「トルコ人初の宇宙飛行士候補」を名乗って講演や執筆活動をしている東京大大学院工学系研究科のアニリール・セルカン助教（３６）が、飛行士候補の根拠として示していた公文書についてトルコ政府は１３日、政府発行の文書ではなく内容も事実に合わないとの見解を示した。朝日新聞の問い合わせに文書で回答した。 　アニリール助教は東大博士課程を修了、日本の宇宙航空研究開発機構研究員を経て、０５年に東大助手（現助教）に就いた。０１年に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）で宇宙飛行士の訓練を修了したなどと称して各地で講演、科学技術振興機構が運営する日本科学未来館の映像監修もした。 　しかし、宇宙飛行士候補である証明として東大に提出したトルコ運輸省の文書について、トルコ大使館は「運輸省が発行したものでない。署名も本物でない」と否定した。 　助教をＮＡＳＡの研究事業に招いたとされた米大学教授やＮＡＳＡも、同様に提出された手紙や訓練

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こんにちは。 今日は、朝から取材をうけ、これから二カ所で講演をさせていただきます。 肝炎法案の成立に向け、他党の議員の方々に、ご理解とご協力を求めて、柚木議員とまわったり、ご意見をいただいたりしています。なかなかブログも更新出来ず申し訳ありません。 ところで、週刊現代に、10月上旬に、新人議員が会合をひらいて、その中でいろいろな発言があったとかいてありましたが、全くの嘘です。会合があった事から嘘です。10月上旬は、国会召集前ですし、調べればすぐわかるはなしですが、あのようにかかれると本当の事と思われると悲しいので、せめてこの場では、嘘と知っていただけたらと思い、書かせていただきました。 これからも、色々かかれるかも知れませんが、それでも信頼していただけるよう、自分自身、努力していきます(^^)

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 地デジ支援は「半減」　事業仕分け３日目 2009年11月14日 朝刊 政府の行政刷新会議は１３日午後、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの３日目の作業を続け、１１年７月の地上デジタル放送完全移行に向けた総務省の支援事業（概算要求３０７億円）を「予算半減」と判定した。 地デジ完全移行事業は、全国で７万回目標の説明会を実施したり、視聴に必要なチューナーを生活保護受給世帯に無償配布したりする事業。今年９月末のチューナー普及率は６９％と、目標の７２％に達していない。総務省は普及を加速させようと、０９年度当初予算の２倍を概算要求した。仕分け人からは「もっと効率的な運用をすべきだ」との意見が出た。 文部科学省の地域科学技術振興・産学官連携事業（同２６８億円）は「都道府県も実施している」として「廃止」と判定。この事業を含めて「廃止」

【レシフェ（ブラジル東北部）＝平山亜理】ブラジル政府は１３日、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに、特別な対策を取らない場合に比べて３６．１〜３８．９％削減するとする目標を発表した。アマゾンなどの森林伐採を大幅に減らして二酸化炭素（ＣＯ２）の森林吸収を増やすことで達成を目指す。 　目標は来月コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に示す予定だ。「義務的なものではない」としているが、新興国の中で先駆けて大幅な目標を示したことで、先進国と途上国の間で続く対立を緩和させるなどの効果も期待される。 　「地球の肺」とも呼ばれるアマゾンの森林を抱えるブラジルは、これまで森林伐採の削減量の数値目標設定には難色を示していた。アマゾンでは９６年から０５年までの年間平均で１万９千平方キロの森林が伐採されていたが、政府は昨年末に初めて、２０１７年までに伐採面積を７２％減ら

もちろんCPUの性能は、ムーアの法則で3年に4倍になるので、完成年の差は勘案しなければならないが、地球シミュレータのコストを1/5に割り引いても、TFlops単価は300万ドルと、アメリカの最新機の50倍以上である。総工費1150億円で建設される予定の京速計算機は、10PFlopsをめざしているというが、かりにそれが2010年に実現したとしても、逆にムーアの法則で割り引くと420万ドル/TF、最新機の70倍以上だ。おまけに開発期間が長すぎるので、2010年に計画どおり完成したとしても、性能は他のスパコンに負けている可能性が高い。もっとも「ベンチマークテストで世界一を取り返す」などというのは、プロジェクトの目的としてナンセンスだが。 このようにコスト・パフォーマンスが大きく違う最大の原因は、アメリカのスパコンがAMDのOpteronやIBMのPowerPCなど、普通のPCに使われるスカラー

