江田五月法相は２７日の記者会見で、東京電力福島第１原発１号機の海水注入中断の事実関係を野党が追及していることに対し、「政治の足の引っ張り合いをしようという中から出てきた異常な現象ではないかと思う」との認識を示した。　江田氏は「情報が混乱していることは大変残念だ」と述べる一方で、「個々の事象で、願わくば政府や東電の取り組みの足を引っ張る形にならないよう願っている」と指摘した。　また、野党が提出を検討している内閣不信任案に民主党内から同調する動きが出ていることに関しては「与党からそうしたような動きが現実化するということはないと確信している」と語った。

民主党の岡田克也幹事長は２６日の記者会見で、菅直人首相が東日本大震災発生後、記者団との「ぶら下がり取材」を一方的に中止していることについて「（ぶら下がりは）あまり生産的ではなかった。本当に国民からみて有益なのか常々疑問に思ってきた」と、擁護する発言をした。

自民党の衛藤晟一参院議員が２４日、党本部で開かれた外交部会で、説明のため出席していた外務省幹部の態度が悪いと憤り、コップの水を掛ける騒動があった。出席者によると、衛藤氏らが韓国国会議員の北方領土訪問に際して中止を働きかけたかたずねていた際、この幹部が答えず横を向いたことに激怒、水を掛けたという。　衛藤氏は記者団に「質問に対し調査中で遺憾だというばかりだった。外交だから報告できないというのはおかしいというと、（同僚に向かって）ニヤニヤ笑っていて『何バカなことをいっているんだ』みたいな感じだったからだ」と説明。ただ、直後に幹部から「大変申し訳なかった」と謝罪があったといい、「（距離が離れていたため）水は掛かっていないと思う」と話した。　一方、松本剛明外相は同日の記者会見で「物理的な力の行使ということは遺憾だ。自民党側には何らかの形ではしっかり申し入れをさせてもらいたい」と述べた。　自民党の石破

国民新党の亀井静香代表は２３日、菅直人首相と電話で会談し、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長による福島第１原発事故対応は不適切として更迭を求めた。亀井氏によると、首相は即答を避けた。　亀井氏は大阪市内の講演でも、海水注入をめぐり班目氏が「再臨界の可能性はゼロではない」と述べたことに関し「でたらめ委員長が修羅場でそんなことを言ったと胸を張って発表している。修羅場で言うべき言葉ではない」と痛烈に批判した。　これに対して班目氏は同日夜、産経新聞の取材に対し「辞めさせてほしいが、ここで辞めたら末代の名折れだ」と、辞任はしない考えを明らかにした。また、国会の同意人事であることを指摘した上で「委員長は非倫理的行為をしない限り辞めさせられない。（政府の説明に修正を求めたことが）非倫理的な行為になるのか」とも述べた。

菅直人政権は６月８日で発足１年を迎える。最近の歴代首相の在任期間は安倍晋三氏３６６日、福田康夫氏３６５日、麻生太郎氏３５８日、政権交代後の鳩山由紀夫氏２６６日－で、首相は８日で安倍政権に並ぶことになる。　首相の言葉を借りれば「石にかじりついてでも」政権維持に執着し続けてきたことになるが、「こんな低い内閣支持率のまま、よくここまで延命できたな」というのが正直な印象だ。　それでも、首相は東日本大震災発生時に首相の座にあることを「宿命」と豪語し、政権維持に並々ならぬ意欲を示している。だが、菅政権の危機管理対応を振り返れば「拙速」と「先送り」という二つのキーワードが浮かぶ。　まずは拙速な最近の出来事といえば、中部電力の浜岡原発の全面停止要請だ。　「３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性が８７％という数字も示されている」　首相は６日の記者会見で、東海地震の想定震源地に立地する浜

昨年６月の就任直後から、首相補佐官として菅直人首相を支えてきました。首相はよく「俺が辞めて、バラ色になるんだったら身を引く」と言っていましたよ。ただ、党内外で内閣不信任決議案可決を狙う動きがありますが、今はその時ではないでしょう。　首相自身は、正直言うと人の使い方は上手ではありません。人の感情を傷つけたり…。おそらく女性を口説くのもヘタでしょう。近くにいて、「すごい」と思うところと、反面教師になるところの両面がある。世間の菅直人像と違い非常に謙虚なので、首相は今、結構反省していますね。　しかし今、民主党内の造反で仮に不信任案が可決されても、数の足し合わせや急ごしらえでできあがった理念以外なく、安定的な何かはない。「菅直人はよくねぇ」という声が出ていることは否定はしませんよ。でも、今は「首相を引きずり降ろしたら、何か始まるさ」という悠長な時期ではないですね。　もし首相退陣を求めるなら、選挙で

