#賃上げ #原油価格・物価高騰対策 #新しい資本主義 #こども・子育て政策 #災害対応 #外交・安全保障 #GX #デジタル行財政改革
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豪、「虐待」とインドネシアへの肉牛輸出停止 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジャカルタ＝梁田真樹子】オーストラリア政府が、輸出した肉牛が「虐待」を受けているとして、インドネシアへの肉牛輸出を停止し外交問題に発展している。 発端は５月下旬に豪ＡＢＣテレビが放送した、インドネシアの食肉加工場のドキュメンタリー番組。牛のノドを刃物で切る場面などが放映され、「動物虐待」との非難が高まった。このため豪州政府は今月８日、インドネシアへの肉牛輸出の６か月停止を発表した。 インドネシア農業省は「差別的扱いの撤回を求め世界貿易機関（ＷＴＯ）に申し立てる」と反発した。 インドネシアはイスラム教徒が国民の９割を占め、食肉加工の方法には「宗教戒律にのっとっておりやむを得ない」（地元紙記者）という事情がある。 突然の輸出停止には豪州の食肉業者からも反発が出ている。豪州の肉牛輸出の６割はインドネシア向けで年間の輸出総額は約３億３０００万豪ドル（約２８０億７０００万円）に上る。
47NEWS（よんななニュース）
「加齢臭＋繁殖期のオス」ジビエのビジネス化が難しいのは「美味しくない肉」があるから…解決策を発見した男性は「学校」をつくった
asahi.com（朝日新聞社）：岩手知事選、９月１１日投票へ 県議選も - 政治
岩手県選挙管理委員会は震災で延期した岩手県知事選を、８月２５日告示、９月１１日投票の日程で実施する方向で調整に入った。同様に延期されていた県議選も９月１１日に実施する方向。 県選管が市町村選管に対し、延長の期限である９月２２日までに選挙ができるか照会したところ、役所が被災した陸前高田市や大槌町も含めて全選管が可能と回答した。住基ネットの回復作業も進んでおり、７月下旬にはすべての仮設住宅が完成して避難者が仮設住宅に移る見通しが立つことから、投票所や開票所の確保は可能と判断した。 ３連休の中日になる９月１８日よりも１１日の方が市町村選管の希望が多いこともあり、県選管関係者は「できるだけ投票率が高くなる選択をしたい」と説明している。（山下剛）
原発：「福島と同型、廃炉も」…海江田経産相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議に出席中の海江田万里経済産業相は２０日、当地で記者会見し、東京電力福島第１原発１～５号機に使われている米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社が開発した原子炉格納容器「マーク１」について、安全性の観点から、廃炉を含めた検討が今後の課題になるとの考えを示した。震災後、閣僚がマーク１の廃炉の可能性に言及したのは初めて。 海江田経産相は、マーク１について「４０年以上が過ぎている。我が国は、（設置から）３０年で大規模な点検をしている。それ以後も頻繁に点検をしている」と説明した上で、「どういう安全対策をとれば良いのか、あるいは、一定の期間がきたら廃炉にすべきかどうかが課題だ」と述べた。 マーク１は、ＧＥ社が６０年代に開発。世界５カ国・地域に３８基あり、日本は福島第１や敦賀、浜岡（廃炉決定済み）、女川、島根の５原発に計１０基。ほか米国２４▽台湾２▽ス
平岡秀夫『社会保障と税の一体改革（小野教授のコメント）』
２０１１，６，２０社会保障と税の一体改革（小野教授のコメント） １８日付の私の「今日の一言：社会保障と税の一体改革」について、早速、内閣府の経済社会総合研究所・小野善康所長（前大阪大学教授）からコメントをいただきました。小野教授は、「平岡さんの説明は、理論的には基本的に正しいが、説明を補足・補強した方が良い。」として、以下のコメントをいただきました。ちょっと専門的過ぎるかもしれませんが、皆さんにご紹介いたします。ご参考にしてください。 『小野善康： 「社会保障と税の一体改革」に関するブログについて、コメントさせていただきます。 １）消費税を少しずつ上げて行くことの効果について。 「消費税率を徐々にアップさせることによる価格上昇」と「インフレによる価格上昇」は、消費者にとっては同じです。違いは、前者は政府の税収となるので、雇用拡大に使うことができることです。 そのとき、国民生活に役立つ物やサ