Youth Employability Support-Program（若年者就職基礎能力支援事業）の略で、企業が若年者の就職に関して特に重視している「コミュニケーション能力」「職業人意識」「基礎学力」「ビジネスマナー」といった就職基礎能力の修得を支援する、厚生労働省が創設した事業です。 若年者の方は、これらの就職基礎能力の領域毎に厚生労働大臣が認定した講座・試験について修了または合格し、あわせて情報・経理・語学関係の資格（別途定められているものに限る）を一つ以上取得することにより、厚生労働大臣名の「若年者就職基礎能力修得証明書」の交付を受けることができます。

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オバマ米大統領は来日前に外交ルートを通じて日本側に「神戸ビーフとマグロが食べたい」との希望を伝えていた。関係者への取材でわかった。 　オバマ氏は１４日夕までの滞在中、１３日夜の鳩山由紀夫首相との夕食会のほか、天皇、皇后両陛下との昼食会に出席を予定している。 　関係者によると、海外から賓客が来日し、天皇陛下や首相と会食する場合、外務省が事前に大使館を通じて、宗教上の理由やアレルギーなどで「食べられない物」があるかどうかを聞く。 　今回も質問したところ、「神戸ビーフとマグロが食べたい」との返事がきたという。食べられないものではなく、食べたいものを伝えてくるのは異例という。 　「神戸牛」の商標登録を管理している神戸肉流通推進協議会によると、兵庫県内で生産される但馬牛のうち、最高品質のものが「神戸牛」として商標登録されている。海外では神戸ビーフは高級和牛の代名詞として知られている。（三橋麻子）

みんなの党県総支部連合会の田中甲代表は１３日、記者会見し、任期満了に伴う千葉県の市川市長選（２２日告示、２９日投開票）で、独自候補の擁立を断念したことを明らかにした。　同市長選には、すでに新人５氏が立候補を表明しているが、田中代表は立候補予定者から同党への推薦申請が出された場合、党本部で判断するとしている。　田中代表は会見で「（周囲から自身へ）市長選出馬を求める声もあったが、国政復帰が目標なので、立候補はしない」と話した。　一方、民主党は同市長選挙での自主投票を決めている。市議会でも特定候補支援の超党派組織が結成されるなど、従来の政党色での選挙情勢とは異なる展開を見せている。　千葉光行市長は、今期での引退を表明している。

民主党の高嶋良充筆頭副幹事長（右）に陳情をする東国原英夫宮崎県知事＝国会内で２００９年１１月１３日午後０時２８分、平田明浩撮影 先の衆院選で自民党からの立候補を検討した宮崎県の東国原英夫知事が１３日、民主党の高嶋良充筆頭副幹事長を国会内に訪ね、前原誠司国土交通相との面会を要請した。九州横断自動車道延岡線の早期整備を求める陳情活動で、地方自治体などの陳情を党幹事長室で一元管理する同党の新ルールに従った。東国原氏は「毎年、霞が関詣でをするのはいかがかと陳情政治に疑問を持っていた。公平なルールを望んでいたので期待している」と民主党にエールを送った。 東国原氏は陳情後、記者団から自民党との関係を問われ「自民党に改革をお願いしたが、受け入れられなかった。陳情、要望政治をなくすなら、どの政党であっても大歓迎だ」と説明。一方で、政府の行政刷新会議による事業仕分け作業に対し「１事業１時間くらいじゃ拙速な感

厚生労働省は１３日、子どもがいる１人親世帯の「相対的貧困率」が０７年調査では５４．３％だったと発表した。親が複数いる世帯に比べて５倍以上。１人親世帯の子どもを取り巻く経済環境の厳しさが浮き彫りになった。国として初めて算定したが、先進国の中で最悪の水準だった。 　相対的貧困率は、貧困層が占める割合を示す。所得から税金などを差し引いた世帯の「可処分所得」を１人当たりにならし、高い順に並べた時の真ん中の人の所得を「中央値」と設定。今回の中央値は年２２８万円で、その半分の１１４万円に満たない人の割合が「相対的貧困率」となる。 　１８歳未満の子どもがいる現役世帯（世帯主が１８〜６４歳）の貧困率は１２．２％。そのうち大人が２人以上いる世帯は１０．２％だが、大人が１人では過半数を占めた。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書（００年代半ばのデータ）で子どもがいる１人親世帯の貧困率を比べると、日本

