government of the people, by the people, for the people 昭和５９年４月４日の衆院建設委員会。 委員長は武闘派で鳴らすハマコーこと浜田幸一。５５歳。 前年に初当選した遅咲きの代議士、野中広務が質問に立った。野中はこのとき５８歳。 野中　「名神吹田－京都間の六車線化に関連し、この道路の実態をよく知る一人といたしまして、私はこの事業の円滑な推進にぜひ協力をしなければならないと思うのでありますが、この工事区間の大山崎地内にぜひインターの設置を要望するものであります」 この質問に、担当の官僚が答弁したあと、浜田が口を差し挟んだ。 浜田委員長　「彼は当委員会の出席率も最高にまじめでありまして、一時間も欠席いたしておりませんので、大山崎インターの問題については、採算性もさることながら、十二分に意を尽くされて処理されるよう委員長から御要請を申し上げて

government of the people, by the people, for the people こういうのを「抱きつき戦術」というらしい。 菅首相は一昨日のマニフェスト会見で、自民党の消費税10％アップ公約を「参考にしたい」と語った。 自民党案に対立せず、ぴたり同化して、自民党の放つ色彩を消す。参院選前の策としてはみごとである。 しかしその分、官僚・メディア連合に取り込まれ、自民党化しつつあるかのような印象も色濃くなってきた。 増税論の根城、財務省を発信源として、国家の切迫した財政事情を告げる報道や専門家の警告が後を絶たない。 世論も何となくそれに影響され、消費増税を受け入れる空気が広がっている。 菅首相としてはこの機に、選挙前の消費増税言及というタブーを打ち破り、自らの理想とする「トップダウン型」のリーダーシップを見せつけたかったのだろう。 それでも、党内で合意を得ておら

government of the people, by the people, for the people 鳩山首相は覚悟を決めているのではないか。社民党党首の福島大臣を罷免したときに、そう感じた。 昨日、国会内で小沢幹事長、輿石参院議員会長と会談。呼びかけたのは鳩山首相だった。 記者団に「厳しい局面だが三人で力を合わせてがんばろうとの打ち合わせだ」と首相は語ったが、その言葉にはリアリティを感じない。 スケジュールのわずかな合い間を利用した５分間の会談が物語るものは何か。 「三人でがんばろうという打ち合わせ」なら「参院選に向けどうやって局面を打開すべきか」ということになり、話はすぐに終わらない。 鳩山首相は小沢幹事長らに何らかの意思を伝え、あとの判断を委ねるつもりだったのだろう。 首相という地位に執着するつもりがないこと。それを、どういう表現かは分からないが二人に伝えたのではないか。

government of the people, by the people, for the people ５月１７日の当ブログで、石川議員の手帳に関する誤報を、通りいっぺんの訂正記事で後始末しようとする大新聞の不誠実な姿勢を問うた。 この記事について、元・杏林大学耳鼻咽喉科教授、長谷川誠氏から賛同のメールをいただいた。まずは、その一部を下記に紹介する。 「公平な報道が今日ほど望まれている時代はありません。誤りは真摯に認め、常に正しい報道を心がける姿勢が必要です。多くの巨大メディアはそのことをまったく自覚せず、もっぱら世論を自分たちの都合のいいように誘導することに躍起になっていると思わざるを得ません」 長谷川氏は、教え子が巻き込まれた、いわゆる「割りばし死事件」の裁判を通じ、メディアの報道姿勢に疑念を抱き続けてきた人である。 この１０年余り、恣意的な報道が日本の医療を壊し、医師の人権が

government of the people, by the people, for the people いまさら言うのも愚痴っぽいが、普天間で騒ぐなら、せめて５年前にしてほしかった。マスメディアの鳩山たたきは異常というほかない。 小沢一郎が夕刊フジに連載していたコラムをまとめた「剛腕維新」なる本がある。 その２００５年１０月２８日の記事には「普天間飛行場問題、やっと基本合意」というタイトルがついている。その一部。 在日米軍協議の焦点となっていた普天間飛行場の移設問題が２６日、やっと基本合意に達した。（中略）しかし、ほんとうに沖縄県民の理解を得て、これを実行できるかどうか、まだ見通しは立っていない状況だ。 いずれにしても、９年前の橋本内閣時代に決まっていた移転話がここまで長引いた最大の責任は日本政府にある。（中略）米国のご機嫌を損なわないように適当にふるまいながら、一方で沖縄県民にも

