特別会計(特会)を対象とした菅政権の「事業仕分け」は28日、国土交通省所管の「社会資本整備事業特会」のスーパー堤防事業について「廃止」と判定した。 スーパー堤防事業は、首都圏や近畿圏の人口密集地で、堤防の陸地側を高さの30倍盛り土をして、堤防の決壊を防ぐ利点があるとされていた。しかし、事業開始から20年以上で7千億円近くを投じても整備率は5.8%程度にとどまる。このままでは完成するのに400年、累積事業費で12兆円かかるとされ、この日の議論では、仕分け人から「計画は非現実的だ」と指摘された。
菅首相が環太平洋自由貿易圏への参加に意欲を示している。日本は自由化に出遅れ、貿易立国の道も危うい。安い農産物輸入で打撃を受ける農家を支え、新たな自由貿易網に果敢に加わるべきだ。 菅直人首相が「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を検討する」と積極姿勢を見せた。低迷が続く日本経済は、自動車や家電などの購買力を高めた中間所得層が急速に増えているアジア諸国との貿易を拡大して富を増やさなければ、新たに成長する道はない。 二〇〇六年にシンガポールやチリなど四カ国で発効したTPPは昨年、オバマ米大統領が景気回復に向けた輸出倍増計画の一環として米国の参加を表明、これを機に豪州やベトナムなども追随し計九カ国の拡大版交渉が始まった。
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