八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設予定地の利根川水系の吾妻川とその支流で、国土交通省が少なくとも９３年以降、環境基準を超えるヒ素を毎年検出しながら、調査結果を公表していなかったことが朝日新聞社の調べでわかった。下流で取水する飲用水の水質に影響する結果ではないが、ダム建設の是非に影響しかねないとみた国交省が、データの公表を避けて計画を進めていた。 　国交省は昨年１２月から政権交代直前まで、非公表の第三者機関「八ツ場ダム環境検討委員会」を設け、ダム建設が水質や自然環境に与える影響を検討。朝日新聞社は「八ツ場ダム　環境保全への取り組み」と題した報告書を入手した。非公表とされてきた水質データが記されている。 　ヒ素は自然界に広く分布し、火山の岩盤や温泉水には高濃度で含まれる。環境基本法に基づく河川の水のヒ素の環境基準は１リットル当たり０．０５ミリグラムだったが、世界保健機関がヒ素の発がん性を懸念

７２年の沖縄返還の交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が１２日、返還協定で日本が米国に支払うと定められた３億２千万ドルのうち、核兵器撤去費とされた７千万ドルについて「どんぶり勘定だ」と述べ、日本側だけで決めた積算根拠のない額だったと明らかにした。核兵器撤去を大事業と印象づけ、撤去を求める世論に返還の意義を訴える狙いがあった。 　吉野氏は１２月１日、沖縄返還の「密約文書」の存否をめぐる情報公開訴訟で、証人として出廷する。これを前に、朝日新聞の取材に語った。 　鳩山政権は、核兵器を積んだ米艦船の日本への寄港・通過は「核持ち込み」に当たらないなどとする日米間の密約４件の調査を進めている。吉野氏はこのうちの、米軍の用地を田畑などに戻す「原状回復補償費」を日本が肩代わりするとした沖縄返還密約の当事者。米側が本来負担するはずの補償費４００万ドルは核兵器撤去費の項目に潜り込ませていたこ

仙谷由人行政刷新担当相は１３日午前の閣議後の記者会見で、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、独立行政法人の基金などを国庫に戻すべきだとの指摘が相次いでいるのに対し、「来年度予算編成に向けた検討作業に入っている」と述べた。不要財産などを国庫に返納させるための「独立行政法人通則法改正案」を来年の通常国会へ提出し、早期の成立を図る考えを示したものだ。 麻生政権も０９年通常国会に同法改正案を提出したが、審議未了で廃案となった。政府内では前政権の改正案を引き継ぐかどうかを巡って議論があったが、来年度税収の落ち込みや概算要求が過去最大の９５兆円超と膨らんだことから、基金を税外収入として活用するための法改正が必要と判断したとみられる。 また、藤井裕久財務相は１３日の閣議後会見で、独立行政法人など公益法人の基金について、「（全体で）１兆円の基金がある。会計検査院の資料も活用して、予算編成に役立たせてほし

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１３日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の３日目の作業を始めた。 仕事と家庭の両立支援のため、厚生労働省が財団法人２１世紀職業財団を通じて事業所を助成する「両立支援レベルアップ助成金」（３０億４５００万円）と、正社員とパートタイマーの均衡待遇を図る事業所に支給する「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」（１０億２７００万円）について、いずれも同財団を通じて支給する仕組みを廃止するよう求めた。同財団が厚労省の天下り先となっていることや、管理費が高額になっていることが問題視され、「財団ありきで助成金が流れている」と指摘した。 文部科学省関連では、次世代スーパーコンピューター開発のための補助金（２６７億５９００万円）などが「効果が国民に見えない」などとして、「限りなく予算計上見送りに近い予算削

政府の行政刷新会議による事業仕分けは二日目の十二日、各省所管の法人にたまった基金を狙い撃ちにし、次々に「国庫返納」と判定した。官僚ＯＢが天下った法人に眠る「埋蔵金」を新規政策の財源に充てるためだ。その総額は四千億円を超えた。ただ、過去最高の九十五兆円に膨れた二〇一〇年度予算の概算要求とは別枠の資金で、目標の三兆円圧縮は、まだ遠くにかすんでいる。　（事業仕分け取材班） 「典型的な天下り財団だ。基金はゼロベースで見直す」。事業仕分け第二グループの尾立源幸参院議員は、こう言い放ち、厚生労働省所管の財団法人「こども未来財団」に国が補助金として拠出した基金三百億円余りの返納を宣言した。 国土交通、厚労、農林水産各省が所管する計十四の基金が俎上（そじょう）に載り、ほぼ全額が国庫への返還を求められた。仕分け人の蓮舫参院議員は「理事長の報酬はいくらなのか」「どこの出身の方なのか」と各省担当者を問い詰め、官

