治主導体制」がどこまで貫けるのかが今後問われそうだ。　旧大蔵省出身の加藤秀樹行政刷新会議事務局長は９日、都内の日本記者クラブで講演し、仕分け対象の４４７項目について「国の事業の１割にも満たない。材料がすべて出ているとは思えない。来年度以降、第２弾、第３弾をやる」と息巻いた。加藤氏のもと仕分け対象の選定は財務省主導で進んだ。　財務省主計局は１０月中旬、財政健全化を目指して総額５・３兆円の候補リストを刷新会議に報告、事業別にランク付けするサービスまでしてみせた。民主党支持の有力団体、日本教職員組合（日教

長期金利が上昇傾向を強めている。本来、景気後退や物価が下がるデフレ局面では金利は低下するが、鳩山由紀夫政権による国債の大量発行で、需給バランスが崩れ、だぶついた国債が値下がりし金利が上昇するとの懸念が背景にある。国内景気はようやく底打ちしたとされるが、企業や家計の利払い負担の増大につながる金利上昇が、今後の回復の足かせとなる恐れが高まっている。　「来年度も国債発行額が５０兆円規模に膨らむ可能性があり、中期的に金利上昇圧力が続くのは避けられない」（大手銀行）　市場が最も注視しているのが、佳境を迎えている平成２２年度予算編成だ。２１年度予算では、急激な景気悪化で税収が４０兆円割れに落ち込み、国債発行額が過去最大の５０兆円超に膨らむ見込みだ。　２２年度の国債発行額について、鳩山由紀夫首相は２日の予算委員会で、「（２１年度当初予算で決めた）４４兆円を超えないよう努力する」と表明した。しかし、マニフ

鳩山政権は検討すべし 　　　　　　　普天間基地 「沖縄の負担軽減」を口にするだけで一向に具体策を示さない民主党政権に、沖縄県民の怒りが爆発した。７日に嘉手納町で２５００人の抗議集会が開かれたのに続き、きのう（８日）は宜野湾市での集会に県民２万１０００人が集まった。 そこで出たのが「来年１月の名護市長選の結果を見たい」などと、とぼけたことを言う鳩山首相に対する怒りだ。 「沖縄県民は何度、民意を表明すればいいのでしょう。総選挙では沖縄県内の４選挙区ですべて現行案（辺野古埋め立て案）に反対する候補が当選した。最近の琉球新報の世論調査でも現行案反対が６７％、嘉手納統合案反対も７２％、県外・国外移設賛成が７０％です」（地元記者） 民主党がやるべきことはグズクズ結論を先延ばしにすることではなく、選挙公約の通り、普天間基地の県外・国外移設を実行に移すことなのである。 米国や大マスコミは今さら代替地を見つ

平野博文官房長官は９日午前の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）について「政権が代わってまだ５０日。報償費（の使途）を国民に出すことがいいのか、自分なりに検証したい」と語り、使途を公開する可能性に含みを残した。政府はこれまで機密費の使途を非公開とする考えだったが、福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）が透明性確保を求めており、平野氏は「そういう声もあるということを踏まえ、今後の対応を考えたい」と述べた。　民主党は野党時代、政府に対して官房機密費の透明化を求めてきたが、平野氏は今月５日、非公開とする方針を表明。これに対し、福島氏は７日、「（機密費支出の）項目だけでも、何らかの形で少しは透明性を高めてもいいのではないか」と述べた。

鳩山内閣が検討している「たばこ税増税」を阻止しようと、たばこ業界が９日、自民党本部で開かれた「たばこ特別委員会」に駆け込んだ。与党時代には、たばこ増税論を繰り返した自民党にすがるしかなかったようだ。 　委員会では日本たばこ産業（ＪＴ）が「たばこを狙い撃ちにした不公平な議論」と主張。松井茂・全国たばこ販売協同組合連合会会長は「総選挙は全力で戦ったが、こんな結果になって残念。５０年のつきあいの自民党しか頼る人はいない」と嘆いた。 　自民党議員からは「密輸品が入る」などと賛同する声が続出。「私は国鉄の赤字清算の時に税率を上げた張本人。前科一犯」（大野功統氏）とのざんげまで飛び出した。とはいえ、野党の自民党に増税を阻む力はない。松井会長は終了後も「民主党に行っても聞いてくれない」とぼやくばかりだった。（山下剛）

