トヨタ自動車（7203）の豊田章男社長は11日に都内で開いた決算発表の記者会見で、政府の要請を受けて中部電力が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を
トヨタ社長、浜岡原発の停止「迅速な決断に敬意を表したい」 - 日本経済新聞
トヨタ自動車（7203）の豊田章男社長は11日に都内で開いた決算発表の記者会見で、政府の要請を受けて中部電力が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を
中国語翻訳者のつぶやき 「中国首善」の涙
５月７日の記事「『中国首善』の苦悩」では、派手なパフォーマンスで有名になった中国人慈善家陳光標氏について、国内メディアが同氏の慈善行為の疑惑を暴露したことをご紹介しました。 そのような中、８日放送の中央テレビの対談番組「面対面」で、陳光標氏は中央テレビ記者にこれまでの疑念を晴らすかのように４０分間にわたり、記者の質問に答えたのです。 記者の質問は多岐に渡りました。寄付金を水増ししているのではないかという疑惑、慈善という名目で土地の囲い込みをしているのではないかという疑惑、自身が慈善行為をやろうと思ったきっかけ、なぜ大々的にパフォーマンスをしようとするのかという質問、東日本大震災で日本で慈善行為を行おうと思った経緯などなど・・同氏は記者の質問に一つ一つ丁寧に答えていきました。彼の言葉から疑惑が完全に晴れたとは言えませんでしたが、その姿勢は十分真摯（しんし）で誠実なものであり、彼が慈善行為につ
浜岡問題の隠喩的な拡張力 大澤真幸 ｜ 朝日出版社 第二編集部ブログ
まもなく新著を刊行する大澤真幸さんが、毎週「時評」を寄せてくださることになりました。第一回は、浜岡原発。ある政治的な決定に触れると、だれしも何か不満を触知する、そんな習性はどこに起因するのか、どうやって脱出するか。 ウィンストン・チャーチルは、労作『第二次世界大戦』の結末で、政治の役割、政治における決定の神秘について論じている。学者や専門家は、いろいろな案件について、複雑で多様な分析結果を提示する。その分析結果から示唆される選択肢のそれぞれに関して、それに賛成すべき理由ひとつに対して、反対すべき理由がふたつあるとか、逆に、反対すべき理由ひとつに対して、賛成すべき理由がふたつあったりする。専門家たちは、だから、必ずこう言う、「一方でOn the one hand...、他方でOn the other hand...」と。こうした状況で、誰かが、はっきりと決定しなくてはならない。決定というこの
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
熱血！与良政談：「首相決断」の伝え方＝与良正男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の全炉停止を求め、中電も受け入れたことについては賛否両論がある。当たり前である。両論ある中で判断するのが政治の役割であり、国民すべてが賛成、反対といっている話を追認するだけなら政治は要らない。 そこで考えてみたいのは、首相の決断を伝え、評価する私たち新聞やテレビのあり方についてである。 まず書いておく。今回の首相の判断は妥当なものだったと私は素直に評価している。これまでの想定があえなく崩れ、しかも相当高い確率で起きるであろう危機が目の前にある以上、それを回避するのは当然だ。一方で国内の原発すべてを停止するわけではないというのも現実的な判断だと思う。 私の考えを押しつける気も自信もない。だが、どうしても納得いかないのは、「拙速で、場当たり的だ」とか、「根回し不足だ」とかいった、決断に至る手続きに対する批判だ。結構、これが多いのだ。 では、熟慮するため、菅首
時事ドットコム：政府、新機構設立で東電支援＝賠償枠組み、事実上決着へ
政府、新機構設立で東電支援＝賠償枠組み、事実上決着へ 政府、新機構設立で東電支援＝賠償枠組み、事実上決着へ 政府は１１日、福島第１原発事故に伴う東京電力の損害賠償支払いを後押しする枠組みをめぐり、詰めの調整を行う。政府と電力業界が新たな機構を設立し、数兆円に上ると予想される賠償の支払いを東電が着実に行えるよう支援する。枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、高木義明文部科学相ら関係閣僚による会議を同日夕に開き、事実上の決着を目指す。 新機構を中核とした枠組みが固まることで、福島第１原発周辺から避難した住民や農漁業関係者らへの賠償は、事故発生から２カ月を経て支払いに向けて始動する。政府は、今後の生活などに対する被害者の不安一掃に全力を挙げる考えだ。（2011/05/11-15:29）
なぜ菅首相は「唐突」な決断をし批判されるのか――政治の意思決定プロセスを日英比較から考える
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が中部電力に対し、浜岡原子力発電所の全面的な運転停止を要請した。だが、菅首相の決断は停止要請決定から発表に至るまでの手続き面に不備があり「唐突」であると批判されている。 これまでも「消費税10％発言」や「ＴＰＰへの参加表明」など、菅首相の「唐突」な決断は厳しい評価を受けてきた。しかし、例えば英国では政治指導者の「唐突」な決断は珍しくな
福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について：文部科学省
