東電、９～１５日の電力需要を下方修正 電力使用制限令の効果で - MSN産経ニュース
東京電力は８日、気象庁の気象予報や節電状況を踏まえ、９日～１５日の最大電力需要見通しを４３６０万キロワットと、１日に公表した前回見通しから６９０万キロワット引き下げた。供給力も火力発電調整などで２０万キロワット引き下げ、５３３０万キロワットとなるが、需要見通しの下げ幅の方が大きいため、電力需要に対する供給余力（予備率）は２２・２％と、前回見通しの５・９％から大幅に向上した。 東電では同期間の最高気温を３１～３２度と想定。さらに、７月に入ってからの電力需要が前年比で１０～１５％減で推移していることから、「電力使用制限令の効果も一定程度あらわれている」（広報）とみて、需要見通しを引き下げた。 ただ、１６日以降の最大電力予想は５５００万キロワットに据え置かれ、予備率は需給逼迫（ひっぱく）警報が出される３％を下回る。 東電は、今後も毎週金曜日に各週の需給見通しの修正値を公表する。
九電原発部門が暴走 やらせメール、独善体質映す - 日本経済新聞
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題は、同社の原子力部門トップを務めていた前副社長が主導した組織ぐるみの世論形成工作だったことが8日、明らかになった。かねて閉鎖的かつ独善的な体質から社内外で「原子力村」と称されてきた同部門の暴走に、関係者から憤りの声が上がった。今回明らかになった工作は、当時、原子力部門を統括していた前副社長と、原子力発電本部長
揚水発電は本当に原発の付属物なのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
先日のエントリーは原発を含むエネルギー問題はそもそも人類が本当に長期的な視野で考えなければならない問題であり、発電コストが数円高いとか安いといった目先の経済合理性の観点で考えるような問題ではないという趣旨で書いたわけであるが、一方で前回取り上げた大島堅一教授による原発コストの試算はかなり広く取り上げられているようであるので、ある意味蛇足ながら、その内容について少し検証してみる。 まず、大島教授は原発の発電コストを考えるに当たっては不可分の関係にある揚水発電のコストが含まれるべきと主張されている。 揚水発電とは、夜間電力で水をくみ上げて上部調整池にためておき、需要の多い昼間に落水して発電する。原発はつねに一定の出力で発電するため、夜間は電気が余る。揚水はその有効活用策だ。つまり、揚水発電は原子力のために存在する存在であり、両者は不可分の関係にある。 http://www.toyokeizai
時事ドットコム：特捜の独自捜査縮小へ＝他機関との連携強化−検察改革で最高検
特捜の独自捜査縮小へ＝他機関との連携強化−検察改革で最高検 特捜の独自捜査縮小へ＝他機関との連携強化−検察改革で最高検 大阪地検特捜部による一連の事件を受けた検察改革の一環として、最高検は８日、東京、大阪、名古屋の３地検にある特捜部の体制を、１０月までに見直すと発表した。独自事件を捜査する人数を減らし、国税当局や証券取引等監視委員会、警察など、特捜部に事件を告発・送検する他機関との連携を強化する。 「検察の在り方検討会議」の提言を受け、江田五月法相が４月、体制見直しを検討するよう求めていた。記者会見した笠間治雄検事総長は、「『独自捜査をやってこその特捜』という考えには弊害があり、改めなければならない」と述べた。 東京地検では、独自事件を担当する「特殊直告班」を現在の２班体制から１班に縮小し、他機関からの告発事件を担当する「財政経済班」を、現在の１班から、東京国税局担当とその他機関担当の
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否 - 政治
東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は５月２４日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。
菅首相に突然ハシゴを外された、経産省大揺れ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田経済産業相が原子力発電所の再稼働問題の混乱を巡り、７日の参院予算委員会で「いずれ時期が来たら責任を取る」と辞任の可能性を示したことは、今後のエネルギー政策や経済産業行政に影響を及ぼしそうだ。 東京電力の福島第一原子力発電所事故の賠償や東電の経営問題、電力不足、再生可能エネルギーの普及といった重要課題に加え、経済産業省幹部のインサイダー取引疑惑も発覚し、省内に動揺が広がっている。 経産相は同日夕の記者会見で早期の辞任は否定したものの、「私の中で時期が到来したらということだ」と述べ、辞意が固いことを強調した。 経産相の不満は、原子力政策に対する菅首相の指示が一変した点にある。経産相は定期検査中の原発について、「原発の安全性は国が責任を持つ」と再稼働を全国の自治体に訴えていた。 だが、菅首相が６日に新たな安全基準の策定を突然に指示したことで、ハシゴを外された格好になった。特に７月中旬に地元
