中国残留孤児の家族として一家で来日した後、「孤児との血縁関係が認められない」として国外退去を命じられていた奈良市の大学生の姉妹に、法務省は９日、異例の在留特別許可を出した。両親は０６年に帰国し、姉妹だけが日本で勉強を続けていた。 　姉妹は、帝塚山大１年の焦春柳（チアオ・チュンリウ）さん（２１）と大阪経済法科大１年の焦春陽（チアオ・チュンヤン）さん（１９）。母親（４７）が日本人の子だとして、９７年に中国・黒竜江省から来日。翌年には三女も誕生し、大阪で一家５人で暮らしていた。だが、０２年、日本人との血縁関係はないとして、全員が在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた。 　一家は裁判で争ったが、０６年５月に最高裁で敗訴が確定。翌月、両親と当時７歳の三女は中国に帰ったが、日本の生活に慣れた姉妹は、入管に毎月出頭することなどを条件に、送還のための収容を一時的に解く「仮放免」の状態で滞在を続け、

広島市と長崎市が２０年夏季五輪招致を検討していることが１０日、明らかになった。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）幹部によると、両市は１１日午後、広島市で記者会見をする予定。第２次世界大戦で原爆を投下された両市が共催という形で立候補すれば、五輪憲章が掲げる「平和」の理念を世界にアピールできる。

中国残留孤児の孫として来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられた奈良市の大学１年、焦春柳さん（２１）、同、春陽さん（１９）姉妹に９日、法務大臣から在留特別許可が出た。 退去命令に従って両親が帰国した後も、「日本で勉強を続けたい」と、１か月の仮放免を更新しながら、友人や教師らの支援を受け、大学に通っていた。 姉妹は１９９７年、「残留孤児（故人）の四女」という母親（４７）に連れられて家族４人で来日。２００２年に大阪入管から「孤児との血縁関係がない」と在留資格を取り消され、国外退去を命じられた。 一家は「血縁関係はある」と、退去命令の取り消しを求めて提訴したが、０６年５月に最高裁で敗訴が確定。両親と来日後に生まれた三女は、中国に帰国した。 日本に残った姉妹は、アルバイトで生計を立てながら高校に通い、春柳さんが帝塚山大、春陽さんが大阪経済法科大に進学。大阪入管に在留特別許可を求める再審情願

雑感491-2009.9.29「八ッ場ダム　どうする？（その２）−利水のためのダムは不要だと考える理由−」 A.　八ッ場ダムどうする（その２） すべてのダムはけしからん、だから、八ッ場ダムも中止だという筋道の論理展開をしてはいけないと思う。ダムの必要性は、場所により異なる。必要な場所もあるが、必要でない場所もある。環境影響の少ない作り方、使い方もあれば、そうでない場合もある。 しかし、利水（水道水や農業用水）のためのダムについては、我が国では、おしなべて新しく作る必要性が低い。多くの場所でそうだ。治水はやや状況が異なる。 利水の必要性が低いのは、八ッ場ダムでもそうだ。それは、日本の特殊性である。 我が国では、水田を広げるために、あらゆる努力をはらって、農業用水確保が図られた。ともかく、利用できる水があれば、ひいてきて水田が作られた。既に、明治になる前である。その後も、新しい技術を

横路孝弘衆院議長は１０日、札幌市で開かれた民主党北海道連の会合で「独裁国家では議会は政府が決めたことをただ追認する。日本は民主国家だから国会の自主性を持っていきたい」と述べ、鳩山政権が進める政策決定の政府への一元化を強く批判した。民主党出身の衆院議長が小沢一郎幹事長の党運営に苦言を呈する異例の発言だ。 　政策決定の一元化は９月中旬、鳩山由紀夫首相から党運営を任された小沢幹事長が党所属議員にメールで通達。「自民党政権でみられた族議員の跋扈（ばっこ）」（小沢氏）を排除するとして、党の政策関連会議を廃止し、議員立法も基本的に認めないとした。 　横路氏は「一体化の名の下に議員立法をやらないとの発言が聞こえる。国会活性化の柱として、今日まで（議員立法を）進め、先の国会では臓器移植法のような形で国民の声に応えた」と強調。「三権分立で立法府の役割は非常に重要だ」と述べ、法案提出権を政府が独占することに対