−−昨日、沖縄の県民大会があった。首相は常々、県民の総意というものを強調しているが、「県民の総意」と昨日行われた沖縄の集会との関連、位置づけについて。県内移設の反対の声が今後高まっていくと、移設がかなり難しくなると考えられるがどう考えるか　「はい。沖縄県民のあの集会、あの集会の声が、すべてだとは思いません。しかし、いわゆる辺野古への移設というものに対しては反対をされる方が大勢集まられたということですから、そのことは当然私の念頭に置かなければいけないことだと思います」　「一方で、その同じ県民が、（沖縄県の）仲井真（弘多）知事を選挙で選ばれて、その仲井真知事もそういった気持ちは分かるけれども、努力をしてこられたということもひとつの県民の意思として、尊重もしていかなければならない。いろいろとまさに総意というものがひとつではないだけに、結論を出すことは非常に難しい段階でもありますし、時がたてばたつ

長妻昭厚生労働相は９日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）の来年度からの保険料が、全国平均で０９年度に比べて約１２％上がるとの見通しを明らかにした。参院予算委員会で小池晃氏（共産）への答弁。 　厚労省は先月２６日、全国平均で約１０．４％の負担増との試算を明らかにしていたが、不況などによる所得減の影響で、さらに２．０％上積みされた。保険料率の改定は２年ごとで、来年４月に初めての改定が予定されている。 　長妻氏は「概算要求でも盛ったが、負担を少しでも抑制していく措置などをとって、緩和に努めていきたい」と述べた。

鳩山由紀夫首相は９日の参院予算委員会で、母子家庭に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも拡大することについて、「しっかりと予算がつくよう、その決意でやりたい」と述べた。島田智哉子氏（民主）への答弁。 　児童扶養手当は現在、年収３６５万円未満の母子家庭に支給されている。子どもひとりの場合、所得に応じて月９８５０〜４万１７２０円。厚生労働省は１０年度予算の概算要求で、父子家庭への拡大分を事項要求している。金額は盛り込んでいないが、長妻昭厚生労働相は必要経費を約１００億円と見込んでいる。 　事項要求について、藤井裕久財務相は「厳しく査定する」方針。ただ、鳩山首相はこの日の答弁で、「父子家庭においても大変暮らしが厳しいご家庭は、たくさんある」として、支給拡大の予算を確保する姿勢を明確にした。 　対象拡大には児童扶養手当法の改正が必要で、通常国会への法案提出が予定されている。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、毎日新聞は１０月３１日と１１月１日の両日、琉球新報と合同で沖縄県民を対象に世論調査を実施した。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）へ移設する現行計画については反対が６７％を占め、賛成の２０％を大きく上回った。鳩山由紀夫首相はどうすべきかを聞いたところ「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」との回答が７０％を占め、鳩山首相が衆院選で公約した「県外・国外移設」を求める声が県民の大勢であることを示した。 沖縄県の仲井真弘多知事は現行計画の沖合移動を求めてきたが、「沖合移動を実現させるべきだ」との回答は１３％。「県内で別の移設先を探すべきだ」の７％、「現在の計画を認めるべきだ」の５％と合わせた県内移設容認派は２５％にとどまった。仲井真知事も名護市の島袋吉和市長も日米両政府の合意を前提に県内移設を容認する姿勢を示してきたが、鳩山政権の発

与党時代の自民党国対委員長にはＳＰはついておらず、異例の待遇だ。 山岡氏が先週、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今国会に提出する考えを表明したところ、事務所に抗議の電話が殺到。警視庁が「警護が必要」と判断したという。山岡氏は「発言に対する反発が大きかった」と周囲に語っている。 民主党役員でＳＰがついているのは、代表の鳩山首相を除けば、小沢幹事長、輿石東参院議員会長だけだった。党内からは「山岡さんも『党内ナンバー３』の座を確立し、まんざらでもないのでは」と冷やかしの声も漏れている。

国の電子申請システムが非効率だと指摘されている問題で、厚生労働省は９日、所管する１１システムの改善方針を発表した。利用が低迷し費用もかさんでいる「労働保険適用徴収システム」を低コストの新システムに移行させるほか、５システムを廃止する。残りの五つはすでに低コストだとしてさらに利用を促す。朝日新聞の報道を受け長妻昭厚労相が効率化を指示した。 　年間経費が１６億円と最も多い労働保険システムは、雇用保険や労災保険の保険料などを事業主がインターネットで国に申告する仕組み。０８年度は全体の申請４９４万件のうち電子申請が５万件（１．１％）しかなく、１件あたりの経費も３万円に上っていた。 　厚労省はこれを１０年１月に新システムに移行した上で、保険料の自動計算機能の使い勝手を向上させるなどし、「１２年度までに１件当たりのコストを今の５０分の１程度に引き下げたい」としている。 　渡航前に受ける予防接種を検疫所

行政刷新会議の「事業仕分け」は公開で行われ、インターネットでも中継される。 　会場は東京都新宿区市谷本村町９の５、独立行政法人国立印刷局市ケ谷センター。原則午前９時半から午後６時半まで。座席数は３００で先着順。事前登録は不要だが、希望者が多ければ立ち見や入場を制限する場合もある。 　ネットでの中継については、刷新会議のホームページ（http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html）に方法を掲載する。

