原発運転再開の先駆となった玄海町長の素性 ── 赤旗日曜版と西日本新聞の報道 (News Spiral)
海江田万里経産相が７月４日佐賀県に出向いて「原発は安全です」と宣言して、定期点検で停止中の玄海原発２、３号機の運転再開を迫ったこと自体、大臣が官僚の操人形に堕していることを象徴する恥ずべき光景だが、それを待ってましたとばかり受け入れて運転再開に同意した玄海町の岸本英雄町長のためらいのなさもまた常軌を逸している。 ●町長が原発土建のボス それもそのはずで、同町長は同原発関連の工事を多数受注してきた地元土建業者「岸本組」の元専務・営業本部長で、今も実弟が社長を務める同社の第２位の大株主。このことは共産党の機関紙『赤旗』が報じ、その後『西日本新聞』がフォローし、さらに一部全国紙もベタ記事程度で報じたが、余り知れ渡っているようではないので、７月10日付『赤旗日曜版』の「玄海町再稼働"容認"の裏側／町長と原発の"利益共同体"」及び同日付『西日本新聞』の「玄海町長実弟企業に原発マネー17億円」の記事か
東京新聞:浜岡原発真下に活断層 名古屋大教授指摘 室戸岬まで全長４００キロ:社会(TOKYO Web)
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の真下を通り、室戸岬（高知県）に延びる長さ四百キロの巨大な活断層が存在する可能性があることが、鈴木康弘名古屋大教授（変動地形学）らの研究で分かった。中電は独自の調査結果で活断層の存在を否定しているが、東日本大震災を受け、専門家らは耐震評価の見直しを訴えている。 日本列島周辺の海底を調査した海上保安庁のデータを基に、鈴木教授と中田高広島大名誉教授らが二〇〇九年に詳細な海底地形図を作製し、研究を進めている。その結果、浜岡原発周辺の太平洋岸から室戸岬付近まで四百キロにわたり幅十～三十キロ、深さ三百～千メートルの海底のたわみ「撓曲（とうきょく）」を確認。「遠州灘撓曲帯」と名付けた。
松田喬和の首相番日誌：平常心を失うな - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人政権の原子力政策をめぐる迷走は、依然として沈静化していない。菅首相は１３日の記者会見で「脱原発」方針を表明した。だが、具体策に欠け、党内・閣内議論も経ていないことから、「首相独走」との反発が一気に広まった。政府・与党首脳はトーンダウンさせようと懸命だった。 内閣の要、枝野幸男官房長官は「総理は遠い将来の希望を語った」と釈明。党の要、岡田克也幹事長も「首相の思いは党の方針か」と尋ねられ、「党ではない」と、言下に否定した。 発端の「脱原発」会見は、異常な雰囲気だった。「松本龍復興相が辞任した時、記者会見を申し入れたが応じていただけませんでした。都合の良い時だけ会見するのは……」と、官邸記者会の幹事社からの異例の申し入れで質疑は始まった。 原子力対策と並んで菅政権の一大テーマになっているのが税制と社会保障との「一体改革」だ。自民党政権時からの財政のスペシャリスト、与謝野馨経済財政担当相を一
【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 原子力研究の後退で二級国家に - MSN産経ニュース
世間中が原発問題で口角泡を飛ばしている。「安全神話」崩壊の今、不思議ではない。「反原発」、「脱原発」、原発と非原発電源の「ベストミックス」、原発技術改良による「路線変更不用」論。その陰で注目を要する現象が出てきた。世間中が「核」の議論を忘れてしまったかに見える。 「災前」は違った。原発論議は一部にあったが、世間はさほど興味を示さなかった。他面、極東の「核安保」環境を反映して、日本国内の核論議は次第に活発化しつつあった。なぜ、その核論議が止んでしまったのか。 ◆震災で「核」環境忘れた日本 大震災、巨大津波、原発事故が極東の「核」環境を変えてしまったからか。否である。３・１１は、日本を取り巻く核保有４カ国－米露中および北朝鮮－のここ１０年ほどの核政策に変化の兆しすら与えていない。である以上、「災後」日本に核論議が鳴り止んだのは、３・１１ショックで日本人自身が極東の「核」環境に対する凝視を止め、
保安院と原子力安全委統合「来年4月にも」原発相 8月上旬メドに試案 - 日本経済新聞
細野豪志原発事故担当相は17日午前のNHK番組で、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させたうえで内閣府の原子力安全委員会と統合し、規制当局を一元化する考えを示した。8月上旬にも組織再編の試案をまとめ、来年4月の実現を目指す。原発相は「保安院はエネルギーの安定供給を常に頭に入れながら、規制しなければならない自己矛盾を抱えている」と問題点を指摘。「（原発の）安全をダブルチェックしてきた原子力安