平成23年4月19日 標記の件につきまして、原子力災害対策本部から、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が示されましたので、別紙1のとおりお知らせします。 また、これを踏まえ、別紙2のとおり福島県教育委員会等に対し通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。 平成23年4月19日 文部科学省 殿 厚生労働省 殿 原子力災害対策本部 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について 標記の件に関して、貴省における検討を踏まえ、とりまとめた考え方について原子力安全委員会に助言を要請したところ、原子力安全委員会から別添1の回答を得た。別添2の考え方に基づき、別添1に留意しつつ、福島県に対し、適切に指導・助言を行われたい。 平成23年4月19日 原子力災害対策本部 殿 原子力安全委員会 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的
松田喬和の首相番日誌：菅、三木政権酷似説 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災以後盛り返し気味だった菅直人内閣の支持率も、最近は再び下落傾向にある。菅首相の指導力に不満が集中したからだ。 阪神大震災当時の村山富市内閣で閣僚を経験したベテラン議員は「震災対応でも村山さんは『すべて君に任せるが、責任はオレが取る』だった。菅首相は『責任』から逃げてばかりだ」と酷評する。 第１次補正予算は全会一致で成立した。だが、「菅降ろし」の声は野党内からは無論のこと、与党内からも。財源論で一致が容易でない第２次補正予算案の編成が難航すれば、一日も早い復興を願う世論に反し、「菅降ろし」も本格化するだろう。 「似た政治状況を経験しませんでしたか」。民主党のベテラン議員に質問され「ウー、三木（武夫）政権ですかね」と答えた。「菅さんも三木さん同様、粘り腰ですから」で一致した。 いずれも後継者の本命は不在だった。何よりも、菅首相の大震災に相当する大課題が、三木首相には７６年に発覚した
asahi.com（朝日新聞社）：イージス艦あたご衝突事故、自衛官２人無罪 地裁判決 - 社会
海上自衛隊のイージス艦「あたご」が２００８年２月、漁船・清徳丸と衝突し、清徳丸の父子が死亡した事故で、業務上過失致死などの罪に問われたあたごの元航海長後瀉（うしろがた）桂太郎被告（３８）と元水雷長長岩友久被告（３７）＝いずれも３佐＝に対する判決公判が１１日、横浜地裁であった。秋山敬裁判長は２人に無罪を言い渡した。 検察側は２人にそれぞれ禁錮２年を求刑していた。 公判で２人は過失を全面的に否定して無罪を主張。衝突に至るまでの清徳丸の航跡が争点となった。 清徳丸の航跡記録は沈没で失われ、ともに漁場に向かっていた僚船乗組員らの目撃証言から推定するしかなかった。検察側は「清徳丸があたごの右前から接近し、海上衝突予防法であたご側に回避義務があった」と説明。一方、弁護側は独自の航跡を示し、「衝突の恐れはなかったが、清徳丸が直前に予測不可能な右転をして衝突した」と主張した。 ２人は同年２月１９日
批判受け廃止決定の公舎、津波対策で「残して」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
職員厚遇の批判を受けて一時は廃止が決まった大阪市港湾局の職員公舎（同市港区）を「残してほしい」という声が、東日本大震災の後、地元で高まっている。 大阪湾の海岸から２００メートルにある、鉄筋コンクリート８階建て（５６戸）、高さ約３１メートルのビル。１９９６年に１３億１０００万円かけて整備された。津波警報や注意報などが発令された際には、ここに入居している２３人（３月現在）と、他の臨海部居住の職員の計１１２人が地元の水防団などと連携し、３６０基ある防潮扉を閉鎖する。また、公舎は津波避難ビルにも指定されている。 しかし、約７０平方メートルの家賃が月２万５０５０円と安く、職員厚遇の批判を受けて昨年３月、２０１３年度末の廃止・売却方針が決まった。 これを受け、公舎近くの住民でつくる「津波高潮対策築港の会」は今年２月、「初動が遅れれば取り返しがつかない。周囲に高台がなく、売却されれば避難場所も失う」とし
焼き肉店集団食中毒：食中毒多発、生肉は危険 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇衛生基準順守は馬肉のみ 処理場での除菌も不十分 富山、福井の焼き肉店で生肉のユッケを食べ、４人が死亡した集団食中毒。生の牛肉は広く提供されているが、厚生労働省によるとそもそも、国の衛生基準を守って出荷された牛肉はない。グルメ志向と日本独特の生食文化が土壌となった事件。今こそ、食中毒の怖さを知っておきたい。【小島正美】 食中毒の原因は腸管出血性大腸菌Ｏ１１１だった。腸管出血性大腸菌は家畜の腸に生息し、解体する時に肉の表面に付着して流通すると食中毒の原因となる。 この菌による食中毒は昨年、２７件で患者数３５８人だった（厚生労働省調べ）。食中毒の総数１２５４件の２％だが、病院の受診患者なども集計した国立感染症研究所の調べでは３０００～４０００人もの患者がいるという。 主な原因はユッケなど生の牛肉だ。厚労省は９６年に牛の生レバーで起きた病原性大腸菌Ｏ１５７の食中毒事件を受け、９８年に「生食用食肉