民主党は十二日、今国会会期末（今月三十日）までに重要法案を成立させる姿勢を鮮明にした。早々に会期延長論が出ていた民主党の変化に自民党は反発を強め、徹底抗戦も辞さない方針。民主、自民両党が立場を変えて迎えた国会の後半戦は荒れ模様の気配だ。（原田悟、大杉はるか）

原口一博総務相は十三日の記者会見で、自動車重量税（国税）と自動車税（地方税）を一本化し、二〇一一年度をめどに地方税の「環境自動車税」を創設する検討を始めたことを明らかにした。 民主党は政策集で（１）自動車関連の税はあまりに複雑で整理が必要（２）温室効果ガスの排出や交通事故、騒音など社会的コストに着目し負担を求める−として、自動車重量税と自動車税を一本化し、税収を地方の一般財源とするよう提言している。

自民党は１３日、党本部で支部長選任委員会を開き、小選挙区支部長に先の衆院選で落選した前議員ら５２人を充てる案を決めた。 都道府県連の同意が得られた候補を来週中にも選任する。 小選挙区支部長候補となったのは、衆院選での惜敗率が７０％以上で、前回衆院選公認時に６５歳以下の候補で出馬意欲のある前議員ら。選任されれば、原則として次期衆院選の公認候補となる。候補には鈴木俊一・元環境相や小坂憲次・元文部科学相らが含まれた。 一方、年齢などの基準を満たさなかった山崎拓・前副総裁や久間章生・元防衛相、堀内光雄・元総務会長らは入らなかった。このうち、山崎氏は、参院比例選への出馬意欲を周囲に漏らしている。 同党は今後、惜敗率が７０％未満の候補や年齢が６５歳以上の候補についても、選挙区事情や本人の出馬意欲などを考慮し、選任するか順次検討する。年内には現職を含め２００人前後の支部長を選任する方針だが、若返りと参院

来年度予算要求を見直す政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で、スポーツ予算の約５９億円が大幅な削減との結論になった。民主党が力を入れる行政の無駄の洗い出しで、スポーツ界も無傷では済まない見通しだ。 　仕分けでは「国体に助成の必要はない」「総合型スポーツクラブ育成推進事業はいらない」など厳しい意見のほか、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）の助成事業と重なる地域スポーツ振興事業の整理見直しを求める意見が出た。民主党は地域密着型のスポーツ振興や健康増進に重点を置いているが、対象になった。 　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）内には、同党が政策であまり強調していない競技スポーツ関係にも大なたが振るわれるかもしれないとの不安がある。スポーツ界はこれまで日本体育協会会長の森喜朗元首相ら自民党の大物とのパイプに頼ってきた。味の素ナショナルトレーニングセンター（東京都北区）も、小泉純一郎元首相に直談判して北京五輪前のオ

「民主党政権になって急に仕事をしているじゃないか」−。こういう電話が会計検査院渉外広報室によくかかってくる。政権交代前から、ここ数年の検査院の活躍は目覚ましいものがある。ただ、検査院が政治と無縁かといえばそうでもない。　谷垣禎一（さだかず）・自民党総裁（６４）が財務相だった平成１８年。「検査院は機能しているのか。歳出削減に検査院の機能強化は欠かせない。アメリカの会計検査院（ＧＡＯ）のように非効率な事業の見直しまで立ち入らせるべきではないか」という発言を繰り返していた。「一見、応援団的な発言だが、検査院が機能していないという自民党実力者の発言だけに上の方は相当な危機感を持っていた」と幹部は言う。　「処置済みなどもってのほかだ」。ある幹部はこう部下を叱咤（しった）した。「処置済み」とは、検査院が調査過程で問題点を見つけ、その後、検査報告書を出すまでの間に検査の相手先が改善し、問題点がなくなって

