麻生太郎首相は14日午後(日本時間15日未明)のワシントンでの同行記者団との懇談で、定額給付金について「給付なんておれはいらない、というプライドもある人もいっぱいいる」と指摘した。 首相は「年間何千万円、何億円もらっている人が1万2000円ちょうだいと言うのかね」と強調。所得制限するかどうかの判断を市町村に委ねたことについては「地方分権だから地方で決めたらとの話だ」と説明した。(共同) [2008年11月15日7時1分]
自民・民主、3割で並ぶ=衆院選の比例投票先−時事世論調査 自民・民主、3割で並ぶ=衆院選の比例投票先−時事世論調査 時事通信社が7−10日に実施した世論調査によると、次期衆院選比例代表で投票する政党を聞いたところ、自民党が前月比0.9ポイント減の30.9%、民主党は同0.1ポイント減の30.7%だった。両党の差は前月の1.0ポイントから0.2ポイントに縮まり、ほぼ並んだ。 以下は、公明5.6%、共産2.2%、社民1.2%、国民新0.5%、新党日本0.3%。福田政権末期の9月に行った調査では、民主が自民を2.5ポイント上回ったが、10月調査では自民がわずかながら逆転していた。今回、支持政党なしの無党派層だけを見ると、民主が同0.1ポイント増の27.8%に対し、自民は同2.5ポイントダウンの18.8%だった。 「望ましい政権の枠組み」では「自民、民主などの大連立」が24.9%でトップで、
勝機見えず、先送りにじます=解散時期めぐり麻生首相 勝機見えず、先送りにじます=解散時期めぐり麻生首相 【ワシントン14日時事】麻生太郎首相が、衆院解散は2009年度予算成立後の来春以降が望ましいとの考えを示したのは、金融危機が長期化の様相を呈する中で踏み切っても、勝機を見いだすのは難しいとの判断に傾いているためだ。追加経済対策の目玉と位置付けた定額給付金をめぐる調整の迷走も影響しているとみられ、首相にとり解散時期の選択肢は確実に狭まりつつある。 首相が解散について具体的に触れたのは今回が初めて。これまでは金融危機を受けて「政局よりも政策」と言い続け、あいまいな態度を取ってきた。手の内を明かさぬまま「解散カード」を持つことで、求心力を維持するためだ。 しかし、経済情勢は一向に上向く気配がない。定額給付金をめぐる議論の混乱が首相の指導力不足を浮き彫りにしたこともあり、与党には「仕切り直し
倉田副大臣「元秘書示した番号に電話」 入管法違反事件2008年11月15日8時40分印刷ソーシャルブックマーク 慈善目的で来日したフィリピン人女性がパブで働いていた出入国管理法違反(資格外活動)事件で、女性の受け入れ窓口だった団体への元公設秘書(59)の関与が明らかになっている総務副大臣の倉田雅年衆院議員(69)=自民、東海比例ブロック=が14日、元秘書の依頼を受けて、ビザ発給について自らも当局に電話をしたことを認めた。倉田氏は、朝日新聞のこれまでの取材などに一切の関与を否定していた。 同日の衆院法務委員会で、高山智司氏(民主)が法務・外務省への働きかけの有無について質問したのに対し、「今夏、元秘書から示された番号にビザの発給に関して電話をした」と答弁。ただ、役所名など詳細は明かさなかった。 倉田氏によると、元秘書から「春からお願いしているビザがなかなか発給されない。審理状況を教えてもらえ
【ニューヨーク=阿部伸哉】経営が行き詰まっている米自動車業界について、「破たん」の選択肢が現実的に議論され始めた。ゼネラル・モーターズ(GM)などビッグスリー(大手三社)の一社でも破たんすれば、関連企業など含め数百万人規模の雇用に影響が出るとされるが、米メディアでは「公的支援でも再生は無理」「一から出直しを」との意見も多く、議論の行方が注目される。 「破たんという言葉がおどろおどろしいだけ。単なる手続きだ」。著名投資家のウィリアム・アックマン氏は十一日、米テレビ局で発言。「政府資金は失業者の再雇用訓練に使ったほうがいい」と述べた。十三日付ニューヨーク・タイムズ紙も一面で「破たんはそんなに悪い?」との見出しで、米連邦破産法一一条(日本の民事再生法に相当)申請の可能性を分析した記事を掲載した。
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