紙の保険証使用/これまで通りの医療受けられる/厚労省が周知徹底明言
１２月２日以降も「これまでどおり医療にかかれます」―。厚生労働省は、今の健康保険証が使えるという広報に力を入れることになりました。 現行の健康保険証の新規発行を止め「マイナ保険証」に本格移行する１２月２日まで１カ月に迫った１０月３１日、社会保障審議会の医療保険部会で厚労省の担当者は、不安払拭(ふっしょく)のため現行保険証が使えることを周知徹底すると明言しました。すでに１０月２４～３０日にほぼ全ての新聞に同趣旨の広告を掲載し、今後、医療機関でもこれまで通りの保険診療を受けられることを知らせます。 これまで政府を挙げて「マイナ保険証」推進をアピールしてきたことに比べて、対応に変化が見られます。 来月２日以降も現行の保険証可 １０月３１日の会合で委員から、１２月２日から紙の健康保険証の新規発行を停止するが、「現行保険証が使えなくなると勘違いしている人がいる。不安に思う人がいることは間違いない」と
裏金非公認に２０００万円/公認と同額 自民本部が政党助成金
自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め
「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？ 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A 「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切
水産庁幹部 接待要求か/クロマグロ漁めぐり 業界団体が証言/田村貴昭議員に
水産庁のキャリア官僚が、厳しく漁獲規制されているクロマグロ漁に関して業界団体幹部に空約束をし、見返りに接待を要求した疑いが１３日までに判明しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員に業界団体幹部らが証言したもの。 接待を受けたのは、マグロはえ縄漁の許可を所管する当時のかつお・まぐろ資源室長（現新潟漁業調整事務所長）と部下１人です。水産庁は９月２８日に二人を利害関係者から接待を受けたことで処分しました。 クロマグロの資源管理をめぐっては、漁獲量の厳しい総量規制が行われています。来年１月からは、はえ縄漁に過去の実績に基づいて船ごとに漁獲できる量を割り当てる「ＩＱ制度」の導入が予定されています。 新規参入者でつくる全日本マグロはえ縄振興協会の安岡克己代表理事によると、３月１０日に室長らと面会。その際、協会側が「これでは過去の実績がない新規参入者は破産する。存続できる制度にしてほしい」と訴えたところ、
「全体主義」発言の撤回を/玉木代表に 小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は１９日の記者会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表が、連合との「政策協定」にある「左右の全体主義」について、「日本共産党のことだ」と発言したことに触れ、「発言は撤回されるべきだ」と表明しました。 小池氏は「わが党は、戦前から軍国主義とファシズムとたたかい続け、いまも綱領に明記しているように、自由と民主主義を何よりも大切にしている政党であり、全体主義とは対極にある政党だ」と強調しました。 小池氏は、玉木氏が問題の発言の一方で、「選挙戦術的な調整は否定しない」と述べたと報道されていることに言及。「その発言と日本共産党を『全体主義』として排除するとしたことは矛盾する」として、「日本共産党を『全体主義』とした発言は撤回されるべきだと考える」と述べました。
“無症状者焦点の検査を”/コロナ対策分科会 尾身会長の答弁