平成１９年８月、会計検査院は１１月に首相に提出する検査報告書に向けて各部署で詰めの調査を進めていた。当時の会計検査院第２局は厚労省の労働関係調査委託事業について調べを進めていた。　旧労働省では官僚ＯＢらに労働情勢について報告するリポートを依頼し、現金を払っていた。ところが、会計検査院の職員が調査したところ、提出されているはずのＯＢらのリポートが存在していないことが分かった。　裏金になっているのではないか−。厚労省の検査を担当した検査院の厚生労働検査２課は課長以下、精鋭チームが休日返上で調査を進めていた。　「こんな話、聞いたことがない。不正どころではない。機密費のようなものじゃないか」　調査官の追及に厚労省の担当者はつじつまの合う説明ができなかった。「この事業は廃止しますから」。厚労省は検査院側に、労働関係調査委託事業の廃止を条件に、調査の停止を求めてきた。そんななか、この調査が中断された。

オバマ大統領は中心を見失っている 2009年11月12日（木）09:00 （フィナンシャル・タイムズ　2009年11月8日初出　翻訳gooニュース）　クライヴ・クルック バラク・オバマ米大統領と民主党は、11月の第1週は民主党にとっていい1週間だったと世間に思わせたいらしい。11月3日には共和党が100年間も堅持してきたニューヨーク州選出の下院議員議席を手放した。共和党内で協力し合って楽勝選挙に勝つよりも、党内で足を引っ張り合った挙げ句のことだ。素晴らしい、と民主党は言う。共和党が党内で内戦をしてくれれば、来年の中間選挙はがぜん楽になる。 え？　何だって？　ああ…ええ。確かに言われてみれば、そうですね。民主党はニュージャージーとバージニアで知事選に大敗したのでした。どちらでも票が大量に、共和党に流れてしまって。しかし経済がこんなにひどい状態なのだから、野党が勝つのはある意味で想定内のこ

【ワシントン＝立野純二】１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、翌日からのオバマ大統領の訪日を前に、「９０年代の貿易戦争以降、最も対立的な両国関係」と解説する記事を掲載した。基地問題をめぐる沖縄県民の不満の高まりも紹介し、日米関係が「不確実な新時代に入ろうとしている」と報じた。 　背景として、米軍普天間飛行場の移転問題などを挙げたほか、９月の米ピッツバーグでのＧ２０首脳会議の際、鳩山首相夫妻が夕食会に遅れてオバマ夫妻を待たせたなどとも指摘。ゲーツ国防長官が１０月の訪日の際に圧力をかけたことも事態をこじらせたとした。 　一方、同日付のワシントン・ポスト紙は、米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員の論文を掲載。米政府には日本への指図をやめるよう、日本には前向きな課題に取り組むよう求め、今回の訪日で未来志向の協議を始めるよう提唱した。

【ロンドン＝松井学】十二日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で日米間で対立が生じていることに対して、「沖縄をめぐる過剰反応」と題し、米側の反応は行き過ぎで、「ばかげている」と批判する社説を掲載した。 先月訪日したゲーツ米国防長官が同問題を日米首脳会談までに決着するよう迫る一方で、オバマ政権は、ブッシュ前政権がチェコやポーランド両政府と約束した東欧でのミサイル防衛（ＭＤ）配備計画を撤回したと指摘。日本で政権交代を果たした民主党が「徹底的に政策を見直すのは当然だ」と主張した。

普天間飛行場移設問題 普天間移設、自民県連「県外」要求へ　「辺野古」から転換2009年11月12日 自民党県連の翁長政俊幹事長は１１日、自民党本部で石破茂政調会長と会談し、普天間移設問題への対応について意見交換した。翁長幹事長は、米軍普天間飛行場の県内移設を容認してきた従来の県連の立場から、鳩山政権に県外・国外移設の実現を迫っていく方針転換の意向があることを伝えた。「政府方針の決定が長引くことで、普天間が固定化されることが最悪のシナリオ」として、１３日の日米首脳会談で明確な政府方針が示されない場合には、県連として県外移設の要求に踏み込む見通しだ。 これに対し、自民党は米軍再編で日米合意した辺野古移設を推進する立場であり、石破氏は県連の意向として聞くにとどめたという。石破氏は、来週にも自民政調として普天間移設問題について県内視察を行う考えを県連に伝えた。 １９９６年の日米特別行動委員会（

政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。　次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。　この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「