「渋滞解消の切り札なのに。建設が遅れてしまう」――。東京外郭環状道路（外環道、練馬―世田谷間）の建設事業で、計７１億円の補正予算のうち９割以上の執行停止が９日、国土交通省の馬淵澄夫副大臣らから発表された。 停止を免れたのは測量・設計費５億円のみ。東京都の担当幹部からは「地元自治体の意見を一切聞かれなかった。これでは“非民主党”だ」と皮肉交じりの嘆息が聞こえ、政権交代に一役買った民主党都議からも「残念の一言」と疑問の声が出た。 「国交省の出先事務所に聞いても『わからない。本省に聞いてくれ』の一点張りで、現場に情報がない。政治主導にもほどがある」。外環道事業を担当する都建設局には、発表にあたり国交省から連絡は一切なく、情報収集に追われた担当幹部は怒りに語気を強めた。 都にとって、外環道建設は「悲願」だ。１６キロに及ぶ練馬―世田谷間は１９６６年に都市計画決定されたが、地元の反対運動で凍結。９９年

鳩山政権が進める今年度補正予算見直しで国土交通省は９日、執行を凍結する事業を初めて公表した。総額９１７０億円で、同省予算の３９％にあたる。全国６区間の高速道路４車線化工事の全面凍結に加え、東京外郭環状道路（外環道）も予算の９割を凍結した。整備新幹線５区間、７３３億円は全額執行を認めた。 　９日は行政刷新会議への２次回答期限で、国交省は２日時点の１次回答から２９５億円増額した。各省も見直す事業を提出。内容は公表されていないが、１次回答での総計約２．５兆円に１５００億円程度は上積みされたとみられる。鳩山政権は３兆円の確保を目指し、来週中に執行を止める事業を閣議決定する。 　国交省の凍結事業は、馬淵澄夫、辻元清美両副大臣らが会見で明らかにした。凍結額の４割にあたる３８９０億円が道路関連で、うち４車線化が２６１３億円を占める。東京外環道は予算７１億円のうち測量設計費を除く６６億円を凍結した。首都高

民主党の小沢一郎幹事長は９日、衆院の常任・特別委員会への党所属議員の配置を決めた。先の衆院選で初当選した１回生でも、選挙区当選議員は理事に抜擢（ばつてき）、２回生以上でも比例復活の議員は理事にしなかった。「選挙の厳しさ」を党内に徹底する小沢流人事を貫いた形だ。　２日、民主党国対幹部は議員会館の小沢事務所を訪ね、委員会理事の人選について相談したのだが、小沢氏は即座に答えた。　「１回生でも選挙区当選の議員を充てろ。それが民主主義のルールだ。比例復活の議員は次に頑張ってもらうしかない！」　衆院には１７常任委員会と７特別委員会がある。委員長ポストは先の特別国会で決定したが、委員会運営の要の理事の人選は難航していた。民主党国対の案では、北陸信越ブロックで比例復活当選した当選２回の糸川正晃氏を、議院運営委員会理事に充てていた。糸川氏は衆院選前まで国民新党の国対委員長を務めた経歴があり、それを買っての判

民主党政権発足当日の先月１６日、農林水産省ＯＢが同省所管の公益法人に再就職していたことが１０日、わかった。 同省ではこの情報を政権発足前に把握しながら、赤松農相には報告していなかった。 国家公務員の天下りを巡っては、新政権は今月１日付の独立行政法人の役員人事を「凍結」すると発表したが、天下り数が独法よりはるかに多い公益法人は対象外で、識者からは「天下りの抜け道になる」「根絶にはほど遠い」などの声も出ている。 天下りが判明したのは、元農水省官房協同組合検査部長（５９）。鳩山政権が誕生し、赤松農相が着任した９月１６日付で、財団法人「日本豆類基金協会」（東京都港区）の常勤の常務理事に就任した。報酬は、年額で１３４１万円。 元部長は０４年末に同省を退職後、同省から麦の保管料名目で毎年２５億円が拠出されている任意団体「日本麦類研究会」の常勤会長に就任。団体の解散に伴い、今年６月に会長を退任した。同省