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の中心メンバーが、あいついで無症状感染者発見の積極検査に前向きの認識を示しています。 ４日の衆院予算委員会に参考人として出席した分科会の尾身茂会長は、「検査の文脈でいうと(宣言を)解除した後の都道府県で最も大事なこと」として「感染のリスクの高いところを中心に、無症状者に焦点を合わせた検査をやることによってリバウンド（再拡大）を防ぐ」ことだと述べました。尾身氏は続けて「リバウンドを防ぐためには、感染源を早く予兆(する)、隠れたものを早く予兆すると同時に、それによって感染の経緯がしっかりとモニターできる」と発言しました。 ７日のＮＨＫ「日曜討論」では、分科会メンバーで日本感染症学会理事長の舘田一博東邦大学教授は、「緊急事態宣言を解除するタイミングは非常に大事で、そのあとにどうリバウンドを起こさない対策を維持していくかが大事」と指摘。「今は市中に感染症がま
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
“推薦従う義務ない”政府文書/学術会議前会長ら知らず
（写真）２０１８年（平成３０年）１１月１３日付となっている文書。「内閣総理大臣に…推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」などの記述がある 日本学術会議会員の任命拒否問題で、首相は会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとする政府文書について、当時の会長ら幹部が文書の存在を知らされていなかったことが、複数の関係者の話で分かりました。 問題の文書は２０１８年１１月１３日付で、「内閣府日本学術会議事務局」名で作成されています。野党合同ヒアリングで野党側の求めに応じて６日に公開されました。 この文書は首相に「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」と記述。内閣府は、当時この文書を内閣法制局に見せ了承をもらったと説明しています。法制局は今年９月２日にも内閣府から問い合わせがきたため、文書を踏まえて「（了承に）変更はない」と回答したといいます。 関係者によると、当時の山極寿一
医療機関は危機 支援迫る/小池書記局長に自民席も「そうだ」/参院厚労委
日本共産党の小池晃書記局長は２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスへの対応で経営危機に直面する医療機関の実態を示し、緊急の支援措置をとるよう求めました。小池氏が、日本医師会や病院団体、自民党の医系議員も要望していることをあげ、「この声に応えないで、何のための厚労大臣か」とただすと、自民党席からも「そうだ」の声がかかりました。 小池氏は、東京女子医大が「夏季一時金を支給しない」と労組に回答し、看護師の退職希望が法人全体の２割にあたる４００人を超える事態を示し、「大学側にも責任がある」としつつ、コロナ感染症対策の先頭に立つ医療機関が経営危機に直面している事実を指摘。日本病院会や日本医師会の調査でも、コロナ患者を受け入れた医療機関だけでなく、受け入れていない医療機関も経営が悪化していることを示して「日医や病院団体が要求しているように、過去の診療実績による概算払いを認めるなど、当面の資金シ
ＰＣＲ停滞「理由は財源」/日本医師会「全く投入されず」/事実上の政府批判
日本医師会は１３日付の報告書で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査の実態をめぐる課題を分析し、今までＰＣＲ検査が進まなかった「最大の理由」は「それらの対策に財源が全く投入されていないため」と指摘しています。 報告書は同会の「ＣＯＶＩＤ―１９感染対策におけるＰＣＲ検査実態調査と利用推進タスクフォース」が出した中間報告です。 報告書は「世界的にも、都市封鎖や緊急事態の発動・解除においては、ＰＣＲ検査に基づく再生産数（Ｒ、感染者一人が感染させる人数）がその指標として活用されている」と指摘。「緊急事態がくり返し発動され、社会経済が疲弊することを防ぐためにも、医療や介護施設などのハイリスク群を保護しつつ、社会経済活動への参加の指標として、ＰＣＲ検査や（免疫）抗体検査を参考とすることが望ましい」とし、「ＣＯＶＩＤ―１９と共生していく上で、ＰＣＲ検査は医療と社会経済を維持するための社会的基
維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
