トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 約8カ月に渡り、「お金の正体」を探るというテーマのもとでコラムを書いてきた。今週は2007年を総括して、そこから誠世代の読者に向けたメッセージを見出してみようと思う。 目に見える現象ではなく、その背景にある原因を考えること 「保険会社」「投資信託」「マルチ商法」などのコラムで述べた一貫したメッセージは、それがもたらす自分にとってのメリットではなく、それを生み出す供給システムに目を向けるべき

トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 週末起業は、気軽に出来て、自分のやりたいことができるということから一種のブームになっている。独立心の強い人々がどんどん起業することは、社会の新陳代謝という意味でとてもいいことだと思う。 だが最近の情報起業ブームの行く先には懸念もある。情報起業とは、「情報商材」と呼ばれるニッチな情報をネットで販売するトレンドのことだ。1商品あたり5000円から高いもので10万円～30万円のものが一般的なよう

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 家電専門店のM＆A（吸収合併）が続いている。エイデンとデオデオの統合（現エディオン）、さらにはエディオンのサンキュー、石丸電気、ミドリ電化への出資、ベスト電器のさくらやへの出資、ケーズデンキ（ケーズホールディングス）のデンコードーの子会社化 、ノジマと真電の合併、2007年9月にはヤマダ電機のキムラヤ株取得など、まさに“M＆Aラッシュ”といえる状況だ。 現在もベ

トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 イオン銀行の本格稼働やセブン銀行の黒字化など、新しく参入した決済中心型銀行の躍進が目覚しい。民営化したゆうちょ銀行も、巨額の優良資産を武器に銀行業務に本格的に参入し始めている。 このような中で従来型の銀行は、昨今の退職者のリスク商品への消費志向を背景に、こぞって投信などの金融商品販売を行うに終始している感がある。だがこれらの金融商品の発行母体は、外資系銀行や資産運用会社などだ。銀行はその商

トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 10月13日、日本アニメーター演出協会（JAniCA、Japan Animation Creators Association）の設立発表が行われた。これは、アニメ制作者の環境の改善や技術の伝承や教育、制作者同士の交流の場など目指す初の業界団体であるが、実態はアニメーターの労働組合である。 日本のアニメは世界的に高い評価を得ているが、その労働環境の現実は厳しい。ちょっと古いが、読売新聞に2

新聞業界を取り巻く環境が深刻になっている。C-NEWSの調査によれば、新聞の購読率は毎年じわじわと低下しており、2007年3月現在約75.6％。4人に1人は新聞を取っていない計算だ。 “新聞離れ”は若者ほど進んでいる。40代でも新聞購読率は8割を切っており、20代に至っては62.0％。20代の3分の1以上は新聞を読まない状況である。このままだと、新聞をまったく読まない世代が生まれる可能性もある。 販売店の統廃合で事態は解決するのか？ 新聞業界は、今、崖っぷちに立たされている。ここにきて、もはや業界再編は避けられないであろう。 業界再編が行われるとき、通常、真っ先に着手するのがコスト削減である。新聞事業のコストの多くを占めているのが、販売店への支払いである。新聞社が宅配から上げている年間販売収入は約1兆7500億円で、ここから販売店に対し、配達料6500億円と拡張補助金1500億円、合計80

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 共に英会話スクールを展開する「GABA（証券コード：2133）」と「NOVA（証券コード：4655）」。先週に引き続き、今回もこの2社の投資戦略について考えてみる。 前回は、英会話事業の特性やGABAとNOVAの置かれている環境を整理したので（7月24日の記事参照）、今回は、今後、GABAがどのようにして事業を発展させてゆくのか、そしてそれが実現するとしたら企業

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 今週は投資特集に連動して、筆者の本職でもある投資戦略について書いてみたい。 ここで取り上げる企業は「GABA（証券コード：2133）」と「NOVA（証券コード：4655）」。どちらも英会話スクールを展開する企業である。 英会話スクールビジネスの“キモ”とは？ 今のGABAとNOVAは、規模こそ違うが時価総額はともに50億円前後であり、市場の評価はほぼ同じなのが面