government of the people, by the people, for the people 新党の旗揚げというには、いささか寂しい。「改革クラブ」あらため「新党改革」の党首になるという。 政党助成金の出る改革クラブに、自民党の公認漏れ議員二人を連れて入籍するインスタント新党。カネのない舛添要一としては仕方ない面もある。 舛添をのぞく５人の参院議員はみな今夏の改選組で、いずれも前回は自民、民主といった大政党の公認を得ての戦いだった。 今回はそれがなく、当選はおぼつかない。政治信条も舛添と改革クラブの面々ではまったく異なる。 舛添人気を唯一の頼りとして集まるだけの政党に国民の期待が集まるとは思えない。 自民党総裁を狙った舛添要一にとって、けっして本意ではないだろう。 舛添の目算はなぜ狂ったのか。筆者は世論調査が曲者だったとあえて言いたい。 ためしに、ＦＮＮの世論調査で「いま

government of the people, by the people, for the people ３月１７日の当ブログ でも書いたが、舛添要一のねらいは、自民党総裁になること。この一点に尽きる。 総理にしたい政治家ナンバーワンの自分が総裁として戦えば、自民党は民主党に勝てる。なにをグズグズしている。参院選は迫っている。いまこそ、自民党は総裁の顔を替え、生まれ変わったイメージを打ち出すべきだ。舛添はそんな思いだろう。 弁は立つ。国民の人気はある。ところが、党内の人望がない。若手を集めた勉強会で、舛添擁立ムードを盛り上げようとしたが、思うようにいかない。 昨年の総裁選で、舛添の出馬を甘言を弄して断念させた森喜朗、青木幹雄ら重鎮たちも動こうとせず、「谷垣おろし」の風がいっこうに吹いてこない。 その焦りかどうか、人気者の橋下徹知事や東国原英夫知事との連携イメージをぶち上げた。イメージ

government of the people, by the people, for the people 同じ「増税論者」の谷垣禎一と袂を分かち、与謝野馨は「真正保守」の旗頭、平沼赳夫と新党をつくるという。 その連合をけしかけたのがタカ派都知事、石原慎太郎で、相談に乗ったのが参院自民党のドン、青木幹雄というから、春とともに古い妖怪たちが蠢き始めたような賑々しさになってきた。 昨日の新報道２００１に与謝野とともに登場した石原は、与謝野と平沼の新党にどうからむのかを問われ、「チアガールになる」とはぐらかした。 与謝野も「文学者の意見は参考になる」と適当なことを言う。どうもこの新党の性格、とらえどころがない。 与謝野とともに自民を去る園田博之の説明も、ピンと来ない。一昨日、園田は地元、熊本市内の会合でこう語った。 「政策はほとんど自民党と似ている。自民党と合わさって、民主党を挟み撃ちにして

government of the people, by the people, for the people 「待ってました」とばかりに、自民党こぞって、鳩山邦夫叩きをはじめた。 党紀委員会にはかって除名し、母親からの献金問題で国会招致して、鳩山由紀夫首相とともにやり玉に挙げるかまえだ。 直情径行、自己陶酔型の鳩山邦夫が、与謝野馨や舛添要一の言動に誘い出されるように新党結成を決断し、罠にかかったということだろう。 「俺が坂本龍馬のように接着剤になる」と豪語して、脱藩したとたん、薩長の志士たちの姿がどこかへ消えた。代わりに、蠢きはじめたのは「新撰組」か「京都見廻り組」か。 与謝野や舛添に、自民党を離党するなどという蛮勇はハナからない。雑誌の論文や講演で谷垣執行部を批判し、新党結成をちらつかせたのは、相変わらずの党内権力闘争の一環に過ぎない。 背景には、鳩山内閣の支持率が下落の一途をたどり、

government of the people, by the people, for the people 今日の「朝ズバ」で、みのもんた氏に「何考えているんですか、あれだけたくさんの人が９．１１で亡くなったというのに」と、ダメ議員の瞬間烙印を押されてしまったのが、民主党の藤田幸久参院議員だ。 ボードに貼り付けられていたのは昨日の産経を後追いした毎日の記事なのだが、本家本元の産経記事をもとに、藤田氏がいったい何をやらかしたのかを追ってみたい。 元毎日、現産経の著名記者、古森義久氏がワシントンから送ってきたその記事は、ワシントンポスト紙の藤田幸久に関する奇妙な社説を紹介したものだ。 社説が問題にしているのは藤田氏が「９．１１テロ」に抱いている疑問についてであり、果ては日本の民主党批判、日米関係の危機にまで話が及んでいる。 その詳細は後述するとして、すこし予備知識の確認におつき合い願いたい

