新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府方針を撤回したことについて、西村康稔経済再生担当相は13日の閣議後記者会見で「飲食店の皆様への不安を与えてしまったことを深く反省しています」と述べた。インターネットで西村氏の辞任を求める声が上がっていることなど、自身の進退を問われ「新型コロナの感染を抑えて、(事業者が)事業を継続できる環境をつくる責任を果たしていきたい」と述べ、辞任は否定した。
世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の全体像を紹介する「産業遺産情報センター」(東京都新宿区)の一般公開が6月から始まった。九州を中心とした8県に点在する23施設の情報をまとめて紹介する施設なのだが、残念なことに、そういった本来の意義よりも韓国との外交摩擦の新たな舞台に浮上したことで注目を集めている。いったいどんな施設なのだろうか。6月下旬に訪れ、加藤康子センター長に案内してもらった。 加藤さんは30年ほど前から各国の産業遺産を研究し、世界文化遺産登録へ向けた運動を引っ張ってきた立役者だ。センターに掲示された遺産登録までの歩みも、加藤さんが1999年に『産業遺産――「地域と市民の歴史」への旅』という本を出したところから始まっている。英国、米国、オーストラリアでの産業遺産の保存と活用について紹介するこの本で、加藤さんは日本の現状への物足りなさを吐露していた。 そうした思いの結実といえるのが
ユネスコは、世界遺産として登録された日本の近代産業施設に対して是正を求めた(画像提供:wowkorea) ユネスコ(UNESCO・国連 教育科学文化機関)は、世界遺産として登録された「端島(軍艦島)」など 日本の近代産業施設に対して、「植民地時代における強制労働の歴史を きちんと知らせていない」という結論を下し、是正を求めた。日本が、世界文化遺産を申請した当初の時の約束とは 異なる行動をしていることを、国際社会が「公式に認めた」かたちとなった。これにより 韓国政府と市民団体が繰り返し要求してきた日本の歴史歪曲にも、ブレーキがかかることになった。 【写真】もっと大きな写真を見る ユネスコは「日本が 世界遺産委員会に関する決定文を まだ十分に履行していないことに対して、強い遺憾(strongly regrets)を表明した」という内容の盛り込まれた “日本近代産業施設決定文案”を今日(12日)
東京オリンピックのサッカー会場で、大会に向けて準備が進められる宮城スタジアム=宮城県利府町で2021年7月11日、和田大典撮影 東京オリンピックは、首都圏1都3県に加えて北海道と福島県が無観客開催を決め、観客を受け入れる宮城県、静岡県、茨城県(学校連携観戦に限定)と対応が分かれることになった。「有観客」を決めた宮城県などには、他の自治体や県内外の人たちから、完全無観客を求める風当たりが強まっている。 「1万人を上限とする観客数で、予定通り試合を行ってもらいたい」。宮城県の村井嘉浩知事は12日の定例記者会見で、宮城スタジアムで開催されるサッカーについて、改めて観客を受け入れる方針を示した。 その根拠の一つとしたのが、県内でプロ野球やサッカーなどの試合が開催されていることだ。同県には現在、まん延防止等重点措置も適用されていない。「五輪のサッカーを楽しみにしている人が観戦できないのは、極めて不平
出口の見えないコロナ禍。 ウイルスが猛威を振るっていた去年暮れの12月27日。 1人の国会議員が感染により命を落とした。 羽田雄一郎氏、享年53。 発症から、わずか4日での急逝だった。 あれから半年余り。 残された家族や、長年活動をともにした秘書への取材から、知られざる4日間が明らかになった。 (宮川友理子) 突然の訃報 「羽田雄一郎さんが亡くなられたという情報がある。確認して欲しい」 野党取材を担当していた私のもとにキャップから1報が入ったのは、去年12月27日、夜7時すぎのことだった。 「まさか。この前、取材で会ったときには元気そうだったのに…」 半信半疑の気持ちで関係者への取材に追われたときのことを今でも鮮明に覚えている。 結果、死亡は事実だった。訃報を告げる各社の速報が相次いだ。 翌28日、立憲民主党は羽田氏が12月24日に発熱の症状を訴えて以降、自宅療養を続けていたが、27日に体
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