菅前総理大臣ら民主党の有志の議員が、原子力発電を利用せずに電力を安定的に供給する体制を確立し、2025年度までに国内で運転する原子力発電所をゼロにすることを柱とした「脱原発基本法案」の要綱案をまとめました。 菅前総理大臣らがまとめた「脱原発基本法案」の要綱案は、原子力発電について「いったん事故が起きれば、無限大の被害が発生する可能性があるうえ、いまだに放射性廃棄物の最終処理が確立できておらず、未来の世代が廃棄物を大量に抱え込むことになる」と指摘しています。 そして、原子力発電を利用せずに電力を安定的に供給する体制を確立し、2025年度までに国内で運転する原子力発電所をゼロにする「脱原発」を実現するとしています。 さらに、二酸化炭素の排出量をできる限り抑制するために、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電を拡充することや、原発が立地する地域では、国が雇用対策に責任をもって取り組むこと