民主党の菅直人前首相は１８日、栃木県佐野市内の会合で、東京電力福島第１原発事故について「事故が大きくなったほとんどの原因は、東日本大震災が発生した昨年３月１１日の前にあった」との見解を示した。　菅氏は、全電源喪失の想定をしていなかった経緯に触れ「担当部局は『反対運動が起きるから考えないでおこう』と準備しなかった」と指摘。同時に「４号機の使用済み核燃料がメルトダウンを起こせば、栃木も東京も避難しなければならなかった」と振り返った。

南スーダンの首都ジュバ市内にある石油会社。資本による合弁会社で、中国大使館の隣の敷地にある＝２月１７日、南スーダン・ジュバ（早坂洋祐撮影） 未開発の地下資源が眠る南スーダンでは、各国による石油争奪戦が展開されている。中でも中国は経済成長と人口増加で増大する石油需要をまかなうため、なりふり構わぬ資源獲得外交で他国を圧倒している。南スーダンに進出した中国系企業は現地に雇用をもたらし、中国の存在感を高めている。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した日本だが、中国に押され、存在感は薄い。（ジュバ　峯匡孝）　アフリカ東北部を流れるナイル川に架かるジュバ橋。南スーダンの“建国特需”にあやかろうとするウガンダ人やケニア人が長距離バスに乗り、この橋を渡って首都ジュバに入る。　「中国系企業が進出しジュバには働き口があふれている。それを目当てにみんな出稼ぎに来ているのさ」。現地の男性ドライバーはこう話す。　中国

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の野党陣営が４月の国会議員選挙や１２月の大統領選に勝利した場合、米国と締結した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を破棄すると“宣言”し、その書簡を在韓米大使館を通じオバマ大統領に送った。左派主導の野党陣営による政権獲得の可能性が出ているなか、その極端な“反米政策”に関心が集まっている。　野党陣営は米韓ＦＴＡで韓国経済は米国に支配され、国内の中小企業や国民生活は大きな打撃を受けると主張。まず目前に迫った国会議員選挙に向け、庶民重視や弱者保護を看板にした反米・愛国路線で支持を得ようという作戦だ。　最大野党の民主統合党と親北・左派色の強い統合進歩党は８日、党代表以下、所属の国会議員約１００人が米大使館近くで街頭集会を開いてオバマ大統領宛ての手紙を発表し、米韓ＦＴＡ破棄を宣言した。　米韓ＦＴＡはすでに国会で批准され発効しているため、こうした野党の動きに外交通商省は直ちに「わが国に対

人間はさまざまな内的な衝動によって行動を起こす。内的な衝動には高尚な理念理想もあり、友情、忠誠、責任等々世俗な義理もあり、オウム真理教の信徒たちを駆り立てた信仰に根差した狂気まである。　これは他の動物たちにはあり得ぬことで、動物のとる行動は飢餓や恐怖、あるいは自衛の本能に駆られたもので人間のような理念を踏まえてのさまざまな行動などはありえない。しかしそれをもって人間の動物としての優位を誇る訳にはいきそうもない。　人間の理念理想なるものが価値あるものとして許容される範囲には当然限りがある。オウム信者の狂気は社会的には理念としてとても許容され得ないし、キリスト教での魔女狩りなども同断だろう。それらが表出しての行為は理性をはみだし奇矯で独善排他的で時には有害でもある。しかしなお当事者たちはそれがある種の理念に依（よ）るものゆえに、理の通ったものと確信してやまない。この種の逸脱は大小こと欠かないが

民主党の小沢一郎元代表は４日までに共同通信の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相の消費税増税方針は「筋道が違う。経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採決では反対に回る意向を表明した。国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及した。自らの離党は否定した。

戦後の古代史学界では古事記・日本書紀の伝承が疑われ、その中で「消された」人物の一人として神武天皇がいらっしゃる。「神武天皇は実在しない」「記紀による創作」とする歴史学者の学説がはやったからである。　しかし、それに対して厳密な史料批判に基づいた実証史学の碩学（せきがく）・坂本太郎博士は「神武天皇以後九代の天皇は実在の人ではないという説は、かなり多くの学者によって説かれるが、それは一つの臆説にすぎず、なんら実証されたものではない」（『坂本太郎著作集』第１巻）としていたし、日本法制史の大家・瀧川政次郎博士も「神武天皇紀の大筋の事実は、終（つい）にこれを否定することができない」（『神武天皇紀の信憑（しんぴょう）性について』）と神武天皇架空説を批判していた。　そして、近年の古代史学界の流れも記紀の記述を裏付ける考古学的発見によって変化してきており、記紀の記載を検証した角林文雄氏は「日本資料は不思議な

