主張/大学政策転換/ノーベル化学賞受賞を契機に
今年のノーベル化学賞を２人の日本人研究者が受賞しました。２年前の益川敏英さんら４人の物理学賞・化学賞の受賞につづき、日本の基礎研究の水準の高さを示す快挙です。 研究者としての夢がかない、長年の労苦が報われたことに、心からの祝福を送りたいと思います。 科学のすばらしさ 受賞した鈴木章北海道大学名誉教授と根岸英一アメリカ・パデュー大学特別教授の研究は、化学反応しにくい異なる有機化合物をパラジウムを触媒にして結合させ、新しい有機化合物を効率的に合成する「クロスカップリング」といわれる手法を開発したものです。この研究成果は、医薬品や液晶などの生産にいかされ、私たちの生活に密着した製品をひろくうみだす基礎技術となっています。 物質どうしを仲介して結びつけ、新しい物質をつくりだすという、触媒のもつ不思議な性質には、好奇心をかきたてられます。鈴木氏の発見には、他の化合物と反応しにくい有機ホウ素化合物の「
asahi.com（朝日新聞社）：特捜部前田検事、懲戒免職へ 証拠隠滅罪で１１日起訴 - 社会
最高検は、郵便不正事件の証拠を改ざんしたとして逮捕した大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）について、２０日間の勾留（こうりゅう）期限となる１１日に証拠隠滅の罪で大阪地裁に起訴する方針を決めた。前田検事は容疑を認めているとされ、法務省が起訴直前に懲戒免職とする方向だ。 また最高検は、証拠改ざんを知りながら隠したとして、犯人隠避容疑で逮捕した同部の前部長・大坪弘道容疑者（５７）と前副部長・佐賀元明容疑者（４９）については、１回目の勾留期限となる１１日に、さらに１０日間の勾留延長を求める。２人は「前田検事から過失と聞いた」と一貫して容疑を否認している。 法務省は、この２人を含む前田検事の上司らの監督責任を問う行政処分の時期は、前部長らの起訴・不起訴の判断に合わせる方向で検討している。郵便不正事件の検証の一環として、最高検は当時の大阪高検検事長からも近く事情を聴く方針。 前田検事
橋下構想で大阪市分割なら…９市中５再生団体に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下知事が掲げる「大阪市分割案」に基づき、同市を９市に分割すれば、７市が年間１００億円以上の赤字となり、うち５市は財政破綻(はたん)状態の「財政再生団体」に転落すると、大阪市が試算していることがわかった。 梅田周辺など大企業が集中的に立地する地域の税収が、市の収入の大きな部分を担っているためで、市は「市を分割すれば、市民サービスの低下は避けられない」と批判している。これに対し、橋下知事は「大阪市を自治体に分けて独立する方が財政格差は埋まっていく」と反論している。 橋下知事は府市を解体・再編する「大阪都構想」に加え、最近は「大阪市を８〜９市に分割する」と分市案を唱えている。市は、知事派の市議が公表している９分割案を基に、分割後の各市の収支を２００８年度決算ベースで試算。その結果、北・都島・旭区の統合市（５８９億円の黒字）と中央・西・浪速・天王寺区の統合市（１４６５億円の黒字）を除く７
asahi.com（朝日新聞社）：もの言えば…月内退職迫られる 政府批判論文の経産官僚 - 社会
政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は７月に民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話している。 この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。同省や企業の関係者らによると、古賀氏は今年７月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。古賀氏の退職期限は１０月末とされ、独自に再就職活動をしているという。 古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。先月２７日発売の経済誌でも、「国
時事ドットコム：金融緩和「世界経済にリスクも」＝新興国に資金流出−野田財務相
金融緩和「世界経済にリスクも」＝新興国に資金流出−野田財務相 金融緩和「世界経済にリスクも」＝新興国に資金流出−野田財務相 【ワシントン時事】野田佳彦財務相は９日、国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で演説した。財務相は、世界経済の見通しが不透明な中、先進国は「金融緩和措置の継続が必要だ」と述べる一方、それが新興国への大規模な資金移動を通じて「世界経済に新たなリスクをもたらしている」と指摘。各国が協力して問題解決に取り組むよう求めた。 財務相は、先進国の相次ぐ金融緩和策で新興国に資金が大量に流れ込んだ結果、「（新興国では）為替の増価や資産価格の高騰が起きている」と説明。これらの国々は「インフレ再燃を恐れて金融緩和を取り得ない」と述べた。その上で、「特定の国々が他国のコストの下、成長を図っていくことは持続可能ではない」と語った。（2010/10/10-11:00）
高橋さん解放、独自の「中国ルート」で働きかけ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は９日、中国国内で拘束されていた中堅ゼネコン「フジタ」の社員全員が解放されたことで、日中関係の改善の兆しがより確実になったとみて歓迎している。 複数の政府関係者によると、解放に至る過程では、菅首相や仙谷官房長官らが、独自の「中国ルート」を駆使して戴秉国(たいへいこく)国務委員を中心とする中国側に働きかけを行ったという。 「いろんなことが元通りに戻っていくと思う」 菅首相は９日夜、首相公邸前で記者団に対し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係がようやく正常化に向かうとの見通しを示した。 日本政府関係者によると、４日に実現した日中首脳会談で、中国の温家宝首相は「フジタ」の高橋定さんの解放については直接言及しなかったが、会談の調整段階での中国側の対応から、日本政府は「解放は近い」との感触を得ていた。 中国側は「尖閣とフジタの問題はリンクさせない」との立場のため、日本政府は「解放は首
47NEWS（よんななニュース）
７９年目の長崎原爆の日。爆心地・浦上は江戸時代、異教徒が共生していた村だった。その子孫が敵対と分断が進む世界や、イスラエルに関して思うこととは…
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フジタ：「私が撮影していたから」高橋さん、解放遅れ推測 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.hokkaido-365.com/feature/2010/10/post-597.html
水俣病被害者団体、環境相と面会 救済拡大求める : 南日本新聞エリアニュース
What Korea Can Teach Japan
Scientists hold rally over spending cuts
橋下知事の「維新の会」、大阪市分割案を撤回 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）