自民党の山本一太参院政審会長は１６日の記者会見で、党内で出ている衆院での菅内閣不信任決議案提出について「通らない状況のまま出して否決されると、自民党として次の打つ手がなくなってしまう。慎重にやってもらいたい」と述べた。一方、「参院の方から菅直人首相のままでは危機を乗り切れないという強い意思を発信するため首相問責決議案を提出し、その覚悟で世論を動かす考え方もある」と述べ、問責決議案の提出には含みを残した。

民主党の小沢一郎元代表が内閣不信任案への同調を求める署名集めに着手したことが１３日、分かった。対象は同党の小沢氏支持の衆院中堅・若手による「一新会」と衆院１年生でつくる「北辰会」のメンバー。小沢氏を支持するかどうかの踏み絵という側面もあり、小沢グループ内には「血判状」を求めるかのような行動に動揺も広がっている。　署名集めは今週に入り一新会、北辰会の複数の幹部が極秘に始めた。文書で、菅直人首相の東京電力福島第１原発事故での不手際を痛烈に批判し、「政権から出ていくべきだ」と退陣を迫っている。「内閣不信任案」とは明記されていないが、側近議員は署名を求める際、不信任案に賛成するかを必ず確認している。　賛成を明言した議員には文書に署名させて回収。外部に内容が漏れないようにしている。署名に難色を示す議員には「自民、公明両党とは話が付いている。署名したら選挙協力の対象になる」と説明し、強引に署名を迫るケ

【北京＝早坂礼子】温家宝中国首相は１３日、北京市内で米倉弘昌日本経団連会長を団長とする経団連の訪中団と会談し、東日本大震災に触れ、「２１日から東京で開かれる日中韓首脳会談の際に私は日本の被災地にお見舞いに行きます」と言明した。温首相はまた「日本人は大きな自然災害に直面しているが、中国人民は皆、自分のことのように感じている」と話した。　温首相は被災地慰問で震災被災地との連携や日中友好を強調するとみられる。慰問先は言及しなかったが、震災の際、宮城県女川町で中国人研修生を避難させた後、行方不明になった佐藤充さんのことが中国国内で大きく報道されており、同地を訪問する可能性が高い。

政府・民主党は１２日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出を断念した。　民主党は４月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）を発足させ、法案作業を進めてきた。だが「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していた。　安住淳国対委員長は１２日、国会内で記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指す方針を示した。また「個人的な感想」として、メディア規制条項を外すべきだとの考えを表明した。　自民党政権時代にも「人権擁護法案」が提出されたが、党内の反対が強く、廃案になった経緯がある。

公明党の井上義久幹事長は１３日午前の記者会見で、衆院選挙制度について比例代表の定数３０減らし、小選挙区を５減らす自民党の改革案について「比例代表を減らすのは反対だ」と表明した。　そのうえで公明党としての改革案のとりまとめにあたっては「より民意を反映できる比例代表を中心とした制度に抜本改革することを目指す」と述べた。

自民党は１３日午前の党政治制度改革実行本部（細田博之本部長）総会で、衆院の「一票の格差」を是正するため、小選挙区を５削減し、比例代表の定数を１８０から３０削減の１５０とすることを柱とした衆院の選挙制度改革案をまとめ、各党協議に臨むことを了承した。　改革案は山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県の定数を３から２に削減することで、「一票の格差」を２倍未満に抑え、「違憲状態」を回避する狙い。小選挙区の４７都道府県にあらかじめ小選挙区の１議席を割り振り、残りを都道府県の人口に応じて比例配分する「１人別枠方式」は廃止する。　比例代表は現行のドント方式で１２０議席を選出した上で、得票率が２割に満たない少数政党を対象に残り３０議席をドント方式で割り振る。

自民党は１２日、１０月以降の子ども手当の扱いについて、所得制限付きで中学生以下に月１万円を支給する公明党案を採用する方向で調整に入った。１３日に政調幹部らが方針決定に向け協議する。民主党執行部も公明党案を軸に子ども手当の見直しを検討しており、民主、自民、公明３党間で合意する可能性が出てきた。　ただ３党は４月２９日に交わした合意文書で、自民、公明両党が赤字国債発行を認める特例公債法案に賛成する条件として、子ども手当などの見直しを挙げている。このため自民党内には「特例公債法案に反対する理由がなくなり、菅直人政権を追い詰める切り札を失う」との声もあり、調整が難航する可能性もある。　今年度の子ども手当は９月まで、平成２２年度と同様に中学生以下に月１万３０００円を支給することが決まっている。公明党案は１０月以降、中学生以下に月１万円を支給するが、所得制限を設ける。子ども手当導入に伴い廃止された年少扶

クリックして拡大する参院本会議に臨む菅直人首相（手前）を厳しい表情で見つめる西岡武夫参院議長（右奥）＝４月１５日午前、参院本会議場(酒巻俊介撮影) 西岡武夫参院議長は１２日の記者会見で、菅直人首相による中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止要請について、「何をもって、そういう判断をしたのか。日本経済を全部計算した上で判断したのか、大きな疑問を持っている」と述べ、首相の判断に疑問を示した。　復興関連となる平成２３年度第２次補正予算案の提出時期を臨時国会に先送りする政府・民主党の方針には、「（２次補正編成が）復興構想会議の結果を見てからということなら、内閣、国会は何のためにあるのか。首相は何を考えているのか、不可思議としか言いようがない」と批判。「国難にあたって首相としての資格があるのか改めて疑う」と述べた。　政府が復興財源に充てるために消費税増税を検討していることには「そういう