総選挙において国民が政権交代をはっきりと選択したことは、日本の民主政治にとってそれ自体で大きな意義を持つ、画期的な出来事です。選挙に現れた民意は、2005年の単なる裏返しではありません。貧困、不平等、社会保障の崩壊など、自公政権の悪政に対する厳しい評価が根底にあるのです。 問題は、巨大化した民主党が何を目指すかという点にあります。社民党の政治家や支持者の中には、民主党に対する根強い不信があります。もちろん、自民党右派と同じような発想を持つ、信用できない政治家がいることも事実です。しかし、民主党は可塑的な政党であり、社民党と近い理念を持つ政治家も結構存在します。この文章では、民主党にどう働きかけるかという点で、社民党に対して敢えて挑発的な問題提起をしたいと思います。 私は1990年代前半、イギリス労働党やドイツ社会民主党のような政党を日本で作り出すことを目指して、当時の社会党と付き合いました

峰崎直樹副財務相（税制改正担当）は１０日、民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げた扶養控除と配偶者控除の廃止について、「両控除は分けて考える必要がある。扶養控除の廃止は子ども手当の財源として理解を得やすいのではないか」と述べ、来年４月からの子ども手当の半額実施と同時に、所得税の扶養控除の廃止を検討する考えを示した。東京都内で記者団に語った。 民主党はマニフェストで中学生以下の子ども１人あたり、年間３１．２万円の子ども手当の導入を公約。その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、８日に開かれた第１回の政府税調後に藤井裕久財務相が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を１１年度以降に先送りする考えを示していた。 副財務相の発言は両控除の廃止時期を分けることで、扶養控

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

ホンジュラスの首都テグシガルパで行われた集会で、「ＣＮＮ　ＣＨＡＶＥＺ　ＮＥＷＳ　ＮＥＴＷＯＲＫ」（チャベス放送局）と書かれたプラカードを掲げ、米ＣＮＮ放送を批判する反セラヤ派の人々＝小寺以作撮影 「ところで、君の新聞はどっち派だ？」 今年初め、ベネズエラの首都カラカスで、反米左派のチャベス大統領が率いる「ベネズエラ統一社会主義党」（ＰＳＵＶ）の幹部を取材していた時、唐突にこう質問された。 ベネズエラでは、チャベス大統領が厳しいメディア統制を敷き、メディアは多数のチャベス派と、少数の反チャベス派に分かれている。読売新聞は、どちらに属するのかと尋ねているのだ。 想定外の質問に面食らいながらも、「どちらを支持している訳でもない。事実を書きたいだけだ」と答えると、この幹部は「うそをつくな」と声を荒らげた。 「中立のメディアなどあるはずないだろう。日本は、米国の同盟国ではないか。米国政府から圧力を

１６年夏季五輪招致で敗れた東京都の石原慎太郎知事は９日の定例記者会見で、税金１００億円を含む招致活動費１５０億円について「財政再建の余剰分であり、東京の財政は痛くもかゆくもない」「余剰分で夢を見ようと思って（招致活動を）やったのは間違いじゃない」と述べた。 　活動費は３年分で、税金のほか、企業からの寄付など民間資金５０億円が含まれる。使途を公表する方針を打ち出している石原知事は会見で、外部監査による検証も検討する考えを示した。 　一方、ブラジル・リオデジャネイロの招致活動に関して「ブラジルの大統領がかなり思いきった約束をアフリカの（国際オリンピック委員会委員の）諸君としたようだ」などと発言し、リオの招致委員会が反発している問題については、「私の言ったことが正しく理解されていない」「（ブラジルが）悪いと言っているわけじゃない」と釈明した。

