給付金、地方では反対せず=公平性を考慮−民主・鳩山氏 給付金、地方では反対せず=公平性を考慮−民主・鳩山氏 民主党の鳩山由紀夫幹事長は30日の記者会見で、地方議会に提出される定額給付金を盛り込んだ補正予算案への対応に関し、「国政で決められたものに一部の地方議会が反対し給付できないことになれば、公平性に欠ける」と述べ、国としての実施が確定すれば成立を容認する考えを明らかにした。 総額2兆円の定額給付金の支給には、2008年度第2次補正予算関連法案成立により国としての実施が確定しても、窓口となる市区町村議会でそのための経費などを計上した補正予算案の成立が必要。自民、公明両党系議員が過半数に届かない地方議会で民主党などの反対で補正予算案が否決されれば、その自治体の住民は給付金を受けられず、同党が地方議会でも「給付金反対」を貫くかどうかが問われている。 鳩山氏は会見で「地域の議員が心の中で反