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 先日、ニューシング（newsing）を見ていたら、ショッキングなニュースがピックアップされていた。18才の女子学生が、学費のために処女を売るというのだ。価格は1万ポンド。ホテルから持ち帰ることのできる水準にしたとのことである（参照リンク）。 これについて、そんなの個人の自由だよ、といってしまえばそれで終わりだが、どうしても違和感がぬぐえない。違和感の理由は、あえ

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 消費者金融が追い込まれている（5月16日の記事参照）。金融庁の上限金利の引き下げにより、各社とも大規模な引当金費用を計上し、2007年3月期の決算では大きな赤字となった。 最近は「過払い金の請求」の“商売”も大変繁盛しているので、電車のつり広告を見かける人も多いだろう。だが広告文面の「輝いていた頃のあなたを取り戻しましょう！」というメッセージを見て、「借り主の立

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 ある学生と一緒にラーメン屋の行列に並んでいたら、彼が面白い問題を出してきた。「行列のできるラーメン屋とカレー屋を比べると、2つの理由によってカレー屋のほうが儲かるんですよ。なぜだと思います？」 彼によれば、単価も、原価などのコストも同じでお店の大きさや座席数も変わらないとすれば、ある理由によって、行列のできるラーメン屋よりも行列のできるカレー屋のほうが売上が多く

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 先週末、銀座に出かけたら有楽町阪急前に長い行列ができていた。何ごとかと思ったら、「宝くじ」を買いに並ぶ列だった。 有楽町の売り場で並んで買っても、宝くじが当たる確率は変わらない 本連載「生命保険は悲惨なギャンブル――ヤクザのばくち場は、一番公平!?」でもご紹介したように、宝くじは、もっとも不利なギャンブルの1つである。宝くじのテラ銭は52％だから、100円の宝く

ここのところ保険金不払い事件が続き、保険会社各社は対応を迫られている。主要生命保険12社がまとめた保険金や給付金の不払い調査では、不払いが2001年からの5年間で約23万件、約268億円に上ることが判明した。中小生保26社の不払いは約2万件、約17億円だった。現場によっては、ゴールデンウィーク返上で調査に当たったところもあるだろう。 だがこの不払い問題は、単純なモラルの問題ではなく、実はもっと根が深いものだと私は考えている。それは、現在の保険業界の構造的な問題だ。 生命保険の構造的な問題点とは？ 海外の先進国の保険加入率は通常5割程度。9割を超える日本の加入率の高さは明らかに異常である。 これまで日本の高い保険加入率が成り立っていた背景には、日本人のお金に対する知識の欠如があったと私は考える。不払いの実態がこれまで公になっていなかったことから見えてくるのは、契約者の保険内容への知識の低さや

楽天証券は6月19日、投資の初心者を対象にお金に関する知識や資産形成などを学ぶことができる「MONEY TV」をネット配信でスタートした。楽天証券の顧客は投資経験者が多かったが、今後は初心者の囲い込みが必要と判断。中でも楽天市場の利用者である若い女性や主婦など、これまで投資への関心が低かった層に、いかにして投資に対する興味を持ってもらうかという観点からMONEY TVを開局した。 MONEY TVは楽天証券に口座がなくても視聴でき、投資について“分からない”人がターゲット。初心者でも分かるように「できるだけやさしく説明している」（担当者）という。初回のコンテンツは「プチセレブへの道」「楽天証券とは」「投資信託とは」「投資信託の仕組み」「投資信託の選び方」の5本で、1本のコンテンツは約5分。 楽天証券の楠雄治社長は「まずは初心者でも始めやすい『投資信託』を取り上げた。今後は投資信託のコンテン

