government of the people, by the people, for the people 日本郵政は、いちおう民営化して株式会社になったといっても、現時点では株の100%を財務大臣が保有する。株主が一人しかいない会社なのである。 その株主総会が6月末に開かれる。普通の会社なら、株主総会で選任された取締役会が選ぶ人物が、そのまま社長に就任する。ところが、日本郵政の場合は、それに加えて総務大臣の認可が必要だ。 つまり、財務相が株主総会で選任した取締役たちが、取締役会を開いて社長を選び、それを総務相が認可するという手続きをとることになる。 簡単に言えば、続投に意欲を燃やす西川善文社長がそのまま日本郵政のトップに君臨するためには、与謝野馨さんと鳩山邦夫さんのお許しが必要だということだ。 日本郵政株式会社。4つの事業会社を合わせたグループ連結の総資産327兆円、09年3月期の連
平壌の4・25文化会館前広場で07年10月2日、南北首脳会談のために訪朝した盧武鉉・韓国大統領夫妻(左)を出迎えた金正日・北朝鮮総書記=東亜日報提供 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が死亡した。事故なのか、自殺なのかについて捜査が続いているが、つい1年余り前まで韓国の最高権力者だった盧氏は、多額の金品を後援者から受け取った容疑を抱えたまま非業の最期を遂げた。 韓国政治を、良くも悪くも分け隔てる存在だった金大中(キム・デジュン)大統領の後任を争う選挙で、盧氏は当時の与党・新千年民主党(現・民主党)の中でも前評判は高くなかった。しかし、公認を勝ち取り、一気に大統領の座を射止めることができたのは、古い政治に飽き飽きしていた国民の「変革」を求める思いが、かつてないほど強かったためだ。 盧氏の政治家としての信条は、国内外にある多くの対立の解消を目指すことだったが、直情型の政治スタイルはあち
2020年までの温室効果ガス削減目標(中期目標)設定に向けた議論が大詰めを迎える中、経済界が政府に対する批判とけん制を強めている。政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」のメンバーを務める日本経団連の三村明夫副会長(新日本製鉄会長)は22日、東京都内で講演し、90年を基準年に二酸化炭素(CO2)排出量の削減を目指すことを決めた京都議定書を「外交上の失敗だ」と批判。政府が6月に決める中期目標は、慎重に検討すべきだとの考えを示した。 中期目標を巡っては、経団連が12日、政府が示した「90年比4%増」から「25%減」の6案のうち、最も緩い「4%増」の支持を表明。これに対し斉藤鉄夫環境相が「世界の笑いものになり、国際社会での地位をおとしめる」と批判していた。 この環境相発言に対し、日本鉄鋼連盟の進藤孝生環境・エネルギー政策委員長(新日鉄副社長)は22日の会見で、「たとえ世界の笑いものになろうが、国民
準大手ゼネコン「熊谷組」が三つの政治団体をダミーに事実上の企業献金をしていた問題で、自民党の加藤紘一元幹事長の資金管理団体が99年に開催した2回の政治資金パーティーで、3団体から各150万円ずつ計900万円の献金を受けていた。政治資金規正法は1団体・企業が1回のパーティーに支出できる金額は150万円以下と制限しており、熊谷組が3団体に分散して上限を超える献金をしていた疑いが浮上した。【杉本修作、長野宏美、山本太一】 問題のパーティーは加藤氏の資金管理団体「社会計画研究会」(現在は紘友会に改組)が99年10月、東京都港区内のホテルで開催した「雲霓(うんげい)の会 総会」と「出版記念会」。政治資金収支報告書や官報には、当時の熊谷組社員やOBが代表を務める都市開発研究会、北陸経済研究会、京浜建設経済研究会の3団体が各パーティーに150万円ずつ計900万円を支払ったと記載されていた。3団体から加藤
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