時事ドットコム：「状況変わり再提出可能」＝不信任案で小沢氏側近
「状況変わり再提出可能」＝不信任案で小沢氏側近 「状況変わり再提出可能」＝不信任案で小沢氏側近 小沢一郎民主党元代表の知恵袋として知られる平野貞夫元参院議員は７日、静岡県沼津市での内外情勢調査会の会合で講演し、内閣不信任決議案の今国会再提出が取り沙汰されていることに関し、「みんなが不可能だと思い込んでいるだけだ。状況が変われば出せる」と述べ、会期中に同じ議案を２度は扱わない「一事不再議」の慣例に照らしても問題はなく、再提出は可能との認識を示した。 平野氏はまた、こうした考え方を記したメモ書きを５日に夕刊紙記者に渡したと説明。６日の衆院予算委員会で不信任案再提出に言及した自民党の石破茂政調会長には、同記者を介して事前にこのメモ書きが渡っていたとの見方も示した。（2011/07/07-22:28）
NHK「かぶん」ブログ:NHK | ニュース解説 | 原発の「ストレステスト」とは？
ストレステストは、ＥＵ・ヨーロッパ連合が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて導入した原発の安全性をシミュレーションによって確認する再評価の仕組みです。 原子力安全・保安院によりますとストレステストでは地震や津波の規模を段階的に大きくしていった時に、原発の設備や機能にどのレベルでどんな影響が出るかをシミュレーションします。 これにより、原発の設備の弱点を洗い出して対策につなげようというものです。 ＥＵのストレステストは、電力会社が行ったシミュレーションを、各国の原子力の規制機関がチェックし、さらに、別の国の専門家などによって相互評価する、３段階で行われます。 現在、運転中の１４３の原発すべてについて６月からテストが始まり、電力会社の評価が来月（８月）１５日までに、国の機関による評価が９月１５日までに行われ、最終的に来年４月までに、相互評価を終えることになっています。 ストレステストを
九電やらせメール、当時の副社長が指示 組織ぐるみ - 日本経済新聞
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、同社の原子力担当の副社長（当時）ら役員2人が、国主催の佐賀県民向け説明会に再稼働賛成の意見を出すことを呼び掛けるよう部下に指示していたことが8日、九電関係者への取材で分かった。組織ぐるみの世論誘導工作が浮き彫りになり、真部利応社長の経営責任が問われるのは必至だ。九電関係者によると、県民向け説明会の6月26
時事ドットコム：首相批判は国対手法＝北沢防衛相
首相批判は国対手法＝北沢防衛相 首相批判は国対手法＝北沢防衛相 北沢俊美防衛相は８日午前の記者会見で、民主党の安住淳国対委員長が復興担当相人事をめぐり菅直人首相を批判したことについて「昔から国対の仕事に、自ら守るべき政権に対して批判的なことを言って、国会の正常化を図る手法があった。その証しに国会は正常化しており、いろんな手法を講じながら安住流でなかなかやっている」と述べ、批判は真意ではないとの見方を示した。（2011/07/08-10:57）
菅降ろし、前原氏「歴代代表で協議、提案受けた」 民主、後継めぐる思惑も - 日本経済新聞
居座りを続ける菅直人首相の早期辞任を促すため、退陣包囲網づくりの連携の輪を広げる動きが強まってきた。民主党の前原誠司前外相、小沢一郎元代表ら代表経験者がそろって首相に退陣を求める構想が浮上。民主、自民両党の有志は首相が退陣の「一定のメド」と位置付ける赤字国債発行法案の成立などに向けて協調体制を組み始めた。首相の後継を選ぶ党代表選をにらんで主導権を握りたい思惑もちらつく。「政治空白は認識している
首相、失点に「耐性」…重ねても致命傷なく : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が運転停止中の原子力発電所の再稼働を進める政府方針を覆し、ストレステスト（耐性検査）などの新基準作成を指示したことに、与野党から強い批判の声が上がっている。 ただ、首相を退陣に追い込む方策は見当たらないままで、首相がいくら失策を重ねても致命傷には至らない奇妙な状況となっている。 民主党の岡田幹事長は７日の記者会見で政府の混乱を批判する一方、「与党の幹事長として、基準が途中で変わってしまったことは大変申し訳なかった」と神妙に謝罪した。党内では「首相に代わって低姿勢を示すことで、逆に首相の責任を明確にするのが狙いではないか」という声が出た。 野党からも、「国民の不安と混乱を助長するものだ」（谷垣自民党総裁）、「政府が自ら積み上げてきた手続きを突如として覆し、現場に混乱を与える。いわば『不信ばらまき内閣』だ」（山口公明党代表）などの批判が相次いだ。自民党の古賀誠元幹事長は「あまりにも立派な
