7月20日、脱原発ロードマップを考える会の総会で、「脱原発基本法案」の要綱案を示した。さきに作って政府に提案した「脱原発ロードマップ」を法案化したものだ。 脱原発基本法案要綱案<未定稿> この日の総会では、エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論について、政府を呼んで議論した。 エネルギー・環境に関する選択肢[概要]国家戦略室 エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論について 私が9日の予算委員会で懸念を示し、見直しを求めたように、やはり「意見聴取会」については問題が続出している。電力会社の関係者が発言したり、地元以外の人が発言したり。 本日出された資料を見ると、例えば14日のさいたま会場では、意見表明申込者が309名、うち「3つの選択肢」の「2030年にゼロシナリオ」が239名(77%)、「15%」が30名(10%)、「20-25%」が40名(13%)だった。しかし、発言者はそれぞれ
すでに報道にある通り、2012年1月19日、辻元清美は株式会社産経新聞社および同社記者を、「虚偽報道による名誉毀損」で提訴いたしました。 同社記者は、いずれも署名記事で下記のように記述しています。 記述①「13日に・・・辻元清美元国土交通副大臣を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命したことにも必然性は感じられない。・・・辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた。2人の起用はブラックジョークなのか。」(産経新聞2011年3月16日号朝刊) 20110316産経新聞記事 記述②「カメラマンの宮嶋茂樹氏の著書によると、辻元氏は平成4年にピースボートの仲間を率いてカンボジアの自衛隊情勢を視察し、復興活動でへとへとになっている自衛官にこんな言葉をぶつけたという。『あんた! そこ(胸ポケット)にコンドーム持っているでしょう』(中略)こんな人物がボランティア部隊の指揮を執るとは
本日(2011年5月10日)、インターネット記事(産経ニュース)が事実誤認の記事を発信しましたので、以下のような申し入れを産経新聞社にいたしました。 (その後、該当記事は産経新聞社が削除しました) ////////////////////////////// 産経新聞社政治部 御中 前略 災害ボランティア活動担当の辻元補佐官の活動に関する質問主意書に対する政府の答弁書(本日閣議決定)に関し、本日11時29分、御社インターネット記事(産経ニュース)において、「締めて6日間114万円ナリ 辻元氏被災地入り費用」というタイトルの記事が発信されております。 同記事のタイトル及び本文については、事実関係に誤りがありますので、取り急ぎご連絡いたします。 同質問主意書中の「震災ボランティア連携室のこれまでの経費の内訳、支払先について示されたい」という質問に対し、政府の答弁書は、「震災ボランティア
昨日、社民党政策審議会長・阿部知子さんの議員活動10周年パーティーに参加した。キューバの演奏家によるギターの音色につつまれ、車椅子や医療ベッドで参加の方も多く、阿部さんらしい雰囲気に包まれた会だった。 しかし何より驚いたのは、大勢の、そしてさまざまな立場の国会議員がいらしたことだ。 社民党からは重野安正幹事長を筆頭に照屋寛徳議員、又市征治議員など多くの議員が参加。民主党からは鳩山由紀夫前総理や鉢呂吉雄国対委員長、山岡賢治元国対委員長、小宮山洋子厚労副大臣、松本剛明外務副大臣、直島正行前経産大臣、山田正彦前農水大臣など、国民新党からは亀井静香代表、自見庄三郎金融相などが参加。その他にも自民党の鴨下一郎元環境大臣、竹本直一元財務副大臣、西村康稔議員、公明党の斉藤鉄夫元環境大臣、坂口力元厚労大臣、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表、みんなの党の浅尾慶一郎議員、川田龍平議員などなど・・・若手から重