民主、自民両党の中堅・若手議員が近く、小沢一郎民主党元代表と距離を置く形で新議連を発足させることが１０日、分かった。「菅降ろし」の前に「小沢外し」を模索しようという動きだ。一方、菅直人首相は内閣改造を断行することで政権の求心力を取り戻そうと目論む。自民党執行部も再び、内閣不信任決議案の提出のタイミングを探り始めた。菅降ろしの機運は下火となったが、水面下では主導権争いが激しさを増している。（村上智博、山本雄史）　新議連の名称は「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」（民自連）。１７日に国会内で初会合を開く。　呼びかけ人は１０人。民主党から樽床伸二元国対委員長、松野頼久元官房副長官、自民党からは菅義偉元総務相、河野太郎衆院議員らが名を連ね、復興増税への反対を唱える予定だ。　しかし、この新議連には別の狙いが秘められている。呼びかけ人の一人はこう漏らす。　「小沢グループの連中が入

クリックして拡大する緊急災害対策本部の会議に臨む災害ボランティア担当の辻元清美首相補佐官＝３月１６日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影) 政府は１０日の閣議で、辻元清美首相補佐官（災害ボランティア活動担当）が東日本大震災の発生以降、岩手、宮城、福島の被災地３県を訪れたのは計６日間であり、現地調査にかかわる出張旅費などが約１１４万１千円かかったとする答弁書を決定した。政府の震災ボランティア連絡室がこれまでに支出した経費はこれを含め計２４０万５千円。　自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。

大型連休が明け、与野党であれほど高まっていた「菅降ろし」の機運はすっかりしぼんでしまった。菅直人首相は好機とばかりに、東日本大震災からの「復興」を掲げて自民党執行部の抱き込みに向け、着々と布石を打ち出した。内閣不信任決議案の衆院提出の機を逸した谷垣禎一総裁はなすすべもなく、クモの巣に引っかかった虫のように搦（から）め捕られていくのか－。（坂井広志）　首相が自民党執行部に投げた「クセ球」の第１弾は、政府の復興構想会議への出席打診だった。ターゲットは石破茂政調会長。福山哲郎官房副長官から直接電話で要請を受けた石破氏は「断れば復興に協力していないと国民に受け止められる」と賛意を示した。　これを受け、谷垣氏は９日、党本部で逢沢一郎国対委員長らと対応を協議。逢沢氏は「菅政権の延命に手を貸すことになる」と力説したが、谷垣氏は参加の是非を決断できなかった。　第２弾は亀井静香国民新党代表が主導する復興実施

日本では東日本大震災や東海地震などの海溝型地震だけでなく、内陸直下型を引き起こす活断層も多数ある。東海地震が浜岡原発の停止理由とされた一方で、周辺に活断層がある原発も少なくない。ただ専門家は「地震の切迫度は東海地震の方がはるかに大きい」として、同列に論じるべきではないと強調している。　プレート（岩板）がぶつかり合う日本列島では地殻にひずみが蓄積され、内陸に多数の活断層があり、大地震を起こすものだけでも約１００カ所が知られる。　原発建設の際は、活断層の有無を確認し、国の耐震指針に基づき安全性が評価される。周辺に活断層がないことが望ましいが、あったとしても耐震性が確認されれば許可される仕組みだ。　活断層は一般に数千年から数万年の長い間隔で地震を起こす。これに対して海溝型地震は１００年程度の短い間隔で地震を繰り返す違いがある。　東海地震は、３０年以内の発生確率が８７％と非常に高い。一方、活断層は

浜岡原子力発電所の全面停止という政府の“要請”を受けた中部電力は、苦渋の決断を迫られている。要請には法的根拠はなく、代替燃料の調達コストの増加などで業績が悪化し、株価下落や減配・無配といった事態になれば、株主代表訴訟を起こされるリスクがある。いったん停止すれば、いつ再開できるかのめどもみえない。同社としては、政府による実質的な“命令”という形を印象づけたいのが本音だ。　「業績の悪化は確実で、代表訴訟が起きる可能性もある。それでも受諾しなければならないのか」　７日に開かれた臨時取締役会では、「法律を超えた判断」（原子力安全・保安院の西山英彦審議官）への異論が噴出した。　同社には浜岡の３～５号機の３基しか原発はなく、火力発電の割合が７割強とほかの電力会社に比べて際立って高く、燃料費に業績が大きく左右される経営体質を抱えている。　原発をすべて火力に切り替えると、１日当たり約７億円、年間約２５００