公明新聞が３党合意「言い訳」特集
「Ｑ 結局、増税先行に手を貸すことになりませんか？」。公明党機関紙の公明新聞２４日付は、１面トップで「読者の質問にお答えします！」と銘打ち、消費税大増税と社会保障大改悪を進める関連法案のもととなる同党と民主、自民との３党合意の言い訳特集を掲載しています。 「Ｑ なぜ、３党合意に踏み切ったのですか？」との問いに、「公明党抜きで民主党と自民党で協議を進めていけば、社会保障を置き去りにしたまま増税先行の議論が進んでしま」うから、と説明しています。 しかし、何より３党合意後に新しく提出された「社会保障制度改革推進法案」は、「自助」という考えを基本に社会保障への公費支出を減らし、医療、介護、生活保護の改悪にレールを敷いています。しかも消費税を「主な財源」とすることを明記し、消費税増税か社会保障切り捨てかを二者択一させる仕組みにしています。 「社会保障を置き去り」を改めさせたどころか、自公政権時代の社
維新の会と「理念は近い」/公明・白浜副代表 本格連携へ思惑
公明党の白浜一良副代表は２４日夜のＢＳ番組で、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会について「考え方、理念は共通する部分があり、シンパシー（共感）がある」「話し合いはしていきたい」と述べ、本格的な連携への思惑を示しました。 白浜氏は「衆院選へ自公の連携を中心に考えざるをえないが、維新の会は大阪にできた政治集団で必然的に支持率も高く、府、市議会の議論を通しても連携をせざるをえない」と大阪維新の会との連携を正当化しました。 昨年の大阪ダブル選挙で公明党が「自主投票」に回った理由について白浜氏は「（大阪維新の会と）理念も近いものを感じたので、既成政党の組み合わせで市長選、知事選に候補を擁立するのはやめた」と述べ、橋下氏を間接的に応援していたことを認めました。 白浜氏は今年２月１７日、大阪市内で橋下市長と会談し、大阪維新の会が大阪の４小選挙区と兵庫の２小選挙区で公明党を支援する方針を確認したとの
連夜の飲み食いなノダ
最近、野田佳彦首相の料亭や中華料理店などでの飲み食いが目立っています。一般紙の動静欄から拾ってみると―。 ○…大型連休中の４日昼は、東京・永田町のホテル内の日本料理店で古賀伸明連合会長、増田寛也元総務相と会食。８日には、永田町の日本料理店で、「朝日」「毎日」「読売」の編集幹部らと会食。１０日は、午前中、永田町のホテル内の日本料理店で岡村正日本商工会議所会頭らと会食し、夜には、赤坂の中華料理店で、民主党内で原発再稼働を主導している仙谷由人政調会長代行、前原誠司政調会長らと会食しています。１１日には、赤坂のバーで、衆院の「社会保障と税の一体改革特別委員会」の鉢呂吉雄民主党理事、城島光力国対委員長らと会食―といったぐあいです。 ○…８日の会食の後日談があります。「朝日」１３日付には酒席に参加した編集委員が「消費増税論争」で「メディアにも『歴史的使命』」と力み、野田首相に消費税を導入した竹下元首相
過去隠す公明/自民に原発責任転嫁
公明党の斉藤鉄夫幹事長代理（原発災害対策本部長）は２４日、都内の日本記者クラブで同党の原発・エネルギー政策見直しについて講演しました。 斉藤氏は「党内で２０回弱、勉強会や議論を重ねたが（見直し案を）とりまとめるに至っていない」「原子力依存を減らす大方針も、正直申し上げて結論が出ていない」などと釈明しました。 「新進党（合流）前の古い公明党は原子力に否定的だった」と結党以来の原発推進を隠す発言をした上で「１９７０年代の石油ショックや伏見康治先生（物理学者）を（公明党）国民会議に招いて以来、党の政策転換をし、石油代替エネルギーの主柱としてこれ（原発）を容認する方針になった」と説明しました。 また斉藤氏は、自民党との連立を決定した党大会（１９９９年）で「自然エネルギー産業の育成」を決めたものの、「自民党との連立１０年の間に（原発を）過渡的エネルギーとして抑制的に使う精神を少しずつ忘れていったので
泊原発再開 二重チェックなかった/大門氏 首相指示の無視を追及