何が私を「菅総理即時退陣要求」へと駆り立てたのか
―斯くすれば、斯くなるものと知りながら、已むにやまれぬ大和魂（吉田松陰） 去る7月13日、私は7人の同志と共に総理官邸を訪ね、『菅総理の即時退陣を求めるの議』なる要望書を手交してまいりました。正確には、総理から面会を拒否され、官房長官からも断られ、結局仙谷官房副長官に手渡すこととなりました。 我ながら、ずいぶんと思い切った挙に出たものです。しかし、已むに已まれぬ思いで行動しました。3日間待って、官邸から何の音沙汰もなかったので、私たちは趣旨に賛同する11人の同志と共に、民主党所属の全国会議員に対し、菅総理の即時退陣を求める決起集会の開催を呼びかけ、16日午後32名の同志が集まってくれました。 400名を超える党所属議員からみれば、ほんの一握りの数に過ぎぬ地味な船出となりました。しかし、代理出席を加えればその数は70に迫り、「趣旨には大いに賛同するが事情があって参加できぬ。すまん！」と伝えて
海江田経産相：インタビュー 菅首相の「脱原発」を批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インタビューに答える海江田万里経産相＝衆院第１議員会館で２０１１年７月１３日午後１時３０分、藤井太郎撮影 海江田万里経済産業相は１６日までの毎日新聞のインタビューで、菅直人首相がいずれは原発をゼロにする「脱原発依存」を表明したことに対し「原子力の平和利用技術を切っていいのか」と異論を唱えた。電力の安定供給については「今冬までは何とかなるが、（原発が）全部止まれば無理だ」と警戒感を示した。 経産相は「従来のような（原発の）新設は無理。縮小は既定方針」とする一方で、放射性廃棄物管理などの技術継承が必要なことなどを踏まえ、「核兵器を持たずに原子力技術を本格開発したのは日本ぐらいなのに人材も育たなくなる」と強調。さらに再生可能エネルギーの普及には「時間がかかる」と電力不足への懸念を示し、脱原発方針を批判した。経産相が反対姿勢を示し、首相が掲げる「脱原発」の実効性はさらに不透明になった。 経産相によ
菅首相の即時退陣を求める決起集会、参加議員 : 民主党 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「菅首相の即時退陣を求める決起集会」に参加した民主党議員は次の通り。（敬称略。〈〉内の数字は当選回数） 【呼び掛け人】▽衆院議員 吉良州司〈３〉、長島昭久〈３〉、石関貴史〈２〉、北神圭朗〈２〉、鷲尾英一郎〈２〉、網屋信介〈１〉、勝又恒一郎〈１〉、杉本和巳〈１〉、長尾敬〈１〉、山本剛正〈１〉▽参院議員 金子洋一〈２〉 【出席者】▽衆院議員 田村謙治〈３〉、神風英男〈３〉、古賀敬章〈２〉、福田昭夫〈２〉、木村剛司〈１〉、菅川洋〈１〉、今井雅人〈１〉、木内孝胤〈１〉、空本誠喜〈１〉、大谷啓〈１〉、熊谷貞俊〈１〉、萩原仁〈１〉、奥野総一郎〈１〉、川口浩〈１〉、三輪信昭〈１〉、早川久美子〈１〉、渡辺義彦〈１〉、高松和夫〈１〉▽参院議員 松井孝治〈２〉、大野元裕〈１〉、安井美沙子〈１〉
民主：菅首相の退陣要求決起集会 不入りで出席３１人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「菅総理に即時退陣を求める決起集会」に出席した議員ら＝衆院第１議員会館で２０１１年７月１５日、藤井太郎撮影 菅直人首相の即時退陣を求める民主党の若手・中堅議員の集会が１５日、国会内で開かれたが、出席議員は呼びかけ人１１人を含む３１人にとどまった。早期退陣を迫る執行部の戦略が手詰まりになる中、中間派の結集による倒閣を目指したが、盛り上がりに欠ける結果になった。 吉良州司、長島昭久両衆院議員らが党所属の４００人超の全議員に呼びかけて開いた集会では、赤字国債を発行するための特例公債法案の成立など、首相の示す「退陣３条件」にかかわらず、ただちに総辞職すべきだとする決議を採択した。また、党代表をリコールする規定を新設するための両院議員総会の開催を求める意見も出た。【大場伸也】
自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
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時事ドットコム：新組織設置、来年４月目指す＝８月に試案提示−原発相