東電を公的管理 原発賠償、負担に上限設けず 政府支援、大筋で決着 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所の事故の被害者に対する損害賠償（補償）を巡る政府支援の枠組みが10日、大筋で固まった。東電が長期間かけて補償金を支払い、同社による負担には原則として上限を設けないことで決着した。国は東電のリストラなどを監視する組織を新設し、同社の経営を実質的に管理する。電力会社などが東電の支払いを支援する機構をつくり、機構には公的資金も投入する。この枠組みを通じて電力の安定供給と社
政府与党案をぶっつぶせ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。 このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。 政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。 政府がやるべきは、そんなことではない。 まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。ＪＡＬのときはタスクフォースと呼ば
産經新聞に申し入れ: 辻元清美ブログ: つじともWEB
本日（2011年5月10日）、インターネット記事（産経ニュース）が事実誤認の記事を発信しましたので、以下のような申し入れを産経新聞社にいたしました。 （その後、該当記事は産経新聞社が削除しました） ////////////////////////////// 産経新聞社政治部 御中 前略 災害ボランティア活動担当の辻元補佐官の活動に関する質問主意書に対する政府の答弁書(本日閣議決定)に関し、本日11時29分、御社インターネット記事（産経ニュース）において、「締めて6日間114万円ナリ 辻元氏被災地入り費用」というタイトルの記事が発信されております。 同記事のタイトル及び本文については、事実関係に誤りがありますので、取り急ぎご連絡いたします。 同質問主意書中の「震災ボランティア連携室のこれまでの経費の内訳、支払先について示されたい」という質問に対し、政府の答弁書は、「震災ボランティア
「菅降ろし」の前に「小沢外し」？ 民主＆自民中堅・若手が新議連＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
民主、自民両党の中堅・若手議員が近く、小沢一郎民主党元代表と距離を置く形で新議連を発足させることが１０日、分かった。「菅降ろし」の前に「小沢外し」を模索しようという動きだ。一方、菅直人首相は内閣改造を断行することで政権の求心力を取り戻そうと目論む。自民党執行部も再び、内閣不信任決議案の提出のタイミングを探り始めた。菅降ろしの機運は下火となったが、水面下では主導権争いが激しさを増している。（村上智博、山本雄史） 新議連の名称は「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」（民自連）。１７日に国会内で初会合を開く。 呼びかけ人は１０人。民主党から樽床伸二元国対委員長、松野頼久元官房副長官、自民党からは菅義偉元総務相、河野太郎衆院議員らが名を連ね、復興増税への反対を唱える予定だ。 しかし、この新議連には別の狙いが秘められている。呼びかけ人の一人はこう漏らす。 「小沢グループの連中が入
地震の発生確率について - LibrePDMの日記
竹中平蔵さんのtweetが大分叩かれているようです。 http://togetter.com/li/133823 この87％という確率はBPT分布に従って算出されています。*1 http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY201105060460.html によると、直近の東海地震は1854年の安政東海地震で、さらに周期は100-150年と考えられているとのことです。 つまり、下記の図（正確ではありません。ラフなものです）の、 (青色部分の面積)÷（(青色部分の面積)＋(黄色部分の面積)）が 0.87 であるということです。 このように、一様な分布ではないため、たとえば直近の１年間に東海地震が起きる確率は、(87% ÷ 30) よりも大きいものになります。 逆に、今から29年後から30年後までの１年間に東海地震が起きる確率は、(87% ÷ 30
「菅抜き連立」主役たちの同床異夢（赤坂太郎） - 文藝春秋 - 文春.jp
イン・ザ・ガーデン（週刊文春2011年5月19日号「和田誠の“表紙はうたう”」） 「菅抜き連立」主役たちの同床異夢（文藝春秋2011年6月特別号「赤坂太郎」） ついに総理と被害者家族が動いた 足利事件キャンペーン（7）（文藝春秋2011年5月特別号「足利事件キャンペーン」） ストーリイブック・チルドレン（週刊文春2011年5月5日・12日ゴールデンウィーク特大号「和田誠の“表紙はうたう”」） GW後も被災者そっちのけ？ 子ども手当で党内抗争が勃発（週刊文春2011年4月28日号「THIS WEEK 政治」） 「どん兵衛 きつねうどん」がカマボコ抜きで生産されたワケ（週刊文春2011年4月28日号「THIS WEEK 生活」） 昔は定番中の定番 赤いランドセルの女の子は五分の一（週刊文春2011年4月28日号「THIS WEEK 教育」） 芽生え（週刊文春2011年4月28日号「和田誠の“表
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