たちあがれ日本の全国拡大支部長会議の席で３０分にわたり挨拶した石原慎太郎・東京都知事（右）＝３日午後、衆院第１議員会館（矢島康弘撮影） 東京都の石原慎太郎知事は３日、国会内で行われたたちあがれ日本の全国拡大支部長会議に出席し、次期衆院選に向けて結成を目指す「石原新党」を念頭に、「東京でやることはやった。皆さんに命を預けるから一緒にやろうじゃないか」と訴えた。新党を旗揚げし、国政転身とも受け取れる発言は、民主、自民の二大政党の選挙戦略にも影響しそうだ。　石原氏は「私たちが今、努力しなければ、子孫に顔向けできない」とも述べた。同時に「日本をダメにしたのは官僚だ」と酷評した上で「日本を良くするためにまず今の中央集権の官僚制度をぶっ壊さなければ絶対にダメだ」と述べ、大阪市の橋下徹市長や愛知県の大村秀章知事との連携を示唆した。　また、核保有問題に言及し、日本も（核の）シミュレーションぐらいやったらい

東京電力福島第１原発事故について民間の立場で調査をしている「福島原発事故独立検証委員会」（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）が１４日、当時の政府対応について菅直人前首相からヒアリングしたことが、同委員会事務局への取材で分かった。　事務局によると、事故時における危機対応の状況を解明するため、意思決定のトップであった菅前首相に要請。１４日午後に東京都内で、若手研究者や弁護士などで構成するワーキンググループが聞き取りを実施した。　同委員会はこれまで、枝野幸男経済産業相や細野豪志原発事故担当相、班目春樹原子力安全委員会委員長などからヒアリングを実施。東電にも申し入れているが、拒否されているという。　同委員会はシンクタンク「日本再建イニシアティブ」が主導して設置。委員は元検事総長や大使経験者などで構成され、２月末にも報告書をまとめ、公表する予定。

元航空幕僚長の田母神俊雄氏が第１回の最優秀賞に選ばれて騒然となった「真の近現代史観」懸賞論文。第４回の選考では札幌医科大の高田純教授（５７）による論文「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった～東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」が最優秀賞（賞金３００万円）となった。理系論文での異例の受賞で、現地調査を積み重ねた上での大胆な結論は世間に衝撃を与えそうだ。田母神氏も激賞する論文の中身とは…。（溝上健良）　昨年１２月８日、日米開戦７０年の日に開かれた表彰式では、主催したアパグループの元谷外志雄代表が「今回の論文はすばらしいが、近現代史という観点から（受賞は）どうか、という話もあった。ただ戦後の歴史は核をめぐるせめぎ合いの歴史であり、核を抜きにして歴史を論じることはできないのではないか、ということで審査員が全員一致で最優秀賞に選出した」と選考経緯を明かした。選考にあたっては氏名、経

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は６日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。もんじゅは平成７年に冷却材のナトリウム漏れによる火災を発生させており、福島第１原発事故で国が進めている核燃料サイクルの見直しにも不用意な発言が影響しそうだ。　同日、西川一誠・福井県知事との面談後、報道陣との質疑で答えた。　鈴木理事長は「世界では、確認できるだけで１００回以上のナトリウム漏れ事故が起きている。誤解を恐れずに申し上げれば、起きないという方がおかしいと思っている」と述べ、「漏れが起きた際、設計の通りに安全機器が作動し、運転員が対応できるのかが技術だ。その意味で、平成７年のもんじゅの事故は不適切だった」とした。

共同通信が７、８両日に実施した全国電話世論調査で、野田政権の支持率は３５・７％と昨年１２月の前回調査より８・９ポイント減少。不支持率は１０・２ポイント増の５０・５％となり、政権発足以来、初めて半数を超え、支持率と逆転した。増税をめぐる民主党議員離党の動きなどがマイナスに働いたとみられる。　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が昨年１２月に実施した合同世論調査でも支持しないとの回答が５１・６％と５割を上回っていた。　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革の与野党協議に野党が応じるべきだとの回答は７４・６％。消費税率を２段階で１０％に引き上げる大綱素案について、賛成は計４５・６％で、反対は計５２・９％だった。　問責決議を受けた一川保夫防衛相ら２閣僚について５７・２％が「交代させた方がよい」とし、「交代させなくともよい」は３１・０％だった。

民主党の小沢一郎元代表は１２日、国会内で小沢グループの若手議員らと面会し、同グループ内に離党を模索する議員がいることに対し「早まったことはしてはいけない。勢いだけではダメだ」と語った。　野田佳彦首相が意欲を見せる消費税率引き上げについては、当面は党内議論を見守り、首相の「本気度」を確かめる意向を示した。

民主党の輿石東幹事長は２７日の記者会見で、斎藤恭紀衆院議員＝宮城２区＝らが野田佳彦首相が目指す消費税増税に反発し、離党の意向を示していることについて「一緒にやりましょうという気持ちを持っている。働きかけは何らかの形でする必要がある」と述べ、党執行部として慰留に乗り出す考えを示した。