原発安全検査を導入、最悪の事態想定…ＩＡＥＡ : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ウィーン＝高田真之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議の作業会合が２１日開かれ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた安全強化策として、最悪の事態を想定した「ストレステスト（安全性検査）」と呼ばれる模擬実験をすべての原発保有国に導入することなど、３項目の提言を議長総括に含めることで大筋合意した。議長総括は、２０日の閣僚宣言を基にＩＡＥＡ事務局が行動計画案を策定する際、参考意見として活用される。 ストレステストは、大規模災害や航空機墜落のような最悪の事態を想定し、耐久性などを審査する。欧州連合が導入を決めている。 残る２項目は、ＩＡＥＡ加盟国が事業者団体と協力して安全性の相互評価を高い精度で行うことと、安全条約の内容の強化。議長総括は、最終日の２４日にまとまる見通し。
「私の判断ムダだった」 玄海町長、再開同意を撤回 /佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
全国初の運転再開の可能性が濃厚だった九州電力玄海原発２、３号機。国による追加の安全評価「ストレステスト」の実施、九電のやらせメール指示という二つの問題を突き付けられた地元・佐賀県玄海町の岸本英雄町長は７日「私の判断は無駄だった。運転再開の容認判断を一度撤回したい」と表明、再稼働は白紙になった。 町長は記者会見で、終始硬い表情を浮かべ、国への批判を繰り返した。「評価をやるならもっと早く示すべきだ。菅直人首相は信用できない。早く新しい首相に代わり安全と言ってほしい」と不信感をあらわにした。 岸本町長は再稼働について、ストレステストの結果が出てから再検討する方針。ただ評価にかかる期間を国がはっきり示していないことから「年内には４基すべて（定期検査で）止まってしまう」と懸念。「九州だけでなく日本全国が困る。国はそれを考えているのか」と語気を強めた。 また、九電の「やらせメール」問題についても「九電
佐賀県知事・玄海町長は、金も名誉も失ったので「なぜ今なのか！」と怒っているのです : 座間宮ガレイの世界
/* googleAdsense ----------------------------------------------- */ */ 私から言わせれば、古川知事の抗議が「なぜ今なのか」です。この人は政治家としてのパフォーマンスが決定的に下手くそです。これでは地元住民の支持を得られません。 昨日、2011年7月6日、政府が「EU方式ストレステスト」の実施の発表をしたことで、佐賀県知事・古川康氏、玄海町長・岸本英雄氏、そして、政府要人の間で馬鹿げたプロレスが行なわれています。 ●なぜいまストレステストなんだ！ というのが佐賀県知事と玄海町長の言い分なのですが、ちゃんちゃらおかしいわけです。なぜなのか。 ●海江田経産大臣は、住民の安全性を最大限考慮した安全対策をしないまま再稼働OKを伝えた。 ●佐賀県知事と玄海町長は海江田大臣の思惑を知った上で、何も考えず、海江田経産大臣の発言にのっかっ
asahi.com（朝日新聞社）：ジブチに自衛隊初の海外拠点オープン 海賊対策で - 国際
印刷 部隊の看板が小川勝也防衛副大臣から活動中の航空隊の司令に授与された＝７日午前８時４０分ごろ、ジブチの自衛隊新活動拠点の格納庫内、渡辺写す自衛隊の新活動拠点＝７日午前６時ごろ、ジブチ、渡辺写す自衛隊の新活動拠点の隊舎など＝７日午前８時ごろ、ジブチ、渡辺写す自衛隊の新活動拠点の地図 ソマリア沖・アデン湾での海賊対策のため、自衛隊がアフリカ東部のジブチに開設した哨戒機の拠点施設の開所記念式が７日、開かれた。派遣の長期化を見越して駐機場や格納庫、隊舎などの施設を約４７億円かけて整備。自衛隊にとって初めての本格的な海外拠点となる。 式典に出席した小川勝也・防衛副大臣は「自衛隊の海外任務の歴史の中でも画期的な意義を持つ。我々はよりいっそう海賊対策に励む決意を表明しなければならない」と述べた。 式典には、ジブチのディレイタ首相のほか、海賊対策に共同であたっている米軍、仏軍の司令官ら計約３５０
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Foreign Policy
South Sudan's domain name dilemma
ＥＵ：周辺７カ国、原発耐性試験へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)