米国のサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)問題に端を発した株安局面で、損失を出した国内の個人投資家は73%に達していることが、ロイター・ジャパンの調査で明らかになった。一方、利益を出した人はわずか4%、大きな影響がなかった人は24%だった。今年の2月末から3月初めに株価が急落した局面で、損を出した人は61%だったことから、今回の世界同時株安の影響が大きいことが浮き彫りとなった。 ロイターは9月7日、「個人投資家9月調査」を発表した。同社のメールマガジン購読者1117人(男性92%、女性8%)が回答し、金融資産は500万円未満が21%、500万(以下同)~999万円と1000~1999万円がそれぞれ19%、2000~2999万円と3000~4999万円がそれぞれ13%、5000~9999万円が11%、1億円以上が3%。年齢層は20代4%、30代21%、40代23%、50代21%、60