1バレル＝200ドルになれば、家計は年7万5000円の負担増
原油価格の高騰を受け、ガソリン価格のほか食料品などの値上げが相次いでいる。世界的な原油価格の指標になっているWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が5月22日に一時1バレル（約159リットル）＝135ドル台を付けたことで、第一生命経済研究所では「140ドル台乗せも現実味を帯びてきており、経済活動に及ぼす影響が注目される」としている。 第一生命経済研究所の調査では、もし2008年度末に1バレル＝200ドルになれば、企業物価（企業間で取引される物価の変動）は2.8％、企業向けサービス価格（企業間で取引される「サービス」の価格）は0.7％、消費者物価（消費者が商品を購入する際の価格変動）は1.3％、それぞれ押し上げるだろうと見る。また部門別で見ると、「石油製品」や「化学製品」「電力・ガス・熱供給」といった部門を中心に価格が上がるため、最終的には日常品の物価上昇に結びつくと分析している
ガソリン価格の上昇を受け、マイカー通勤手当を見直した企業は3割
原油価格の高騰により、ガソリンや灯油の価格が上昇している。給与の中に燃料手当てや寒冷地手当てを支給している企業は30.9％（123社中38社）だが、灯油価格の値上がりに対処した企業は13.2％にとどまっていることが、労務行政研究所の調べで分かった。 対処した企業は2007年の10月～12月にかけて、市場の灯油価格を参考に、手当てのベースとなる基準灯油価格※を見直した。見直し後の基準灯油価格は最高93.0円、最低77.0円、平均84.5円となっている。 ※基準灯油価格……例えば1000リットル×80円（基準灯油価格）であれば、手当ては8万円だが、基準灯油価格が90円になると9万円の支給となる。 調査機関の労務行政研究所は、燃料手当てなどを支給している企業に対し、手当ての対応状況を調査した。インターネットによる調査で、上場企業及び上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人
2007年の新車販売は4年連続減、その中で売れているクルマとは？
日本自動車販売協会連合会（自販連）が1月7日にまとめた2007年の新車販売台数（軽自動車除く）は、前年比7.6％減少の343万3829台と、4年連続で前年を割り込んだ。また全国自動車協会連合会が発表した軽自動車の販売台数も、同－5.1％の191万9816台と4年ぶりに減少した。 日本で新車の販売台数がピークを迎えたのは、1990年。バブル崩壊後の1991～1993年と消費税引き上げ後の1997～1999年に、3年連続で販売数が減少したが、4年連続の減少は初めてとなる。 売れているのはミニバン、そして一部高級車 国内の新車総販売台数は同－6.7％の535万3645台と3年連続で減少、普通車と軽自動車を合わせると25年ぶりの低水準に落ち込んでいる。新車販売のピークだった1990年の777万台と比べると、実に242万台減少していることになる。 自販連によるとメーカー別の新車販売台数は、トヨタ自動
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