暖房需要が高まる中で、関西電力が昨年冬に比べて１０％以上の「節電要請」を始めた。九州電力も近く５％以上の削減を求める。東日本で１５％の使用制限を課した夏と違って強制力はないが、家庭や企業は一層、効率的な電力使用を心がけていきたい。　しかし、国民に耐乏を強いるだけでは電力不足は解決しない。野田佳彦政権は安全対策を施した原発は粛々と再稼働させるべきだ。手続き自体が進まない現状は、国のエネルギー政策を担う責任を放棄していると批判されても仕方あるまい。　東日本大震災の影響によって現在、全国５４基の原発のうち４７基が停止したままとなっている。関電管内では１１基のうち１０基が運転を停止しており、九電も来週に６基すべてが止まる。このままでは来春、国内すべての原発が運転ストップに追い込まれる見通しだ。　原発利用度が４割以上と高かった関電と九電では、寒さがピークを迎える来年１月以降は電力需要に供給が追いつか

みんなの党の渡辺喜美代表は１６日の記者会見で、野田佳彦首相が同日、東京電力福島第１原発の原子炉の冷温停止を宣言したことについて「何が冷温停止だと変な気がする。メルトダウンまで起こしている原子炉について当てはまるのか」と疑問を示した。　その上で「事故の調査は国会の事故調査委員会で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅直人元首相も含めて（証人喚問し、偽証するなど）場合によっては牢屋に入ってもらうところまでやるべきだ」と述べた。「小沢る」「菅る」「野田る」…どんな意味？

民主党の仙谷由人政調会長代行は１４日、都内で行われたシンポジウムで、野党が参院で一川保夫防衛相ら２閣僚の問責決議を可決したことについて「毎年その戦術を行使するのは統帥権干犯と同じで、政党政治に大きな禍根を残す」と述べた。　昭和５年のロンドン海軍軍縮条約に関し、当時の野党が「天皇の統帥権干犯」を理由に政府を批判した歴史になぞらえて自民党などの対応を批判した格好だ。仙谷氏は官房長官だった昨年１１月、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応をめぐり問責決議が可決され、１月の内閣改造で退任。その恨み節が炸裂（さくれつ）したようだ。　また「解散がない参院が内閣に重いパンチを打ち込んでいく制度ははなはだ奇妙で、野党が（問責閣僚が出席する）国会審議に出ないと公言することが常態化すると政治は止まる」と述べ、二院制のあり方や参院改革の必要性を訴えた。

政治への関心が薄いとされる今どきの若者だが、政治家を見る目は案外正確で本質を射貫（いぬ）いているようだ。大修館書店が中学・高校生から募集した「国語辞典に載せたい言葉」（応募総数８万４０９０語）から民主党政権に関する新語を拾うと、あふれるユーモアの中に適量のスパイスがぴりりと効いている。　例えば、小沢一郎民主党元代表を語源とする【小沢（おざわ）る】の意味は（１）裏で牛耳る（２）子分をたくさんもつ（３）子分を見捨てて雲隠れする－とある。都合が悪くなると側近や時の首相からの電話にも出なくなり、行方をくらます小沢氏の性癖をよく見ているものだと感心する。　また、鳩山由紀夫元首相からとった【鳩（はと）る】はとみると（１）無責任なことを言う（２）話すたびに内容が変わる（３）悪いと思わずにウソをつく－だそうだ。　鳩山氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、「最低でも県外」と無責任な発言をし

民主党の小沢一郎元代表は１１日、フリー記者らでつくる「自由報道協会」主催の記者会見に応じ、野田佳彦首相が意欲を見せる消費税引き上げに関して「政権交代時の約束を反故にしてでも、今はお国のため、国民のために大増税すべきだということであれば、首相としての決意のほどを示さないと国民は納得しない。首相自身がもっとわかりやすい言動を取るべきだ」と述べた。消費増税を争点とした解散・総選挙については否定した。　さらに、小沢氏は野田内閣が消費増税に踏み切った場合の自身の行動を聞かれると、「中身としては賛成しない」と持論を強調しながらも、「私は『約束を守るべきだ』という筋道は変えないが、国民考え方がそう（消費増税容認）であれば、それはひとつの結論なのでそのときに判断する」と語り、世論の動向を注視する姿勢を示した。　また、「大阪維新の会」を率いる橋下徹次期大阪市長については「政治家として大事な資質を身につけてい

公明党元幹事長で国土交通相などを務めた冬柴鉄三氏が５日午後８時３分、兵庫県尼崎市内の病院で死去した。７５歳だった。三重県亀山市出身。６日に通夜、７日に告別式を親族のみで行い、後日お別れ会を開く予定。　地元秘書によると、冬柴氏は今年夏、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）と肺炎を患い１カ月近く入院。１１月２４日に次期衆院選に比例代表近畿ブロックから出馬表明したが、翌２５日に再入院した。その後退院したが、５日午前７時ごろ、尼崎市内の自宅で呼吸困難となり病院に搬送された。　冬柴氏は昭和１１年生まれ。関西大卒。弁護士。昭和６１年に旧公明党で初当選し、新進党などを経て平成１０年の公明党再結党に伴い幹事長に就任、４期８年務めた。安倍晋三、福田康夫の両内閣で国土交通相。２１年の衆院選で落選した。　公明党の山口那津男代表は５日夜、「あまりに急な悲報に驚いている。党に多大な貢献をした人で同じ弁護士として公私ともにお