●「政治の地殻変動」がはじまった 政権交代してちょうど一年が経ちました。この一年の政治のありようは「混乱」なのか「変化の過程」なのか。私は「政治の地殻変動」だと考えています。 まず、私は選挙による政権交代が初めて実現し、国民のみなさんの政治や政党への見方が変わったように思うのです。 自民党の長期政権に対し社会党を中心にした反対勢力としての野党が政権・与党の追及をしていくという政治のあり方が長く続いてきました。 しかし、政権交代を経た現在は、すべての政党が政権を目指す時代に入ったのではないでしょうか。野党に対しては政権・与党に反対するだけではなく、「政権を取ったらどうするのか」、自分たちの政策を主張するだけではなく「どのように実現するのか」「どのように政権を取るのか」道筋を示さない限り国民のみなさんの支持が得られないように変化したと思うのです。与野党固定化の時代は終わった----そんな
2010年8月4日 日本外国特派員協会 (FCCJ) 会見内容 みなさん、今日はお招きいただきましてありがとうございます。 私は、先週の火曜日、7月27日に社会民主党に離党届を提出致しました。 いまは預かりということになっておりまして、まだ受理はされておりませんので、離党したという表現は正確には正しくありません。 前回はここに政権離脱のおりにお呼びいただきました。今日は離党に至った理由や、これからどうしたいかをぜひ聞いていただきたいと思います。 まず三つ大きなバックグラウンドがあります。一つめは、昨年の政権交代この意味を後戻りさせたくない、そのためには自分がどういう行動をとればいいかということです。二つめは、これは極めて個人的なことですが、私の政治姿勢というか、政治への取り組み方、手法の問題です。三つめは今後の流動化する政治のなかで、どういう勢力が日本の政治にとって必要かということ
6月11日、衆議院本会議で菅直人総理の所信表明演説を聞く。 菅総理の考えは、イギリスのブレア政権が進めた「第三の道」に近いと思う。とくに今回所信のなかでとくに多くの時間をさいたのが、湯浅誠さんらの提唱するライフサポート。これは国交副大臣時代に私と細川厚生労働副大臣、山井厚生労働政務官と湯浅さんらで進めてきた政策で、ブレア政権で個人の雇用促進や若者支援、絆の回復などに効果があったもの。貧困問題は与野党を超えて向かい合うべき日本社会の大きな課題。引き続き私もとりくんでいく。 また菅総理は、観光立国のための「中国からの個人観光客のビザ発行条件の大幅緩和」にもふれられた。これは私が観光立国推進会議の事務局長としてとりくみ、省庁横断の政策として力を合わせて実現したもの。観光立国推進にも、いままで以上に力をそそぎたい。 さて注目の普天間問題。菅総理の演説では「日米合意を踏まえつつ」という表現にな
辺野古問題について、とりあえず年内決着は回避した。 鳩山政権は「地方の自立」そして巨大公共事業から「人への投資」を国民に約束して生まれた政権だ。辺野古をめぐる問題は政権の本質に関わる案件。引き続き腰をすえた議論をしようと、政権が慎重な判断をしたことは評価できると思う。 これを「社民党に配慮した」「内向きの結論だ」などと政局としてとらえる報道ばかり。まったく違う、と私は思う。状況を動かしたのは沖縄の声であり美しい海の力だ。そして合理性に乏しい計画に対する、政権の理性的判断だ。 私は初当選以来、安保委員会などで辺野古問題をとりあげてきた。推進派の自民党政権ですら13年間実現できなかったのは、なぜか。かつての日本軍の基地などを使用してきたこれまでの基地とは違い、戦後初めて米軍基地を「新設」することになるこの計画、あまりに非合理すぎるからではないだろうか。 あの美しい辺野古・大浦湾の海を埋め立
9月9日。 連立協議も大詰め。政権の始動を考えれば、今日が事実上のリミットだ。 私は昨夜遅くまで、党内外のさまざまな人たちと電話で意見・情報交換。ここが産みの苦しみと、ギリギリまでねばりつづけた。 協議の先頭に立つ阿部知子政審会長も、民主党の直嶋政調会長とねばりづよく調整を続けている。政策審議会事務局も、精緻な文言を組み立てている。 朝8時45分に、社民党の外交・安保担当の面々が衆議院議員会館の照屋寛徳事務所に集合。山内徳信参議院議員、そして大阪から服部良一衆議院議員もかけつけた。社民党政策審議会のメンバーも交えて打ち合わせ。 10時に党本部で政策協議のためのプロジェクトチーム開始。とくに焦点となっている「沖縄問題」について、最後の提案を社民党から行おうと議論を重ねた。 10時50分、会議を一時中断。社民党の国会控え室に公明党の山口新代表を始め幹部が挨拶に来られるため、福島党首、重
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