government of the people, by the people, for the people 「この半年間、本気で鳩山政権を倒そうという気概が見えなかった」 「現執行部を刷新して新生自民党で出直す道もある。それがだめなら新党を含め新しい道を歩む決断をせざるを得ない」 １０日発売の文芸春秋に、上記のような内容の論文を与謝野馨氏が寄稿しているという。谷垣総裁や大島理森幹事長では参院選を戦えないと断じ、新党結成をちらつかせている。 外国特派員協会で、谷垣降ろしに言及した舛添要一もそうだが、どこまで本気なのか、いささか実行力に疑念が残る。 二人とも、野心は十分。知性にあふれ、口も達者だ。ただ、惜しむらくは党内基盤がいずれも弱い。舛添は人望がなく、与謝野は無派閥。知が勝ちすぎて、情がいまひとつの感がぬぐえない。 さて、与謝野氏の性癖というか、行動パターンにはある種の特徴があるように

government of the people, by the people, for the people カネの力でこの国の政策決定に関与し続けてきた日本経団連は、もはや観念せざるを得なくなったようだ。今年から傘下企業の政治献金の取りまとめをやめるという。 ２００８年に経団連から政界に流れた献金は、自民党へ２６億９９００万円、民主党へ１億９００万円。 この巨額資金を野党となった自民党に渡してもメリットはない。 一方、政権を握った民主党は企業・団体献金の禁止などを盛り込む政治資金規正法改正案を今国会に提出するかまえだ。 民主党への献金を増やしたくてもできない状況といえる。「相手がいらないというのに渡しても仕方がない」（日経）と幹部からため息が漏れるのもうなずける。 政権交代で漂流しはじめた経団連に、大転換の兆候が最初に現れたのは事務局の人事だった。 昨年１１月、経団連専務理事だった田中

government of the people, by the people, for the people 元広島高検検事長、緒方重威が、週刊朝日２月２６日号で「官邸主導の検察捜査はあり得る」と発言している。 検察の裏金問題を告発しようとして“口封じ逮捕”された三井環（元大阪高検公安部長）、魚住昭（ジャーナリスト）との誌上対談で語った。 緒方は、朝鮮総連の不動産をめぐる詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕され、東京地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けて控訴中だ。 共犯とされる不動産会社「三正」元社長、満井忠男が初公判で「事件の構図は安倍晋三元総理の指示で検察がやった国策捜査だ」と意見陳述している。今回の発言はその根拠を示した形だ。 対談の主要テーマは、もちろん小沢一郎とその周辺に対する１年近くに及ぶ検察の捜査についてである。大物政治家を特捜部が２度も被疑者聴取して起訴できなかったのは過去に例が

government of the people, by the people, for the people 鳩山首相が昨日、官邸に父母１０人を招いて「リアル鳩カフェ」なる茶話会を開いたそうだ。 その席で一人の母親が言った。「子ども手当てをいただけるのはいいが、将来に借金を残すのが不安です」 これに鳩山首相がこう答えた。「財源は、ムダ削減で余裕ができた分でやろうという仕組みを基本的にはつくりたい」 これが、今日の新聞記事では「首相、満額支給見送り示唆」（日経）　「首相、満額にこだわらず？」（朝日）という見出しになる。 菅直人財務相が「所得税、法人税、消費税、環境税といった本格的な税制の議論を３月には始める」と語った。 すると、今日の新聞記事には「消費税論議、来月から」（日経）　「消費税議論来月に」（朝日）の見出しが躍る。 これらの記事をボードに貼り付けた今朝のテレビワイドショーで、著名な

government of the people, by the people, for the people フリージャーナリスト、上杉隆氏は週刊朝日の２月５日、２月１２日号に、石川議員の女性秘書に対する東京地検特捜部の取り調べについて、記事を寄稿した。 任意の聴取にもかかわらず、子供を保育園に迎えに行くことも許さず１０時間にわたり検察庁内に「監禁」、「恫喝」し、証言を強要し続けたと上杉氏は書いた これに対し、東京地検は谷川恒太次席検事名で、週刊朝日に抗議書 を送りつけてきた。 このため、上杉氏は２月１９日の最新号で「東京地検の抗議に抗議する」というタイトルの記事を寄稿した。 同誌を読んでいただくのがベストだが、当ブログでは、上杉氏による３回分の記事について、より多くの人々に知っていただきたいと願い、勝手ながらそのダイジェスト版を以下にまとめた。 １月１４日、石川議員が３回目の事情聴取に