【第３ワーキンググループ】 （文部科学省） ○公立学校施設整備事業 ○家庭教育支援基盤形成事業 ○放課後子ども教室推進事業 ○学校ＩＣＴ活用推進事業 ○キャリア教育総合推進プラン ○中学校におけるキャリア教育の指導内容の充実 ○専門的な職業系人材の育成推進事業 ○キャリア教育・職業教育の推進 ○義務教育費国庫負担金 ○高校奨学金（地方向け交付金） ○教員免許制度の抜本改革 ○免許状更新講習開設事業費等補助 ○全国学力・学習状況調査の実施 ○道徳教育総合支援事業 ○国立大学法人運営費交付金 ○大学教育・学生支援推進事業 ○グローバルＣＯＥプログラム ○グローバル３０ ○組織的な大学院教育改革推進プログラム ○大学教育充実のための戦略的大学支援プログラム ○大学等奨学金 ○科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成） ○科学技術振興調整費（若手研究者養成シス

【第２ワーキンググループ】 （厚生労働省） ○個別労働紛争対策の推進 ○８０２０運動特別推進事業 ○健康増進対策費（地域健康づくり推進対策費） ○労災レセプト電算処理システム ○フリーター等正規雇用化支援事業 ○若年者等試行雇用奨励金（技能承継分除く） ○シルバー人材センター援助事業 ○若年者地域連携事業（ジュニアインターンシップ等の受入開拓事業を含む） ○労働者派遣事業雇用管理改善等推進事業費 ○高年齢者職業相談室運営費 ○キャリア交流事業費 ○キャリア・コンサルティングによるメール相談事業 ○職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発の実施事業 ○若年自立塾（若者職業的自立支援推進事業） ○グローバル人材育成支援事業 ○技能向上対策費補助事業 ○職業能力習得支援制度実施事業 ○両立支援レベルアップ助成金 ○短時間労働者均衡待遇推進等助成金 ○延長保育事業（次世代育成

【第１ワーキンググループ】 （内閣府） ○政府広報 ○青少年健全育成に関する普及・啓発 ○食育に関する普及・啓発 ○少子化社会対策に関する普及・啓発 ○高齢化社会対策に関する普及・啓発 ○バリア・フリー・ユニバーサルデザイン推進に関する普及・啓発 ○障害者施策に関する普及・啓発 ○交通安全対策に関する普及・啓発 ○犯罪被害者等に関する普及・啓発 ○自殺対策に関する普及・啓発 ○現場の出番創出モデル調査 （総務省） ○政策評価・行政評価の監視 ○参議院議員通常選挙関係経費（開票作業等） ○参議院議員通常選挙の啓発活動に必要な経費 ○明るい選挙推進委託費 ○地方交付税交付金 ○情報通信関係研究開発・実証実験・調査研究 ○（独）情報通信研究機構運営費交付金 ○安全・安心ｉ―Ｃｉｔｙ推進事業 ○ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業 ○情報通信分野のベンチャー企業支援 ○ＩＣＴ人材育成支援事業 ○地域イ

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◇自民県連、公認巡り 自民党県連は７日、倉吉市で臨時総務会を開き、来夏の参院選で現職の田村耕太郎氏を公認候補として信任するかを判断する党員党友投票の実施を各地区支部長らに伝えた。党本部の方針に沿ったもので、今後県連で手順を決め、早ければ今月中にも実施する。 県連は６月、参院選の候補者を公募したが田村氏以外に応募はなく、田村氏の公認を党本部に申請するはずだった。しかし総選挙の敗北を受け、党本部は「勝てる候補」擁立のために現職でも信任投票の結果で公認の可否を決める方針を打ち出した。信任投票の有権者数は９月に実施した総裁選と同じなら９６００人程度とみられる。 一方、民主党県連は７月に参院選の候補者を公募し、故・坂野重信自治大臣の孫の坂野真理氏を選んだ。坂野氏はすでに参院選を見据えた活動を展開している。

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００９年１１月９日：パート２ 午後（夕方の）５時１５分。　議員会館事務所でパソコンの電源を入れた。　昼を挟んで７時間の参院予算委員会。　本日は民主党（与党議員）の質問ということで、緊張感が乏しかった。　「のどかな田園風景」が続いた。 公明党（木庭健太郎氏）の質問はパンチがあった。　共産党の質疑（小池晃政策委員長）では、自民党席から時折、激励のヤジが飛んだ。　「そうだ、共産党の言うとおりだ！」　質問を終えた小池氏が（苦笑いしながら）言った。　「山本さん！自民党議員はあまり拍手しないでくださいよ！誤解されるからね。（笑）」 委員会室を出て、赤い絨毯の敷かれた階段を降りた。　前を歩いていた「舛添要一氏」（予算委