自民党県連の「党勢回復会議」(座長・柴山昌彦衆院議員)は4日、衆院選候補者となる各小選挙区支部長について、「世襲なき公募制」で選ぶとする内容を、新藤義孝県連会長あての答申書に盛り込むことを決めた。月内に新藤会長に提出し、公募のための選考委員会を設置する方針だ。 衆院選の大敗を受け、現在、県内13小選挙区の支部長は不在。党本部は県連に対し、惜敗率60%以上、公認当時65歳以下などの基準をもとに、落選議員を県内6支部長に選任する案を通知している。 だが、県連内では「党本部主導の支部長選びは認められない」と反発が強く、副座長の小谷野五雄県議も「党本部の案は別にして、13人の支部長は県連の公募で決める」と語った。