日本共産党の大門実紀史議員は２３日の参院財政金融委員会で、道民の反対世論を押し切って営業運転を再開した北海道電力・泊原発３号機に関し、経済産業省が菅直人首相の指示を無視していた事実を示し、運転中止を求めました。 泊３号機の安全評価については菅首相が、原子力安全・保安院だけでなく原子力安全委員会もチェックするよう求めていました。高橋はるみ道知事も保安院と安全委員会の「二重のチェック」を評価し再開を容認したと述べています。 大門氏は、実際には原子力安全委員会の班目春樹委員長が保安院任せにして安全チェックは行っていなかったと指摘。菅首相は「そういう対応があれば問題。原子力安全委員会にどういうことか聞いてみたい」と答えました。 大門氏は「首相の指示が実施されずに、営業運転を再開したのは国民を愚弄（ぐろう）する行為」と指摘し事実関係の調査を求めました。
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
こども手当「つなぎ法案」賛成 党本部に電話・メール/被災者「涙出るほどうれしい」 - しんぶん赤旗
「子ども手当法案賛成していただきありがとうございます｣｡２９日に衆院厚労委員会で採決された子ども手当の｢つなぎ法案｣に、日本共産党が賛成の態度を表明したことについて、党本部にこんな声がメールなどで寄せられました。 福島県に住むこの女性は「放射能問題、会社の被災、鉄道の運休、ガソリン不足等で… 労働者の多くは、会社から自宅待機を命じられています。いつ会社がちゃんと機能するのか、収入が激減する事の不安…」と胸のうちを語ったあと、「どうかバラまきといわずに、子ども手当をなくさないでください」と訴えています。 また、同県須賀川市の女性も「震災によりローンの残った住宅の半壊、母方の両親は病院確保に奔走（難病）、７カ月の子どもの養育費すら出せるかどうか、いっそ心中かと考えてしまった。なんとか公的保育園が決まったものの利用費をどう捻出（ねんしゅつ）するか困っていた矢先、子ども手当継続…涙がでるほどうれし
政党助成金頼み ここまで!!/民主８割 自民７割に/０９年政治資金収支報告
２００９年の政治資金収支報告書が３０日に公表され、同年の民主、自民両党の党本部収入のうち、民主党は８３・８％、自民党は７０・９％を税金である政党助成金に依存していることが明らかになりました。自民党の依存度は０８年の５１・４％から大幅アップし過去最高。「無駄遣いの根絶」（民主）、「無駄を徹底的になくす」（自民）と叫びながら政党助成金は聖域扱いし、苦労せず政党財政を賄おうとする姿勢が問われます。 民主党の政党助成金依存度は０８年の８３・６％から微増。０９年の党本部収入は１６３億４７８万円で、総選挙で大幅議席増となった同党の政党助成金は、１７億８２１７万円増の１３６億６０６６万円でした。 自民党の本部収入は１９７億２６８６万円。政党助成金は選挙大敗で１８億６２３１万円減の１３９億８０３３万円となりましたが、０８年にあった大手銀行からの７５億円の借入金などがなかったため、総収入に対する政党助成金の
旧新生党資金３．７億円/小沢氏支部経由陸山会へ/規正法逃れの迂回献金か - しんぶん赤旗
旧新生党が残した政治資金３億７千万円が昨年、民主党の小沢一郎元代表が支部長を務める「民主党岩手県第４区総支部」に資金移動していた問題（２６日付既報）で２６日、その資金が翌日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に移動していたことが、同支部の領収書などでわかりました。政治資金規正法の寄付の上限規制を逃れるための政党支部を経由した迂回（うかい）献金の可能性が浮かび上がってきました。（「政治とカネ」取材班） ３億７千万円は、衆院が解散された当日の２００９年７月２１日に政治団体「改革フォーラム２１｣から｢民主党岩手県第４区総支部」に寄付されました。「第４区総支部」は翌日の７月２２日、同額の３億７千万円を「陸山会」に寄付していました。 この３億７千万円の原資は、１９９４年に解党した新生党本部とその支部など計１１団体が残した政治資金です。 政治資金規正法では、資金管理団体と政治団体との寄付は年間５０００万円
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