鳩山由紀夫首相が９日、北京市内で同行記者団に語った内容は次の通り。 　【臨時国会】 　――臨時国会に提出する法案が絞り切れているのではないか。 　「詰めの作業を今、官房長官を中心に、副総理なども加わって、やっていただいているところでありますが、だいたい５、６、７、８、９本……。５、６本かな。もっとある？　もっと多い……。貸し渋りとか、貸しはがしの対策の法案なども含めて、基本的には各省庁で１本だというくらいのメドで調整をしている。１本といってもいくつか合わさって１本というのがあるわけですけれど。そのくらいのことでやらないと、この期間中にあげる（成立させる）のは難しいという発想があるようです。そういうことを念頭におきながら今、法案を絞っている段階ではないかと推測されます」 　――会期はどのくらいか。 　「会期はこれはやはり、概算要求の来年度の予算のですね、その問題がありますから、それも年内にと

2009年 10月 (1) 2009年 9月 (5) 2009年 8月 (4) 2009年 7月 (7) 2009年 6月 (4) 2009年 5月 (4) 2009年 4月 (6) 2009年 3月 (5) 2009年 2月 (3) 2009年 1月 (6) 2008年 12月 (4) 2008年 11月 (3) 2008年 10月 (3) 2008年 9月 (2) 2008年 7月 (1) 2008年 6月 (4) 2008年 5月 (4) 2008年 4月 (3) 2008年 3月 (4) 2008年 2月 (2) 2008年 1月 (4) 2007年 12月 (3) 2007年 11月 (4) 2007年 10月 (3) 2007年 9月 (3) 2007年 8月 (5) 2007年 7月 (3) 2007年 6月 (4) 2007年 5月 (5) 2007年 4月 (3) 200

国直轄ダムの今年度事業に関し、前原誠司国土交通相が９日表明した工事の新段階への移行凍結。４８ダムが対象とされたが、このうち既に本体工事中の１７ダムは最終段階にあるため工事は進む。残り３１ダムのうち、今年度に新段階に進む計画があったサンルダム（北海道）など６ダムが凍結されることになる。３１ダム全体については来年度以降、どう事業を進めるかを今後検討し、来年度予算編成までに示すという。 ダム建設は（１）調査や地元説明（２）用地買収（３）生活再建工事（４）本体建設のために河川をバイパスさせる転流工工事（５）本体建設－－の５段階に大別される。 前原国交相は９日の閣議後会見で「本体工事が行われているものは止めない。本体工事に至っていない段階で、何らかの事業が行われているものは、新たな段階に移さない」と述べた。国交省によると、次の段階に移らない部分の事業は継続するという。 今後凍結が検討される３１ダムに

公共事業、「７兆円」確保へ標的　政策判断なき危うさ (1/2ページ) 2009.10.9 21:58 前原誠司国交相は９日、４８のダム事業の今年度分の凍結を表明し、平成２１年度補正予算の見直しでも、所管事業から約９１７０億円分の凍結・執行停止を決めた。補正予算の見直しでは、国交省は断然トップだ。７兆円規模の財源確保のため、削りやすい公共事業が格好のターゲットになったが、ダムや道路の一律削減が政策判断といえるのか、事業ごとの精査がきちんと行われたかなど、「政治主導」の危うさが見え隠れする。削減の痛み　「国直轄と水資源機構のダム事業は、平成２１年度内に用地買収や本体工事などの各段階に新たに入らない」。前原国交相は９日の閣議後会見で、国と水資源機構が行う５６のダム事業のうち４８事業の凍結を宣言した。自治体の８７のダムも、国からの補助金を交付しない可能性を示唆し、用地買収や本体工事は完全にストッ

【北京＝阿比留瑠比】日中韓３カ国首脳会議出席のため中国入りした鳩山由紀夫首相は９日夜、北京市内のホテルで同行記者団と懇談し、「来年１月には補正の議論が出てくるのではないか。経済も厳しい。規模はこれから考えるが、雇用対策に万全を期さないといけない。経済を刺激する部分もある。１５カ月予算の雰囲気も出てくるのではないか」と述べて、景気刺激策としての補正予算を編成する考えを示した。中小企業対策など景気対策のため、１〜３月に執行する補正予算を編成し、来年度予算と合わせて、計１５カ月分を一体的に編成する考えを示したものだ。　民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）に関しては、「国民との契約だから、一つひとつ実行に移していくのが基本だ」とした上で、「国民が『全然望んでいないよ』となれば、議論する必要があるのではないか。金科玉条にして一切変えてはならないのかというと、議論はありうる話だ」と語り、柔軟