個人投資家が求めるのは「構造改革」「解散総選挙」「政権交代」
サブプライムローン問題（低所得者向け住宅ローン）に端を発し、パニック売りが世界を駆けめぐった。FRB（米連邦準備理事会）の緊急利下げによって株式市場は落ち着きを見せつつあるが、日本政府の対応策を個人投資家はどのように見ているのだろうか？ 株価対策の効果的な施策として「規制緩和など構造改革」を求める個人投資家が44％に達することが、ロイターの調べで分かった。次いで「衆議院の解散・総選挙」（12％）「政権交代」（11％）という結果が出た。 個人投資家からは「魅力的な金融市場にする必要がある」との声が多く、そのためには「構造改革を推し進める必要がある」（40代男性）との指摘があった。具体的には「小さな政府を目指す」（60代男性）「特殊法人の整理」（50代男性）など、行政改革を求める意見が目立った。 この調査はインターネットによるもので、1115人が回答した。回答者の金融資産残高は500～999万
安倍・福田内閣で日本の株価が落ちてゆく
日本の株式市場では、2007年の大納会、2008年の大発会ともに株価が大幅下落（参照記事）。日経平均は年末年始を挟んで4営業日連続の続落となり、下げ幅は1000円を超えた。ここ数日は少し落ち着いた感じがあるものの、さて、今年の日本の株式市場はどうなるのだろうか？ 日本の株価下落の要因は 日本の株価が下落してきた理由として、構造改革プレミアムが剥げ落ちたことが挙げられる。ここ数年間は、外国人投資家が日本の構造改革への期待を先行させて日本株を購入してきた。それが安倍政権、福田政権と政局が移るにつれ、「どうやら日本での構造改革とはマヤカシだったらしい」と判断、外国人投資家が日本を見捨て始めたという構図である。 もともと日本の株式市場はPERで見ると20倍程度で評価されていた。株価は利益の何倍という形で決まるが、収益性、成長性の高い地域ほど高く評価されるのでPERも高く付く。欧米では15倍弱だった
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