私は自民・公明両党が12月16日に決定した、消費瀬税の軽減税率制度には問題が多すぎると思っています。2017年4月の消費増税を前提とした上で、景気への悪影響を減らし痛税感を和らげ、社会保障財源を確保しながら持続可能な社会をつくる、という困難極まる課題に立ち向かうためには、さしあたっての低所得者層対策としては、軽減税率ではなく給付付き税額控除を行うべきです。 私は、そもそも消費税の逆進性に関して懐疑的な立場です。ここでは詳しく触れませんが、ある時点での年収に占めるその時の税負担ではなく、その人の生涯収入に占める税負担で考えた場合、消費税はむしろ公平性が高い制度だと考えます。高所得者がヨリ多くの消費を行いヨリ多くの消費税を納め、低所得者がヨリ少ない消費をしヨリ少なく消費税を納めるのだとすれば当然の原理です。 それはともかく、何よりも問題なのは、軽減税率は低所得者対策であるとの建て付けですが、そ

社会保険庁は１２日、持ち主の分からない５千万件の「宙に浮いた年金記録」の調査について、全国の自治体に協力を求める方針を明らかにした。協力してくれた自治体には、必要な費用を交付する。市町村の保有する介護保険や国民健康保険の情報をもとに、今まで連絡先の分からなかった人に電話や訪問で連絡を取る作戦で、記録確認の迅速化を図るのがねらいだ。１３日に全国へ通知を出す。 　長妻昭厚生労働相が集めた外部有識者による年金記録回復委員会（委員長・磯村元史函館大客員教授）がこの日開かれ、社保庁が方針を説明した。全国の対象件数は８万件で、期待できる判明件数を最大６万件と見込む。記録判明による年金支給総額は約４８０億円と試算している。 　これまで名古屋市などが独自に調査を進めてきたが、協力してくれる自治体には、今年度予算の「国民年金等事務取扱交付金」から必要な費用を交付することにした。電話番号の提供に１件あたり３０

内閣支持率、５４．４％に低下＝半数「政治主導と思わず」−時事世論調査 内閣支持率、５４．４％に低下＝半数「政治主導と思わず」−時事世論調査 時事通信社が６日から９日にかけて実施した１１月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は５４．４％で、発足直後の前月調査より６．２ポイント減少した。不支持は前月比７．２ポイント増の２２．８％だった。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用など一連の「天下り人事」や、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる閣内の混乱、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などが影響したとみられる。調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．２％だった。 　支持政党別に内閣支持率を見ると、民主支持層は９０．２％（前月比３．０ポイント減）と９割台を維持。自民支持層は２４．６％（同１０．７ポイント減）、共産支持層は５０．０％（同２０．０ポイント減）と大幅に

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首相　日本外交にとって日米同盟はすべての礎だ。時代の変遷、世界環境の変化によってさらに深化発展をさせていきたい。未来志向の新しい日米同盟を作りあげていきたいと（首脳会談で）提案した。 大統領　日米同盟関係は両国だけでなくアジア太平洋地域の安定と繁栄の基軸だ。同盟関係が強固なままであれば、友好関係はさらに強いものになる。 【普天間移設問題】 首相　ハイレベルの作業部会を設置して、できるだけ早い時期に解決すると言った。日本としても前政権の合意は重く受け止めている。大変困難を伴う問題だが、時間がたてばより問題の解決が難しくなることも理解している。 大統領　迅速に実施してもらいたい。我々の目標は変わらない。 【アフガニスタン支援】 首相　アフガニスタンには（インド洋での）補給支援活動ではなく、民生支援を充実させたい。５年間で約５０億ドルの民生支援を行う。 大統領　日本の約束にお礼を言いたい。 【核

事業仕分けで「日本科学未来館」について説明する毛利衛館長＝１３日午後、東京都新宿区 　政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで、科学技術関連事業の大幅な削減を求めた。前政権までは「技術立国」を掲げて巨額の国費を投入してきたが、仕分けでは「聖域」なくムダ削減に取り組む姿勢を示した。 　３日目の作業で「廃止」としたのは、小学校の理科の授業に支援員を派遣している文部科学省の事業など９事業で総額３０５億円。予算の大幅縮減も２６事業に上った。 　先端技術関連では、独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコン（概算要求額約２７０億円）について「来年度の計上見送り」を含む予算の削減を求めた。今年度分を含め計５４５億円の国費を投入してきたが、蓮舫民主党参院議員らが「財政難のなかで大金をかけて世界一の性能にこだわる必要性があるのか」