government of the people, by the people, for the people 外務省のいわゆる外交機密費がかつて、総理官邸に上納されていたのは公然の秘密だった。 これまで、自民党政権は国会の答弁などで、その事実をかたくなに否定してきた。政界工作など、本来の目的を逸脱したカネの使い方をしてきたからに他ならない。 今月５日、鳩山内閣は旧来の政府見解を覆し、日本政府として初めて外交機密費転用があったことを認める答弁書を閣議決定した。鈴木宗男議員の質問主意書に対する公式回答だ。 機密費、正式には報償費。政府がマル秘で使える国家のカネである。領収書が不要で、使途も支出先も明らかにする必要がない。外務省には２７億円、内閣官房には１５億円程度の機密費予算が毎年、計上されている。 外務省の額が多いのは、在外公館における要人接待、情報交換、情報収集などに使うという前提がある

government of the people, by the people, for the people 昨夜の「報道ステーション」を見ていてつくづく感じたのは、事実を正確に伝えていないことだ。 報道を番組のタイトルに掲げる以上、古館キャスターの主観や印象より、まずは基本的な事実を視聴者に知ってもらう努力をすることが肝心だ。 昨日の小沢関連のニュース。その核心は、石川議員ら三人が政治資金規正法違反で起訴されたことと、小沢一郎が不起訴となったことである。ならば、その報道では、何はさておいても３人の起訴事実をはっきり伝えねばならない。 ところが、そんなことはお構いなしで、いきなり２０億円もが政治資金収支報告書に不記載だったという話に及ぶ。これではいかにも２０億円の裏金を隠すためにウソの記載をしたかのごとき印象を与えてしまう。 決してそうではなく、陸山会と小沢関連政治団体との間で資金の出入

government of the people, by the people, for the people 国会が始まったというのに、いっこうに政治の中身に筆者の気が向かない。困ったものだ。 いきおい、小沢報道に関する検察とマスメディアの話ばかり取り上げることになる。これも、現下における自然の流れだと思って、おつき合い願いたい。 さて、18日の夜に「『新選組』化する警察＆検察＆官僚がニッポンを滅ぼす！」というシンポジウムが開かれたのはご承知の方も多いだろう。 筆者は所用があってライブ中継を見逃してしまったが、録画の一部を公開しているサイト で、元外交官の文筆家、佐藤優氏が以下のような証言をしていることを知った。 石川議員は今月13日午後5時から11時まで、東京地検特捜部の聴取を受けた。そのあとで、佐藤氏に会った彼は、担当検事から言われた内容を、こう話したそうだ。 「明日、故意に虚偽記載

government of the people, by the people, for the people 小沢一郎をつけ狙い、新政権を脅かす東京地検特捜部はいったい何をめざす組織なのだろう。 総選挙が近づいた昨年３月３日、大久保秘書を逮捕し、参院選を半年後に控える今年１月１５日にも、元秘書の石川衆院議員ら二人に有無を言わせず逮捕状を突きつける。 いずれも司法記者クラブメンバーたちへのリークにより、茫漠たる小沢金権政治のイメージを世間に広めたうえでの、強制捜査だった。 東京地検特捜部は、純粋に「犯罪事実の解明」を第一義として動いてきたといえるのだろうか。 むしろ、官僚支配に挑戦する小沢一郎の政治力を削ぐための「世論操作」に血眼になってきたのではないか。少なくとも筆者の目にはそう映る。 西松建設側や大久保秘書の公判経過を仔細にながめると、検察がいかに「無理スジ」の捜査をやってきたかが分か

government of the people, by the people, for the people 今月６日の毎日新聞、小沢一郎「陸山会」資金がらみの記事に、「誤報」と思われる部分がある。 東京新聞などいくつかの新聞がこの「誤報」をチェックすることなく、そのまま後追いで書いたが、今日の日経新聞にも同じ「誤報」がまかり通っている。唖然とするしかない。 簡単にこの一件のおさらいをしておこう。小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」が、平成１６年、約３億４千万円で秘書寮建設用の土地を購入したが、１６年の政治資金収支報告書 に記載せず、所有権移転登記をした翌１７年の報告書に記載していた。 これは虚偽記載にあたるとして、「世論を正す会」を名乗る団体が小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員ら３人を、政治資金規正法違反で東京地検に告発。それを受けて地検特捜部が捜査をしている。 筆者の知る限りでは、毎日新