ここ数年で、広く一般に知られるようになった企業買収ファンド。では、彼らはいったいどのような視点で企業を見つめ、買収の判断をするのだろうか？　前回は、ロマン（事業戦略）とソロバン（資本政策）をバランスよく発展させてゆくことが大事だと述べた（9月25日の記事参照）。今回は、具体的な企業を例に考えてみよう。 とはいえ、そのまま解説したのでは面白くない。ここでは企業買収人になった気持ちで、具体的に上場企業の買収のロジックをご紹介したい。 タウンニュースは割安？ 神奈川県秦野市に、地元密着型のフリーペーパーを発行する「タウンニュース（2481：JQ）」という会社がある。タウンニュースは、2006年にジャスダック市場へ上場したばかりだが、その後、新興市場の低迷に合わせる形で株価が下落している。企業価値評価システム「バリューマトリクス」の評価を見ても、割安な水準に置かれている。 株価が割安な水準に置かれ

テレビCMの出稿量が増加すると、その業種の株価は2年後に下がる――!?　CM出稿量とTOPIX（東証株価指数）との関係について、大和総研の投資戦略部が調査した。その結果、広告の出稿量が増えた業種の株価は2年後に下落しているものの、4年後には株価が上昇する傾向が明らかになった。 大和総研の投資戦略部は、ビデオリサーチがテレビ広告の動向をまとめている「テレビ調査白書2006」のデータを基に、広告量と業種別の株価について分析した。調査対象は7業種（住宅・建材、食品・飲料、薬品、電気機器、輸送機器、卸売・百貨店、金融・保険業）で、関東地区での年間出稿量としている。分析期間は1995年から2005年まで。 2006年にテレビCMが最も増えたのは「住宅・建材」 分析対象となる7業種のCM出稿量の前年比と、対TOPIXの年間リターン（収益）を算出。そして7業種の出稿量の変化と、TOPIXの年間リターンの

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に『なぜか日本人が知らなかった新しい株の本』など。 今週は、「レンタルショップ対決」と題してTSUTAYAとGEOを比較する企画の最終回だ。これまで2回にわたって、両社の状況を財務と事業の両面から分析してきた。前回まででGEOのビジネスの本質は不動産機能にあり、一方のTSUTAYAは会員の獲得が企業価値の基盤であることを述べた。 不動産と顧客マネジメント――両社は、同じレンタル事業を行っているようにみえて、中身は

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 前回はGEOとTSUTAYAの違いを財務面から分析しその違いを明らかにした。今回はビジネスの面から両者の違いを分析をしてみたいと思う。 →レンタルショップ対決――TSUTAYAとGEO、2社の決定的な違いとは？ →今、投資するならどっち？――NOVAとGABA、英会話スクール対決 →株式投資はギャンブルじゃない――GABA株のお値段は？ レンタル事業のビジネスシ

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 以前この連載では英会話スクールGABAとNOVAの比較を行ったが、今回は2週間にわたってレンタルビデオ／DVD事業を展開するGEO（ゲオ）とTSUTAYA（ツタヤ）の2社を比較してその投資可能性を探ってみたい。 今回のポイントは、一見同じようなレンタル事業を展開しているようにみえる両社が、実はまったく異なる事業を行っているということである。企業の本質的な強みは、

マルハレストランシステムズの小島由夫社長の場合、大学卒業直後の大東通商時代に「心から楽しいと思えることをやりたい」という思いの中から出てきた「レストランビジネス」がミッションだった（参照記事）。以来、氏はずっとレストランビジネスを続けており、その点でまったくブレていない。 また「経営観」として、「楽しいこと・好きなことだけをするのは単なる趣味」であり、「楽しいこと・好きなことであって、しかもお客様の求めることをするのがビジネス」であるという、明確な視点が存在した点に注目したい。 仕事を通して、世の中に対し、どのような価値を創出してゆこうとしたのか。その基本理念は、「短期的なトレンドを追いかけることなく、グローバルなステークホルダーから長く評価され得るような、老舗感・本物感のあるレストランビジネスを展開すること」といえる。 氏が社長を務めるマルハレストランシステムズ、コカレストランジャパンな