内閣不支持５０．５％、離党の動きマイナスに 共同通信世論調査 - MSN産経ニュース

共同通信が７、８両日に実施した全国電話世論調査で、野田政権の支持率は３５・７％と昨年１２月の前回調査より８・９ポイント減少。不支持率は１０・２ポイント増の５０・５％となり、政権発足以来、初めて半数を超え、支持率と逆転した。増税をめぐる民主党議員離党の動きなどがマイナスに働いたとみられる。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が昨年１２月に実施した合同世論調査でも支持しないとの回答が５１・６％と５割を上回っていた。 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革の与野党協議に野党が応じるべきだとの回答は７４・６％。消費税率を２段階で１０％に引き上げる大綱素案について、賛成は計４５・６％で、反対は計５２・９％だった。 問責決議を受けた一川保夫防衛相ら２閣僚について５７・２％が「交代させた方がよい」とし、「交代させなくともよい」は３１・０％だった。

[kechack]

消費税増税が支持率にマイナスとしたくないマスコミは、勝手な分析をする。