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  • 『労基旬報』「人事考現学」 「日本経団連の同一価値労働同一賃金」

    経団連の『経営労働政策委員会報告2010』では、「いわゆる『非正規労働者』の処遇改善への対応」という項目で、「企業としては、自社の従業員の処遇に関して、同一価値労働同一賃金の考え方に基づき、必要と判断される対応を図っていくことが求められる。」と述べている。労働法を勉強した人ほど、これを読んで仰天するだろう。なぜなら、労働法の世界における同一価値労働同一賃金とは、同一労働同一賃金では及ばない異なる労働であっても同一価値であれば同一賃金にせよという、よりラディカルな議論だからだ。 ところが日経団連の用語法では、この言葉はそういう意味ではなさそうである。「ここで、同一価値労働同一賃金の考え方とは、将来的な人材活用の要素も考慮して、企業に同一の付加価値をもたらすことが期待できる労働(中長期的に判断されるもの)であれば、同じ処遇とするというものである。」これは通常の用語法における同一価値労働同

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    biconcave 2010/08/23
    >なぜなら、労働法の世界における同一価値労働同一賃金とは、同一労働同一賃金では及ばない異なる労働であっても同一価値であれば同一賃金にせよという、よりラディカルな議論だからだ。
  • ホワイトカラーエグゼンプションの虚構と真実

    昨年末の12月27日に、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が「今後の労働契約法制及び労働時間法制について」と題する報告を取りまとめ、同審議会が厚生労働大臣に答申して以来、ホワイトカラーエグゼンプションという言葉が一気にマスコミに踊るようになった。与党の政治家も今年の選挙を意識してか、様々な発言をしている。特に連立与党の公明党は、答申前から法制化に否定的な意見を述べてきているし、自民党の議員の中からも慎重論が出てきている。その主眼は残業代がなくなることが問題だという点にあるようだ。マスコミの姿勢も、この制度を「残業代ゼロ制度」と呼び続けている朝日新聞を筆頭にかなり懐疑的なように見える。 しかし、制度をめぐる問題構造はもっと複雑でねじれている。そして、このねじれの構造に気がつかないまま、安易な議論が横行している点に最大の問題点があると、私は考えている。稿では、このねじれを解きほぐすこ

  • 『エコノミスト』原稿「正しい「適用除外制度」を歪めてしまったのは誰だ」

    2006年12月27日、労働政策審議会労働条件分科会が「今後の労働契約法制及び労働時間法制について」と題する報告を取りまとめ、同審議会が厚生労働大臣に答申した前後から、新聞、雑誌などのメディアに「ホワイトカラー・エグゼンプション」という言葉が乱舞するようになった。 朝日新聞など一部の大手紙が、「残業代ゼロ制度」などと取り上げ、世論に敏感な政治家たちも、07年7月の参院選を意識して、一斉に否定的な発言を始めた。マスコミも政界も、大騒ぎの割には、制度の質をきちんと理解して騒いでいるとは到底思えないところがある。

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    biconcave 2010/02/24
    >ところが、現実に提案されているホワイトカラー・エグゼンプションは、時間外手当だけでなく、「これ以上長く働かせてはいけない」という労働時間規制をも撤廃しようとしている。
  • J. Nakanisi Home Page

    雑感491-2009.9.29「八ッ場ダム どうする?(その2)−利水のためのダムは不要だと考える理由−」 A. 八ッ場ダムどうする(その2) すべてのダムはけしからん、だから、八ッ場ダムも中止だという筋道の論理展開をしてはいけないと思う。ダムの必要性は、場所により異なる。必要な場所もあるが、必要でない場所もある。環境影響の少ない作り方、使い方もあれば、そうでない場合もある。 しかし、利水(水道水や農業用水)のためのダムについては、我が国では、おしなべて新しく作る必要性が低い。多くの場所でそうだ。治水はやや状況が異なる。 利水の必要性が低いのは、八ッ場ダムでもそうだ。それは、日の特殊性である。 我が国では、水田を広げるために、あらゆる努力をはらって、農業用水確保が図られた。ともかく、利用できる水があれば、ひいてきて水田が作られた。既に、明治になる前である。その後も、新しい技術

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    biconcave 2009/10/10
    八ッ場ダムの問題、というよりもっと一般的に水利権の問題のよいまとめ。
  • J. Nakanisi Home Page 中西準子: あまりにも内向きな博士課程定員削減議論

    ムダをなくす? ムダをなくす代表選手のような形で、八ッ場ダムの中止が民主党のマニフェストに登場した。ただ、この問題をムダかムダでないかだけで議論するのは無理だと思う。ここまで費用をかけてきた、だから、前に進むべきか、止めるべきかを通常の費用だけで考えることに無理があると思うのである。 もし、1000人収容の会館を造り始めたとして、途中まできて、300人で十分、1000人はムダだとなったとしよう。その場合には、1000人の会館を300人で使うとした場合、300人の会合を必要に応じて、民間の会議場を借りて行うとした場合との比較をする。 前者の方が経済的となれば、後はできるだけ経常経費を少なくするようにして使うことになるし、後者の方が経済的となれば、1000人の会館の建設を中止することになろう。 しかし、ダムの場合には、特殊な問題がある。ダムがあることが、どう見ても環境破壊であるにも拘わ

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