asahi.com（朝日新聞社）：社説
社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）菅首相―最後の使命を明らかに菅直人首相はいま、思っているに違いない。自分が辞めれば、与野党の協議がうまく進むなんてことはあり得ない、と。それに、経済界などに抵抗が根強い脱原発依存に、道筋をつけたい[記事全文]原発賠償交渉―裁判以外の道の用意を原発事故で人々が受けた被害をどう償うか、政府の原子力損害賠償紛争審査会で範囲や金額の指針づくりが進んでいる。社会に受け入れられる内容にするのはもちろんだが、個々の住民や[記事全文]菅首相―最後の使命を明らかに 菅直人首相はいま、思っているに違いない。自分が辞めれば、与野党の協議がうまく進むなんてことはあり得ない、と。 それに、経済界などに抵抗が根強い脱原発依存に、道筋をつけたいという思いも、日に日に強まっているのだろう。 だから続投したいという心情は、わ
公務員改革法案 労使交渉の導入は両刃の剣だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公務員改革法案 労使交渉の導入は両刃の剣だ（6月21日付・読売社説） 果たして機能する制度になるのか、疑問を抱かざるを得ない。 政府が国会に提出している国家公務員制度改革関連法案のことである。 府省の幹部と警察、海上保安庁の職員などを除いた一般の国家公務員に「協約締結権」を与える。民間と同様、給与や勤務時間などを労使交渉によって決定する。こうした内容が柱だ。 戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥は、労働運動の激化を恐れ、国家公務員の労働基本権を制約した。その代償として、民間に準拠して給与などを決める「人事院勧告制度」を定めて以来の大改革となる。 焦点の争議権（ストライキ権）付与を見送ったのは妥当だ。新制度の定着後、再考すればよい。 問題は、労使交渉が実効性のあるものになるかどうかだ。 人事院は廃止され、内閣府の外局に新設される「公務員庁」が労働組合との交渉窓口となる。交渉不調
東奔政走：自民党は公債特例法案に賛成し長年の政権党の強みを発揮せよ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇小菅洋人（こすげ・ひろと＝毎日新聞編集編成局次長） 政治家が世間からの敬意を失って久しいが、そうは言っても国難が生じれば私益、党利党略を超えて議員はそれに立ち向かってくれるだろうとの期待はあった。 地震が起きる３月１１日以前、支持率が急降下し、外国人からの献金問題が発覚するなど、もはや風前の灯火だった菅政権が生き延びる道は何かと問われれば、政争をしている余裕がなくなる戦争や大災害が起きる時だと、私は思っていた。 しかし事態は何も変らない。政治の姿は、被災者の悲しみ、災禍から立ち上がろうとの踏ん張りとはかけ離れている。 ◇国会全体で国難に当たれ 『毎日新聞』は検証報道に力を入れているが、地震からしばらくの間、政権はパニック状態にあり、原発、被災者対応ともに初動が遅れたことは間違いない。 原子力安全委員長の班目春樹氏は原発対応について国会で「津波が想定を超えても第２、第３の手段が講じられてい
時事ドットコム：強気の首相に困惑＝国会延長幅、またも決まらず−民主執行部
強気の首相に困惑＝国会延長幅、またも決まらず−民主執行部 強気の首相に困惑＝国会延長幅、またも決まらず−民主執行部 民主党執行部は２０日、会期末を２２日に控えた今国会の延長についてぎりぎりの調整を行った。岡田克也幹事長は、１０月２０日ごろまでの４カ月程度の延長を野党に提案。２０１１年度第２次補正予算案と特例公債法案の成立を、菅直人首相の退陣に向けた「花道」としたい考えだ。しかし、続投に並々ならぬ意欲を示す首相の説得は難航しているとみられ、２０日夜の首相と岡田氏らの協議でも決着を持ち越した。 首相と岡田氏らは１９日夜にも延長問題で意見を交わしたが、結論を先送りしていた。土壇場となっても延長幅が決まらないのは、退陣表明後も政策課題を次々と挙げる首相を執行部がコントロールできなくなっているためだ。ベテラン議員は、１９日の政権幹部協議について「首相が（東日本大震災の本格復興策を盛る）３次補正の骨
居座り菅首相は「教育上も具合悪い」経団連会長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連の米倉弘昌会長は２０日の記者会見で、退陣を表明した菅首相がその時期を明確にしていないことについて「自分の言ったことは必ず実行すると若い人に示さないと、教育上も具合が悪い」と述べ、改めて早期退陣を求めた。 そのうえで、「被災地の人たちの生活を考えると一刻の猶予もないのに、政治の実行力や判断力などすべてに物足りない」とし、東日本大震災の復興に向けた政府の対応を批判した。 また、太陽光など自然エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務づける法案についても「非常に疑問に感じざるを得ない」とし、国会審議の先送りを求めた。震災の打撃が残る中で、電力料金の値上げにつながる法案が成立すれば、産業界の国際競争力が失われかねないとの危機感を示したものだ。
もはや閣僚・党役員「総辞任」しかないがそれでも居直る菅首相を誰が辞めさせられるのか（田崎 史郎） @gendai_biz
19日夜の官邸会談でも結局、辞任する気はみせずじまい 【PHOTO】Bloomberg via Getty Images 「立つ鳥 跡を濁さず」―。 中学卒業が近づくと、担任の先生から厳しくこう言われ、教室の掃除、整理整頓などをきちんとするよう厳しく命じられた。「立ち去る時は、跡を見苦しくないようによく始末すべきである。また、退き際はいさぎよくあるべきである」（「広辞苑」）という意味だ。 なぜこんなことわざを思い出したかと言えば、退陣表明後の首相・菅直人の言動があまりに異常で、怒りすら覚えたからである。インターネットの「ことわざデータバンク」には対義語も出ていて、「後は野となれ山となれ」「旅の恥はかき捨て」となっていた。なるほど、いまの菅の姿にピタリと当てはまる。 退陣表明直後から「菅は辞める気はまったくないようだ。いまだに意気軒昂だ」という話がじわじわと広がっていた。しかし、そうはいっ
時事ドットコム：福島第２やもんじゅは例外＝原発再稼働で海江田経産相
福島第２やもんじゅは例外＝原発再稼働で海江田経産相 福島第２やもんじゅは例外＝原発再稼働で海江田経産相 【ウィーン時事】海江田万里経済産業相は２０日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で記者会見し、停止中の原発の再稼働問題に関連し、「福島第１と第２原発、もんじゅ（福井県敦賀市にある高速増殖炉）は稼働させるわけにはいかない」と述べ、当面は再稼働の例外扱いとする方針を示した。その上で「例外を除いて、その他の原発は再稼働していただきたい」と強調した。 経産相は、ＩＡＥＡ閣僚級会合に出席する直前の１８日、原発の安全を「宣言」。この日の会見でも「（電力不足で）日本経済に急ブレーキがかかることによって、世界経済も大きな打撃を受ける」と指摘した。しかし、原発を抱える地元自治体の反発は強く、再開のめどは立っていない。（2011/06/20-21:56）
経団連会長：「教育上も悪い」…首相の「居座り」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連の米倉弘昌会長は２０日の会見で、退陣表明しながら時期を明確にしない菅首相の姿勢について「自分が言ったことをちゃんと実行しないと、若い人たちの教育上も具合が悪い」と述べた。背景には、菅首相がトップの座に“居座る”姿勢を示していることが政策の停滞を生んでいるとの経済界のいら立ちがあると見られる。米倉会長は東日本大震災発生から成立に３カ月以上かかった復興基本法について「復興特区などの実現には、新たな法律を制定しなければならない。何と悠長なことをやっているのか」と政治のスピード感の無さを厳しく批判。「政治の実行力、判断力、すべて物足りない」と、菅政権や与野党の震災対応を酷評した。 一方、海江田万里経済産業相が原発再稼働を立地自治体に要請する方針を示したことに関しては「住民の同意を得るよう情報公開に全力を挙げてほしい」と期待感を示した。【宮崎泰宏】
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ビジネスニュース：経営・企業の最新情報 - 日本経済新聞
東日本大震災：福島第１原発事故 福島と同型は廃炉も 今後の検討課題－－経産相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
『asahi.com（朝日新聞社）：首相、退陣条件固める ２次補正と特例公債法成立 - 政治』へのコメント